その点は仰せのとおりでして、国民の皆さん方の協力がなければ、物価問題というのはなかなかできないと思います。たとえば国民の方々が、高いものを、高ければ品質がいいんだという観念では。やはり物価の面では安くとも品質がいいものがある。あるいは自分のこの程度の用途に対してはこの程度の価格のものでいいんだ。岸てこでメーカーからすれば、高いものは外国品と比べていいんだというような観念で、包装や何かを非常によくして、内容は必ずしもよくなくても。そういうものについてはやはり消費者の御協力のもとに、そういう商品に対する判断をしていただかないと、なかなかやはり全体としては力がないものになると思います。したがって、消費者の御協力を願う上において、ざっくばら
テレビ等を利用して国民に訴えることについては、ひとつ今後計画をきめていきたいと思います。
五・五％は、例のげたの部分については基礎がございます。あと一％の問題については、これは努力目標でありまして、一々の物資の値上げ値下げその他を押えての問題ではございません。われわれはそういうところに持っていかなければならないという決意のもとに、そこに到達するように持っていく努力をしていくということでございます。
物価の中心になるのは、昔ならば米というものが物価の中心だったと思います。米の騰落によって物価がすべて左右された。今日では必ずしも米の騰落ばかりが中心になるとは考えられないということ、それじゃ、ほかのものは何か。物価値上がりの中心になるものがあるかというと、これもいまのところございません。御指摘のような点は、ある程度そういう意味においては、相当他のものに影響することが大きいものであるとは思います。したがって、先ほど来申し上げておりますように、ＣＰＩに対する〇・三ということだけで私どもは必ずしも考えているわけではないんでして、個々の世帯に対する影響、階層別にしても、あるいは職業別にしても、それらの問題についての影響は〇・三をこえれば非常
今度の運賃改正だけで完全に取り除かれるとか、それでもうあとは何も心配はないのだというふうには考えておりません。むしろ、国鉄の充実というものは長期にわたってずっと考えていかなければならぬ問題でございます。
やはり国鉄が現状において五年計画その他を実施していくということは、これは非常に私は役立つと思います。したがって、そういう手がかりと申しますか、出発点というようなことになっていくと、こう考えております。
国鉄の改良計画その−他は、私は漸進的にいっていると思います。ただ、日本の経済は非常な急速な成長をいたしたわけでございまして、たとえば所得倍増計画をやりましたときの国民総生産は十三兆六千億、そうして今日では、名目三十兆に及ぶ国民総生産になっています。それだけ経済が拡大しているのに対して、私は社会資本が全般がおくれていると思います、道路にいたしましても、港湾にいたしましても。その意味において、国鉄が従来やはり改良計画、新線計画等、所要の措置をとりながらも、それだけ膨張したものに対しては、道路もそれについていけなかった。同じよように、国鉄においてもついていけなかったというところが、幾ら改良をやってもついていけなかったということはございます
国鉄が現在の状況を改善していくということについては、これは国鉄当局あるいは運輸当局等も加えて熱心に今日検討をしておられるのでありまして、私どもも、その計画について必ずしも異存があるわけではございません。そういう問題について十分やっていただきたいと思います。そして、それが着々進行しているということも、これは事実でございまして、非常に早急に考えればまだ十分じゃないということも言えないこともありませんけれども、着々その方向に向かって進められていることは当然でございます。 それから、こういう際に、何か政府のほうで金を出したらどうだということですが、これはやはり政府が金を出すと言っても、国民の税金から出すということであります。やはりこれは
四月一日にするから三二％でいいと申したわけじゃございません。しかし、料金のほうを、料率のほうをできるだせ三二％から二五％に持っていくというようなことは初めから考えております。ですから、四月一日にする条件で三二％がいいとかいう意味で申したわけじゃございません。その点は御了解願いたいと思います。 それからＣＰＩに対して〇・三ということは、これは事務的に御説明を申し上げるほうが適当かと思いますけれども、従来持っております指数関係から換算しまして、こういうようなウェートのかけ方から言って、こういうことが出てくる。ただ、この指数というものが、三十五年を基準にいたしておりまして、毎五年に変わりますから、ことしは、たとえば今後見通しをつけるに
私が四月一日と申しましたのは、実は、たとえば米価の値上げ、あるいは郵便料金の値上げ等とにらみ合わせまして、四月一日ぐらいが一番適当じゃないだろうかと、そういう一連の関係からして申したわけです。同時に、料率の問題はできるだけ低いほうがいい。しかし、当時、国鉄あるいは党におかれましても、できるだけ検討した結果として、このくらいはどうしても上げてもらいたいんだ、こういうお話があったわけでございます。それをそのまま——私どもも何よりももう少し何とか下げていただきたいということを申し、それがやはり物価に非常に大きな影響を及ぼしますから、企画庁として、そういうことを国鉄にも申し上げたわけでございます。そこで、四月にするか一月にするかというような
山村振興法ができますときに、山村をどういう範囲内にきめるかということは、相当重要な問題であると思います。当時の委員会の審議の経過から、あるいは委員長等の御報告から見て、林野率を相当重く見る、七五％ぐらいに見るのが適当じゃないかというような御意見もあったように思われますので、現在のような政令になったわけでございますけれども、将来これが運用をされていく場合に、いまのお話しのような問題があるいは出てくるかと思います。そういうような場合には、さらに検討をしていくことになろうと思いますが、一応、御審議の経過その他から見て、いま申し上げたような政令になったわけでございます。
経緯につきましてなお局長から御説明申し上げますから、お聞き取りください。
山村振興法は、稻村委員のお話のように、山村で非常に貧困な村、そういうものを救うということが目的であることは当然であります。ただ、どこに線を置くかということが、なかなか政令等をつくりますのに基準がむずかしい。ただ役人の手かげんというわけにもこれはいかない。ある基準を引きましたのが、いまお話し申し上げましたように、当時、議員立法の関係から、提案者の御意見、委員会の御意見等が、林野率七五％ぐらいのものが一番山村として認定されるのじゃないかという御意見もあったように思いますのでそういう政令をつくったわけでございますけれども、しかし、法律の目的そのものは、御指摘のとおり貧窮な山村を救うのが目的でございますから、そういう意味において、それらのも
いまの僻地開発ということと山村というものとが、若干食い違った形があるかと思います。そういう点につきまして、いま稻村委員のお話は、私伺っていてもっともな御意見だと思いますので、基準等の取り方その他について今後検討いたしまして、十分実情に適するようにひとつ考慮してまいりたいと思います。
山村振興は、できるだけ早い機会に、国土総合開発の見地から見てもやるほうがいいのでありまして、時限立法にしますと、行政当局としても、その間にできるだけやろうという気分になるのだと思います。時限立法であっても、それの施行が非常に十分ではなかったり、あるいはまた施行する場面が新たに出てきたというようなときには延ばしてもいいのでありまして、少なくも十年くらいの目標でこれをやるという決意でやったほうが適当じゃないか、私はそういうふうに考えております。
御承知のとおり、山村振興計画は昨年から始まりまして、いま申し上げましたように、七十二地区程度の指定を今度はする。各都道府県から出てまいりまして、そうしてそれを指定していく。したがって、指定地域内における道路計画ということになるわけでございます。そこでその指定地域がはっきりして、その実情に応じてその設計計画等ができてまいるわけでございます。ですから、本年度においては十四億の予算をつけて、そして七十二地区が指定されてくれば、その中でこれを使っていく、こういうことでございますから、この限りにおいては御理解いただいていけるのだと思います。しかし、将来どんどんこの指定地区がはっきり指定されまして、その中で道路がまだ前年度はやっていないというも
御退席になるのはまことに残念ですから、暫時おいでをいただいて……。これは別に具体的目的がないというわけじゃないので、山村振興のために使う予算として確定しておるのです。ただ、具体的にどこのをやるかといえば、普通の場合ならば、たとえば何々の河川を改修するとかというような大きな項目がございますね。しかし、その河川を改修する場合でも、それに橋をどこにかけるかというような問題は、実地調査の上で若干移動してくる場合もあるわけでございまして、実施にあたってはやはりそれを考えなければいかぬと思います。もしこの九億六千万円の国費が山村振興以外の目的に使われるのだということであってはならぬので、これに使われるのだというはっきりした限定は予算の上でされる
いまお出かけの際に、あまり誤解があってはいけませんから……。そういう、つまり大きな意味での積算基礎は、建設省で当然持っておられると思います。それはひとつ誤解のないようにしておいて御退席を願いたいと思います。
自治省にしても、何カ所どういうあれをつくるというような積算の基礎はございます。ただそれをどこにつくるかというようなときに、いまお話しのような陳情とかなんとかでやらないで、山村振興の目的に合うようにできるだけやりますことは、これはもう企画庁の責務でございますから、御指摘のようなことについては十分注意をいたします。
御趣旨に沿いまして努力いたします。
