企画庁の組織については、あるいは機能からくる組織と申しても差しつかえないと思いますが、大出委員の御指摘のような点が私はあると思います。それは企画庁が総合調整をやる、これは当然企画庁としての任務だと思いますが、ただ各省にわたりますもので総合調整をやってまいりますのであれば非常にいいのですが、しかし、こういう新しい仕事をやります場合に、各省にわたっての仕事がありまして、率直に申しますと、官庁の所管争いみたいにどこへ持っていったたらいいか、建設省に持っていくべきか、農林省に持っていくべきか、いろいろな問題がございます。結局はっきりきまらないから企画庁に持っていくというようなことがありまして、企画庁の私など考えても、最近はだんだんいろいろな
私どもは企画庁をおあずかりしておる関係からして、主として物価問題の観点から公共料金の取り扱い等について意見を申し述べ、あるいはその意見に各省が順応していただくように考えてまいるわけです。しかし、それぞれ各省としては所掌行政の関係の立場からの主張もございます。そういうものも勘案してまいりますと同時に、やはりたとえば国鉄運賃のようなものは国会審議をお願いしなければならぬというようなことで、党の国会運営の立場からも御意見が出るわけで、そこいらをわれわれも考えまして、国鉄の問題その他も考えていかなければならぬので、最大限に物価を扱っていく上において、譲歩と申してはおかしいのですけれども、話し合いのできる範囲内においてはわれわれもそれに応じて
企画庁と各省との関係、これはたとえばいま御指摘のような国民生活局をつくった場合に、厚生省との関係を調整する松村次官の取りかわしたものについては、これは普通一般の程度のもので、特にそれが重要な役割りをするとは思っておりません。 ただ、私ども今回物価の問題を扱ってみまして、そうしてむろん企画庁が各省に対してそれぞれ強い進言をする、あるいは強い要望をするという形においてやってまいりますときに、各省もそれぞれそれは御意見がございます。したがって、われわれの立場に立って問題を考えるのと、各省それぞれの立場で問題をお考えになるのとの間に、若干の開きがある場合がございます。それがたとえば物価問題において理由のある問題であって、われわれもその点
企画庁の現状を申し上げますれば、お話しのように各省から出向の人が多い。ある程度言えば、大部分を占めているとも言えます。これは大出さんの言われるように、それぞれ各省の意見を代表して、内部的には、その中に、たとえば何か扱う場合に、異質の者がいるのじゃないか、敵がいるのじゃないかということですが、私は企画庁長官をやっておりまして、むしろ各省から出向してきていただいている方々が、幹部会等においてそれぞれ過去の経歴からの立場でいろいろまず議論をされる。そうしてその公正な議論の上に立って、主張すべきものが出てくるということになりますと、それをもって各省に説明する、あるいは各省に要求するという場合に、必ずしも大出さんの言われるような悪い結果ではな
個々の問題について権限がないことは、御指摘のとおりだと思います。しかし、現状におきましても、たとえは、これは私はいまの日本の行政の一つの欠点だと思いますが、法律をつくってしまえば目的を達したような感じになる。予算がとれれば、その執行にルーズになる。これと同じように、たとえば企画庁が物価問題について勧告をいたしてそういう処置をとっても、要するにあとの始末がほんとうにできてもらわなければならぬので、たとえば先般の製粉大手四社の問題にいたしましても、問題は、大手四社の問題もございますけれども、あとの三百に近い中小製粉業者をどうしていくかという問題が、この問題として大きな問題でございます。それが十分な解決をしない限りは、再び同じようなことが
一応経済がこれから正常な運営を続けていく。過去においてそれぞれ所得倍増計画その他効果はあったわけですが、そのゆがみ、ひずみが出てきて正常でなくなる。とすれば、私ども、ここ当分の間は七％から八％くらいな成長が望ましい、こういう見地に立っておるわけです。そういうことであれば、その過程においてゆがみ、ひずみは相当直していけるだろうし、その直すことによって物価問題に対しても好影響を与えてくるということを考えておるわけでございます。 そこで、たとえば四十一年度の問題につきましても、一応私ども七・五％ぐらいなめどを立てた。外国で言いますれば、たとえばアメリカなら三％とか四％の成長とか、五％以上は相当高いのですが、日本のいまの現状からいえば、
前段のお話の、経済成長率が七・五％、それに物価の騰貴が五・五％だから、一三％ですか、それは賃上げの基礎になるという議論には、ちょっと私どもどうしても納得いかないところがございます。ですから、その点は深く触れませんけれども、それぞれの労働団体の方々等と私ども御意見が違うところではないかと思います。 それから再販価格の問題につきましては、これは私どももやはり検討しなければならぬ、こういうふうに思って、いま幸いに物価問題懇談会等におきましても、この問題をまつ先に取り上げて、いろいろ公取の御意見も伺っておるわけです。ただ問題は、再販価格のできた理由というのは、定価売りという——一般の定価は別として、再販としての定価ですね。定価売りという
私ども、再販売価格の問題については、いま申し上げたようないろいろな理由があるから、さらに消費者の立場に立ってどういうふうに扱ったらいいか、大出さんの言われるように廃止したほうがいいのか、あるいは廃止はしないけれども、その中で何らかのメーカーが自由な競争の利益をもって消費者に定価を下げていってサービスする、あるいはその維持された値段で品質が向上していくということにどうしたらできるかということを、いま検討しているわけであります。したがって、いずれがいいかということは、最終的結論は私はまだ申し上げているわけではないのですが、考え方としては、そういうことで検討しておるわけであります。 そこで、いまの小売り店の販売の問題、これはお話のよう
税金に関しては、蔵出しですから、直接小売りの問題には関係しないと思いますが、いまお話しのように、あるところで三千本まとめて使う。したがってリベートをする。それならば全体を下げてもいいじゃないかという御意見だと思うのです。それはいまのように販売競争が激しくなったという場合に、大口使用者に対して若干のリベートを出すようなことは、これはたとえば三千本が基準になるかどうか知りませんけれども、貨物自動車一台分を毎日使ってくれるようなところと、それから小口に配給するところと、これは費用が違うと思います。したがって、そういう経費の節約で大口に買ってくれるところに対してある程度のリベートをやる、あるいは値引きをすることは、これはやむを得ない。ただ、
私は物価問題を扱っておりまして、これは実際量と質の上で非常に広範ないろいろな問題を含んだものであって、これをほんとうに掘り下げていきますと、いまいろいろと御指摘のあったような問題が出てきて、それをどう解決していくかという問題に突き当たってくると思います。したがって、われわれも何か新しくそういうものを検討してみるという場合に、軽々にどういう改正がいいのかということを非常に言いにくいという面が、多分にございます。いまの再販売価格の問題についても、そういう感じがしますから、したがって、これはよほど慎重にやっていかなければならぬ。ただ問題は、いままでの政府の施政において、物価行政というものが、そういう意味からいえば十分に検討されてもいないし
いま受田委員の御指摘もございましたので、十分検討した上で今後考えてまいります。
運営面から見たのといまの法制上の問題から来た面とが食い違っているところが、御指摘のところだと思います。今後、そういう問題について政治的な配慮の上に立って、非常に国民総体に重要な問題であるという場合には、それらの内容等も考えて、今後十分考えてまいります。
物価問題懇談会につきましては、いま受田委員のおっしゃるような誤解が非常に強いかと思います。昨日も参議院の質問で、物価問題懇談会は物価値上げの懇談会ではないかという御質問がありましたが、これは全く違うのでございまして、ただいま申し上げました国民生活審議会の答申を受けまして、そうして企画庁の中に懇談会をつくったわけなんです。これを法制上の懇談会にするかしないかという問題は、そのとき私どもも検討しました。従来、国会等におきまして、組織法の中における委員会、懇談会が多過ぎる、こういうものは整理しろという非常な御意見もございました。したがって、われわれはこの物価問題懇談会を企画庁の私的機関と申しますか、私の諮問機関としてつくりまして、その実績
物価問題を扱ってみまして私の感じますことは、一方では生産者あり、あるいは流通事業者、そういうものに対していろいろな規制もするし、あるいはそれらに対する先ほどのお話のように、価格の値上げあるいは料金の値上げ等に対して監督をしていくということが必要であるのでございますが、同時に国民生活局でやっておりますものは、一つは消費者の教育ということでございます。物価問題は、消費者の協力なしにはなかなか十分できない。そこで消費者の判断というものが、私は非常に大事なことじゃないかと思う。たとえば、同一化粧品等につきましても、内容のいかんにかかわらず、包装がいい、あるいは高ければいい品物だというような判断でなしに、安くとも品質のいいものがあるのだ、これ
お話のように誇大広告等の問題については、やはり消費者の方々の良識によってそれに惑わされないようにしなければなりませんけれども、しかし、誇大広告というものを一方では取り締まらなければならぬことはもちろんでございます。 それからいま御指摘のように、方々にあまり美観を呈しないような広告が乱立するというようなことについては、国民生活局としても、国民生活環境の改善という問題を取り上げて、国民生活局の仕事の一つの部類でございますから、そういう問題については今後とも国民生活局として努力してまいるつもりでございます。
経済企画庁の予算の御説明を申し上げます。 昭和四十一年度経済企画庁予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳出予算の要求総額は二百六十六億二千九百五十二万四千円でありまして、前年度予算額二百二十億一千五百二十一万六千円に比較いたしますと、四十六億一千四百三十万八千円の増額となっております。この増額となりましたおもな理由は、離島振興関係事業費におきまして二十億二千一百二十四万八千円、水資源開発事業費におきまして十三億八千一百四十一万三千円、国土総合開発事業調整費におきまして七億円、国土調査費におきまして一億五千七百六万三千円、それぞれ増額になりましたことと、新たに豪雪地帯対策特別事業費一億円を要求しておりますことな
御指摘のように、流通機構の問題は非常に重要でございまして、特に農水畜産物等の値上がりが消費者物価に対する影響が大きいものでございますから、生産面においても改善をしていただかなければならぬのでございますけれども、流通面の整備ということは非常に重大だと思います。 そこで、中央におけるいわゆる中央卸売市場というものがもっと近代化していかなければならぬということでございます。これは、設備の上でも私ども痛切にそう思います。実は築地の市場を先般見ましたときに、廃物を掃除するというようなものに年間一億四千万円もかけているというようなことでございまして、これなども、コンベアシステムにしてやっていけば、そういうものが、市場における施設の改善によっ
市場に関しましては、それぞれ地方行政主体が十分な考慮を払って予算措置をし、政府がそれを助成するというのがそれぞれのたてまえであります。むろん過去において促進されておりませんことと、それから地方財政が非常に困窮しておりますので、この際急速にやりますためには、十分な予算措置が必要でございますけれども、必ずしもそこにいっていないことは、各方面の物価対策の費用をそれぞれ捻出いただいておりますので、これだけに重点をしぼるというわけにもまいらない関係もございまして、やむを得ぬ。ただ、要は地方財政と並行して、これが現実に一番の弱点であるところに集中していくということが、予算効率を上げていくことになろうと思いますので、そういう点について、今後農林省
なお、財政投融資の関係で四十五億の地方起債を市場整備のために認められておりますので、それだけつけ加えて申し上げておきます。
本年五・五％に押えます一つの根拠は、御承知のとおり、年度末の物価指数と年度を通じての平均指数との差がございます。そこで、年初が高くて、年度末が低くなっている場合と、平均指数は同じでも、若干次の年に移っていく状況が違ってまいります。そういう意味からいって、私ども、それはげたと称しておるのでございますけれども、三十九年から四十年に移りますときのそのげたというのが三・四％でありましたが、本年は年初が非常に高くて、年度末が低くなっております。その関係で、このげたが二・五％くらいじゃないか、こういうことでございます。昨年三・四％が七・七％に、あるいは七・五％になったのは、約四％上がったわけです。ですから二・五％のげたの上に四％とすれば六・五％
