藤山愛一郎

農林省の関係は、農林大臣から御説明いたすことができると思います。

昨年の物価問題に対しまして、御承知のように、閣議でもって十項目というものをつくりまして、これを推進していく。その中には、いま申し上げましたような農林対策、あるいは中小企業の対策、あるいは土地に対する対策等々、それから緊急輸入の問題、そうした問題が盛り込まれておったわけです。 　緊急輸入の問題は、これは物価が上がりましたときに緊急輸入をして需給関係や調節するということによってそれは効果が出てまいります。 　それから農林物資につきます指定三の集団栽培に対する指定等につきましては、これは、先ほど申し上げましたように、まだ本年も引き続き指定産地を増加してまいる予算をつくっておりますが、必ずしも十分ではございません。したがって、これはもっ

私ただいま存じておりませんから、事務当局からわかっておりますだけ……。

五・五％は、大体本年の初頭にありましたげたと、ことしすべきげたとの間に一％の差ができておりますので、まず二％程度の引き下げを行なえば五％台に落ちると思います。ですから、一％というのが努力目標。二、三年以内に三％台に落とすということは、私どもは、今日の日本の現状から申しまして、アメリカ等の一・五％というようなところには急速には、私は正直に言って、なかなか持っていけないのじゃないか。それは経済がとにかく成長率にいたしましても非常な大きな勢いで伸びておりまして、三％ないし四％というようなところにはとどまらないと思います。したがって、若干そういう点において高目になるのはやむを得ない。しかし、少なくもそれは三％以内に押えて、二％台に持っていか

むろん努力をしていかなければならぬので、ただ黙っていてすべてそこへ行くとはわれわれは思いません。したがってその努力をする過程においては、困難な問題もたくさん解決していかなければならない部面があると思います。たとえば、何と申しますか、潮風に乗って値上げをしなければならないというものも、場合によっては押えていかなければならない、そういういろいろ困難なこともあると思います。したがって、困難でないということは申し上げかねると思いますが、それをおかしてやっていく。しかし、それくらいの目標はあるし、努力目標は達成するだけの努力はしてまいらなければならない。それくらいの困難はわれわれは乗り越えていかなければならない、こう思っております。

いま稲葉さんのお話しのように、個々の対策をいま申し上げたようにやってきた。しかし、三％台に落ち着かせるためには、ここ二、三年経済成長率を七・五％前後、八％になる場合もある、七％になるかもしれませんが、七・五％前後にとどめていく。そういうような財政の運営が望ましいことは、私はバック・グラウンドとしてそういうものがあることは申し上げるまでもございません。そうして、その中でなお個々に先ほど申し上げたような手を打っていかなければならない。片一方の経済は一五％、二〇％伸びた、そのままほうっておいて三％ということではございません。

私は、日本経済の発展におきまして非常に大きな成長をするということは、過去においてあったわけです。しかし、これは大きな成長をするという場合に、何に力があるかというと、やはり大きな企業が力を持っていくことになろうと思います。やはり政府の施策としては、今日の命題としては、中小企業なり農業なりの構造改革をやる、あるいは育成を、中小企業の近代化、合理化をやる、そういうふうにいかなければならないと思います。しかし、中小企業や農業の合理化というものは、そう成長率を私は高めるものだとは思いません、投資効果からして。大企業であれば大きな何億という工場をつくる、したがって、民間設備投資というものが四兆五千億が非常にのぼっていった場合に、そののぼっていっ

私は中小企業の近代化あるいは農業の近代化ということも自由主義経済の中でできるので、それは国営方式による統制経済でなければできないとは考えておりません。しかし、その中で政府が行ないます。政府がただ放置しておくというわけにはいきませんから、政府が指導的立場に立ちまして、自由主義経済の中における政府の持っている指導性というものを発揮することによってその運営をしていく。こういうことでなければならぬと思います。

いま総理がお答えになりましたように、われわれとしては、中期経済計画を廃止すると同時に新推計が出そろってまいりましたから、その新しい統計の上に立ちまして統計を整備した上で今後の計画を立ててまいりたい、そうして財政なり経済の運営の指針にしてまいりたい、こういうふうに考えております。

中期経済計画では、御承知のとおり、公債を出さないという立場に立っておって、今度は公債を出すという立場に立って計画を考えてまいらなければなりません。したがって公共投資その他につきましても、公債を出した場合と税金に依存しておった場合とは、おのずから数字が、限度が違ってくると思います。そういう意味からいいまして、今後公共投資のやり方につきまして、やはりいまお話しのように、たとえば国民総生産は、三十兆にもなったというときに、最初の中期経済計画の元の計画である所得倍増計画のときは十三兆六千億が国民総生産であったわけなんです。そのときと三十兆とでは、貨物の輸送にいたしましても、すべてのものが違ってきております。したがって、それに対応するような道

非常に正確な計算はまだいたしておるわけではございません。しかし、いままで御説明申し上げましたように、たとえば、輸送の状態が円滑を欠くことによって物価の上に非常に大きな影響を持っておりますものが非常に多うございます。先ほど農林大臣が例を引かれたと思いますが、たとえば青森のリンゴと東京の市場のリンゴとの値の違いというのは、もしかりに国鉄が東北線が複線化されまして、そうして輸送ができる、あるいは中央道路ができまして自動車輸送もきくということになって、流通の面が解決してまいりますれば、市場と産地との格差というものを輸送の面から私は解決し得るものだと思います。また、たとえば道路が舗装されるということになってくる。あるいは拡幅されるということに

こまかい点については建設大臣からお話があると思いますが、地価対策はどうしてもやらなければならぬ問題であることは当然でございます。ただ、非常に関係するところ広範でございまして、しかも、なかなかきめ手が見つからないのじゃないかということで、いろいろ考慮されておったことも事実でございます。しかし、今日では一つの方針を、建設大臣御説明になろうと思いますけれども、立てて、そうして進んでいくという方向に固まってまいったわけでございまして、まあ過去においてはそういう経緯からいろいろむずかしい点があったと思います。

道路計画、住宅計画、都市計画等が相並行してまいらなければならぬと思うのです。たとえば非常に大きな団地をつくりましても、そこに道路がついていない。あるいは生活の必要とする環境の整備が整っておらぬ。いわば団地をつくっただけで効果があるものとは思いません。したがって、今後の施策としては、やはり団地をつくる、あるいは新都市を形成するという場合には、それらに対する交通事情その他を勘案して、そうしてやはり整備をしていくということが必要になってくると思います。中西君の言ったところもその点にあろうと思います。

御承知のように、値段の高下がございますと、従来の例から見まして、非常に野菜が、たとえば白菜なら白菜が高いというと、その次には作付面積が非常にふえる、そうして暴落をするという状態が起こってくる。暴落をすると、その次の年には暴落をしたものはなるべくつくらぬというようなことで、今度はまた暴騰する。これは天候にも影響されることでございますが、そういうことになる。それはやはり消費者に対する野菜の供給というようなものは、家庭の主婦の家計での支払いの上からいってもできるだけ安定的な価格で供給されることが望ましいので、ですから、そういう意味において生産の指導をしていただく。そうして同時に、価格が暴騰暴落しないように調節をする。それを農協でやられます

問題は必ずしも野菜だけではないと思います。たとえば、再販価格の問題の場合に、その朝日の中に、伊東さんの御意見で、報告制度というのがございますね、ああいうものは私ども再販価格の問題をどうするかいろいろ考えておりました。伊東さんのそういう案などは一つの私は案ではないかと、こう思います。そうして、消費者には一定の定価でもってどこの店に行っても同じような値段で買える、しかし、その定価が生産の増大、品質の向上に伴って下がっていくという方法をとるためには、再販契約した人に対しては報告義務を負わせるというようなことは、一つの私は方法だと思います。こういう問題については、今後の物価対策をやっていく上において十分検討に値する議論だと思ってわれわれも考

私は再販価格の問題についてはいまのような伊東さんの御提案に対しては十分検討に値すると思いますけれども、いまのガス、電気等につきましては、経営者の良識に待って運営してもらうのが、適当でございますし、また、その内容等の改善を質的に十分達成してもらうことが当面の急務ではないかと思います。

今日中小企業団体法その他では、いわゆる合理化カルテルという種類のものが非常に数多くございます。そしていま御指摘のように、十年も続いて——やはり政府が合理化をしろということでするためのカルテルを認めた以上は、少なくとも資金面においても、技術面においても、それに援助を与えて、二、三年のうちに合理化をして、そしてそれぞれの中小企業の方が生産性の向上ができて、価格の合理化カルテルをやめるというのが本筋じゃないかと思うのです。それが十年も続いていること自体、われわれも考え直してみなければならぬ、それから、不況カルテルの場合は、これは不況カルテルを形成します要因としては、平均生産費を割ったと、こういうことが一つの大きな理由になっております。した

直接の監督官庁は通産省でございますので、私どもの意見は通産大臣等にも申し上げております。通産大臣も御同感で、その方向に進まれることだと思いますが、詳しいことは通産大臣から。

私は、不況カルテルは緊急避難的なもの。そこで、今日、不況カルテルをつくらなくてはならないような事業の状態が過去においてよかったかどうかという問題は、これは別でございます。これはあらためてわれわれは検討しなければならぬ。しかし現状において不況カルテルを必要とするような状態が起きてきた。もし緊急避難的に不況カルテルをやりませんと、非常につぶれるものが出てきたり、あるいは将来の寡占体制がそれででき上がってはよろしくない。したがって、ある時期を切って不況カルテルをつくりますけれども、その条件は、当然自分みずからが合理化をし、あるいは業者相ともに協調して、そうしていまの不況の間を耐え抜いていくという状態を政府も認めたのだ、公取のほうでもそれを

財政の政策の上で、税に依存するばかりでなく、公債と税とを併用してまいりますことは、これは財政政策において各国がやっておりますし、また当然公債と税とを並行してやってしかるべきものだと思います。したがって、私などの考えからすれば、ドッジ・ライン以後公債を出して社会資本の充実をやるべきだった、私はこう思っておるのでございますが、それを今回大蔵大臣が、税だけでなしに、税と公債とを併用した新しい財政政策に転換されまして、したがって、明年度以降をごらんになればはっきりわかってくると思うのですが、その切りかえのときには、あなたのおっしゃるような感じを持つ方が、若干基本的な方針から離れて、ある場合がないとは言えません。しかし、財政運営の方針は、税に