御指摘の日時をいまはっきり記憶いたしておりませんから、あるいは間違ったところが出るかもしれませんが、私は公共料金その他全般の物価の問題を考えてみまして、米価は一月から上げる。その他の問題も若干ございましたけれども、それは別として米価は上げる。国鉄を上げざるを得ない場合には四月。それから郵便料金——電話のほうは来年でけっこうで、本年はやらないのですが、郵便料金は、相当な赤字が出てまいりますので、十月くらい。こういうことで、ただその間に四月になりますと、昨年の四月の消費者物価の値上がりの上に、教育費の高騰というのが非常に大きなウエートを占めている。そうして四月にまた大学はじめ学校の授業料が値上がりする。これと国鉄運賃とかち合うという事態
今回の値上げは、ただいまお話のありましたように、急激に膨張いたしました中央都市あるいは地方の中心都市におきます乗客対策、過密ダイヤの解消、こういうものが中心になって、その資金を獲得する方法として長期にわたる債券を発行していくことも一つの方法、しかしそれにはおのずから利払いが非常な大きな金額になって、将来の国鉄の経理をまたさらに悪化するという状況も現出してまいります。したがって、その一部を乗客の負担にお願いすることは、私はやむを得ないことであって、今回の値上げは全くそういう点からきている。おそらく磯崎副総裁が言われましたのは、それと同時に若干景気対策的なものも投資効果はあるんだという説明をされたので、その不況対策が目的でもって国鉄運賃
国鉄につきましては、お話のように、私はこれからの日本の国土開発という立場を考えてみましても、あるいは過密都市における交通難を緩和する意味からいっても、まだまだ資本投資を相当していただかなければ、今日の経済状況に対応したような国鉄の運営ができないと思います。したがって、国鉄資金を充実していくということは非常に必要なことだ。経理の上においてわれわれは十分考えていく。その際に、お話のように小幅に上げていくのがいいのか、あるいはある期間を置いて大幅に上げていくのがいいのかということは、その状況に応じまして判断してまいらなければならぬと思いますが、私の考え方とすれば、やはりそれぞれを交互に考えながら、そのときどきの情勢に応じてやっていくのであ
山本先生、経済は明るいのですから御承知だと思いますけれども、いまお話しのように、物価指数のとりかた、ウエートのとりかたその他は、これは生活環境が違ってまいりますから、企画庁としても毎五年を期してそのウエートの修正をしなければならぬ。ですから、三十五年を基準に今日までしておりますものを、四十年にはさらにそのウエートを適当に考え直していかなければならぬ。御指摘のようにこれは当然のことでございます。 そこで、いまお話しのように、たとえば国鉄の運賃が上がった、他のものが下がった、それだからということでございますが、しかし、個々の物資の消費者物価に対する影響というのは、それは下がるものもごごいますし、あるいは上がるものもある。しかし、われ
私は、国鉄の公共負担というものをある程度考えていくことはやはり必要だと思います。が、しかし、ただいま磯崎副総裁もお述べになったように、たとえば貨物では赤字だ、旅客では黒字だ、それじゃ貨物をどういうふうにして黒字にしていくかということは、これは私はたいへんな大きな国鉄の今後の問題だと思います。永久に赤字でもって、乗客だけで国鉄の収入をはかるということは、私は、必ずしも適当だとは思いませんので、磯崎副総裁もそういう点について、昔から非常に長い間やってきた従価主義がいいのか、あるいは、原価計算による従量主義がいいのか、そういう問題について国鉄でもまず検討していただいて、そうして外国にありますように、貨物も赤字にならぬというようなこと、これ
貨物輸送がどの程度に卸売り物価もしくは消費者物価に影響するかという個々の物資につきましては非常に困難でございまして、なかなか数字としては出てまいりませんので、われわれ確定的な数字をいま企画庁で持っておりません。ただ旅客に対してはある程度数字が整いますので、われわれの見通しを出しておるわけであります。私は、今回の国鉄の場合についても、やはり日本の経済の今日の面について総合的に問題を考えていかなければならぬのでありまして、先般実は国鉄貨物の値上げがありましたときに、木材関係あるいはパルプ関係の有力な会社の方がおいでになって、あまり上げてもらっちゃ困るというお話があったのですが、私はいまの事情から申せば、産業会社がある程度金利の負担を軽減
お話のとおり、私もかつて弱小鉱山をやっておりまして、こういう問題について非常に苦労したことがございますので、その点よく存じております。ただこういう問題は、国鉄だけに背負わせるということは、私はどうかと思います。やはり全体の経済政策の中で、中小企業の育成、合理化、そういう問題を取り上げていかないといかぬ。したがって国鉄の運賃としても、できるだけ安いほうが業者にとっていいことはむろんでございまして、私どもも陳情で大いに下げてもらいたいという運動をした側でございますから、それはよくわかります。しかし今日のような国鉄の経理状態その他から見て、旅客運賃も上げる場合に、貨物は少しも手を触れないというわけにはまいらぬ。そういう点について、経済政策
これは運賃問題だけでなしに、物価問題全体として、私はやはり中小企業の問題は、今日物価の高騰になっているということはいなめない事実が出ておる。それは中小企業が合理化なりあるいは生産性の向上ができてないというところに一つの原因がある、ということをかねがね申しておるのでございまして、これは政策の上でわれわれが考えていかなければならぬ。ただ経済企画庁としては、個々の物資に対するそれぞれの処置というものについては、それぞれ当該官庁においてやっていただくより方法はないのでありますから、そういう意味で、各大臣と話し合いながら、物価対策の問題については進めておるわけでございまして、中小企業が倒産をしていいということはだれも考えておらぬと思います。し
事務当局からお答えさせます。
パーセンテージを私から正確に申し上げるわけにはまいりません。いま承知しておりませんから。しかし国鉄自身が持っております路線あるいは運輸の量から申しまして、非常に大きなパーセンテージを占めておると思います。したがって、その意味から言えば独占企業である、こう言えないことはないと思います。
私は、むしろ逆ではないか、この間も私ども市場調査に参りましたときに、タイの運賃とイワシの運賃とが同じような状態ではおかしいのじゃないかというのが消費者の方から出たわけです。私どももやはり高級魚に対してはある程度負担力があるということは——しかし何も安い魚ばかり食えというわけではございませんけれども、そういう消費者の声もありますから、しかしその境をつくることは非常にむずかしいのですから、こういう問題については、できるだけ一律が望ましいことではございますけれども、そういう状況から見れば、ある程度そういう配慮をされることもやむを得ないことじゃないか、こう私は思います。
企画庁としては、国土総合開発計画を持っておりまして、そういう観点から申しまして、旅客並びに貨物の遠距離逓減制に対しては非常に大きな関心を持っております。したがって、われわれとしては遠距離逓減制について十分な考慮を払ってもらうように、運輸省とも御協議を申し上げたわけであります。運輸省におかれましても、国鉄におかれましても、それらの点について相当な心を用いられた、こう考えております。
消費者物価の安定の基本的な考え方につきましては、すでに、先般の経済演説におきまして明らかにいたしたところでございますが、本委員会におきまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 今日、不況下にありましても、消費者物価は依然根強い騰勢を続けております。消費者物価を早期に安定に導きますことは、不況の克服とともに、当面する最も緊要な政策課題でございます。政府といたしましては、当委員会の御審議を通じ、消費者物価の安定に、一そうの努力を傾注してまいる覚悟でございます。 近年におきます消費者物価の高騰は、経済の急速な成長の過程におきまして農業、中小企業、サービス業などの部門で生産性格差を残しているまま賃金、所得が上昇し、それを価格
御指摘もございますが、今日の物価は、ここにも申し述べましたように、構造的な問題から起因しておりますところが非常に多いのでございまして、したがって、一つ一つの問題を解決してくることによって今後の経済成長における長期な安定的物価対策ができ上がってまいると思います。むろん、一部の需給関係が非常に円滑にまいらないものにつきましては、たとえば食肉のようなものを緊急輸入するというような手はございます。したがって、輸入の政策なりあるいは関税の問題なり、そうした問題を取り上げてまいることも、これは必要だと思います。しかし、このこと自体が物価全体を押えるというような状況に円滑にいくとは必ずしも考えられません。したがって、政府としてはそれらの手を打って
いま消費者物価に響いておりますものの順から申しますと、農水畜産物、その次がサービス料金、それから中小企業の製品、それから繊維製品と、こういうような順に、順から申せばなっておるのでございます。 そこで、先ほど申しましたように、やはり低生産部門の生産性向上ということは、これは農水産物資にしても言えると思いますし、また同時に、その流通過程の問題を十分に考えて処置してまいらなきゃならぬ、こう思っております。
御指摘のように、農業のほうの生産性の向上と申しますか、これは単に数量の増加、不増加でなくて、一定数量の中に生産性の増加そのものが、農村の方々の所得を改善して、さらに次の発展意欲をもたらすものでありますから、そういう意味において、数量と同時にその内容というものが伴っていかなければ、これはいかぬと思います。そこで考えてみますと、過去の情勢から見まして、高度に成長しましたときにいわゆる工業というものが一番伸びやすいのでございます。建物をつくる。土地を買って建物をつくる。機械をオーダーして、そうしてカタログをもって、世界のいい機械があるといえばそれをすぐ持ってきて、そこにはめられる。ところが、農業のほうになりますと、土地の面積の問題、それを
農林物資だけが高いからといって、消費者が農村の方だけを攻撃するというような状況は、先ほど申し上げましたような現状から見て、私は適当ではないと思います。そうして農村のほうもやはり、農林省が指導して、もう少し計画的な生産をやらなければならぬ。たとえば、卵が非常にたくさんできて暴落をした、白菜が非常に高かったから、翌年つくったら、その次の年は暴落してしまった。これでは農村は意欲が出ない。ですから、この点は消費者も御了解いただけると思うので、ある安定価格をつくって、そうしてその安定価格でもって、消費者も安定した価格で長い間もらえる、農村の方々もそういう安定した価格でもって作物の計画をつくる、経済計画を立てられるということができるようにしてま
国鉄の運賃問題につきましては、貨物につきましては非常に複雑多岐でございまして、一々の波及効果を出してまいりますことは困難でございますからあれしませんが、料金については、平年度〇・三％程度ということをわれわれ一応試算いたしておるわけでございます。これは物価の問題を扱ってみまして私そう思いますのは、いわゆる消費者物価の全国的指数というものと、各地帯あるいは地域における実感というものが若干離れがちなものだ。ですから、いま消費者物価の中で国鉄の運賃が〇・三％だといっても、〇・三％の感じを持ってお迎えになる地方もございますが、それよりもずっと高い感じでお考えになる地方も一ある。ただ私どもは個々の都市、この都市この都市といわないで、いわゆる経済
両院に物価対策委員会ができましたことは、これは両院の御意思でございまして、われわれがその運営機能についてくちばしを出す問題じゃなくて、委員会自体がおきめになる問題だと思います。 ただ、こうした機関ができますれば、厳重な監視を絶えず院の意思として私は政府に対して表明をされ、あるいは諸般の審議を通じて、そういう院の意向を政府の施策の上に反映されるようになされることだと思っておるのでございまして、政府がこの委員会をどうしようとかいうような考え方は毛頭ない。これは、院の御意思でどういうふうにするかということは御研究くださることだと思います。
いま御指摘のようにいろいろな問題がございますが、私これからしょっちゅうお伺いすることになりますから、全般的な問題につきまして、私の考えを申し上げたいと思います。 いま御指摘の点は、私ども自由民主党は自由主義経済の上に立っております。したがって、自由な公正な競争をやって、そして価格形成をしていくのが一番望ましいことだと思っております。そこで、ただ今日の、私も実は財界出身でございますが、財界をながめてみますと、高度成長の中におきまして、私は財界自身が姿勢を正さなければならぬところがたくさんあると思います。過去における高度成長の際に、お互いに不必要と申しますか、必要以上の前途を楽観したシェア競争をやったということは、これはもうおおいが
