不況カルテルについては、私がいま申し上げたような趣旨で一応了承いたしておるのでございまして、ただそれが安易な形でもっていつまでも続きますことは、先ほど申したように適当ではないと思います。ただ、合理化を進めるというような過程において、若干延期をしなければならぬというものがものによってありますれば、これはそうやらなければならぬという、もうやめてもらうとか、延ばしてもらうととか、そういうような判断できめていったらどうかと、私はこう思っておりますし、そういう点については、一々の個々のカルテルそのものについてわれわれが意見を申しますよりも、通産大臣と経済運営の全般について話し合った上で、通産大臣の良識の上に立って運営していただきたいと、こう考
今回の米価の値上げは、消費者物価には大体年間を通じて〇・七、今年度だけならば〇・二でございますけれども、米が上がるということは、やはりいろいろな精神的影響があろうと思います。
生産者米価につきましては、いま大蔵大臣がお答えしたように算定方式がありますので、それでやってまいります。そして、今年がどうなるかということは今後の問題だと思います。そこで、先ほど農林大臣が言っておられましたが、私は逆ざやというものと、それから川俣委員のおっしゃっております食管会計の合理化というものと、二つあると思うのです。それで、農村が売り渡す価格よりも安い価格でもって同じ米を入手するということが逆ざやじゃないかと私は思うんで、農村がほんとうに生産者所得補償方式でやっていけば、そういう面で便宜を与えることはいかがかと私は思います。 ただ第二の問題として、食管会計の赤字を国庫が補給する、その金額をできるだけ減らすために、食管会計の
物価に対して政府が一体となってこれに取り組んでいくということは必要でございまして、われわれは物価の方向なりあるいは政策なりを出しますけれども一実質的には各省でやっていただいているわけです。今日まででも、次官クラスを中心にして、企画庁の次官が中心になりまして、各省との打ち合わせ会をずっと開いてきております。したがって、それをさらに拡大していまの閣僚クラスの物価問題の推進本部というものを置くかどうかという問題については、いま検討をして、それを置くことが必要であれば置くにやぶさかではございません。そうしてわれわれは推進していくつもりなんでございますが、現在までそういう状況でやってまいっておりますから、したがって、官房長官がそういう発言をさ
貨物運賃の値上げは一二・三％になっております。そこで、貨物運賃そのものがどれだけ個々の物資に影響してくるかということは、非常に広い物資にわたりますので、それを積算する方法がございません。したがいまして、そういう数字を得ることはむずかしいのでございます。ただ、いま申し上げましたような一二・三％程度の貨物運賃の値上げでございますれば、個々の物資についての影響というものは比較的軽微である、こうわれわれは考えております。
旅客につきましては〇・三という数字がはっきり出ております。しかし、いまの貨物につきましては、正確な数字を得られないのでございます。ただ、連関表でもって試算をしてみれば、正確な数字といえませんけれども、〇・五くらいということにはなりますけれども、これは正確度がはっきりいたしておりませんので、われわれも必ずしもそれをよしとするわけではございません。
先ほど申し上げましたように、消費者物価、ＣＰＩに対する影響というのは、こまかいそれぞれの物資を積み上げていくので、なかなか計算ができません。しかし、いまお話しのように連関表で試算をしてみますと、ＣＰＩに対して〇五％くらいな影響でございますが、これも正確に自信を持って言える数字でございませんので差し控えておったわけでございますが、〇・五％くらいと御承知願いたいと思います。
お説のように、公共料金全体について考えてみましても、たとえばストップをする、押えるということ自体は、国鉄経理に何らの改善を加えておらぬと思うのです。ただ乗客の運賃あるいは貨物運賃の値上げを一年延ばしたというにすぎない。したがって、その間に国鉄内におきます資金の運用からくる利率なり、あるいはその他の経費なりというものがかさんでくることは当然なことでございます。ですから、ただストップをしただけでは赤字幅が増大していく。そこで、ストップをすれば、やはりその原因を探究して、改善を加えるべきものは改善を加えて、あるいは新しい観点に立って再検討するなり何かして、そのストップ期間中に諸般の問題の解決をはからなければ、ストップしただけで、次には同じ
消費者物価から割り出してまいります数字は、国鉄で〇・三男、私鉄でもって〇・〇七％、一応こういうふうに推算されます。これはいわゆる各家庭におきます旅行回数というようなものが統計から出てまいりますので、そういうものの平均に対して料金を掛け合わしたものでありまして、都市、農村それぞれ個々の家庭生活におきます影響というものは、全体としてこれよりも大きい感じを持つということは、お説のとおりあろうと思いますが、全国平均にＣＰＩの上で計算してみれば、いま申し上げたような数字が出てくるわけでございます。 そこで、やはり運賃を四年も五年も据え置いて、そしていまのお話の、たとえば大幅に上げるよりも、ある場合には小幅にときどき実情に応じてやったほうが
この前上げて、それからそのあと小刻みに上げたら、今度ほど要らないのじゃないか、それは現状からいえばおそらく言えると思います。何といいますか、小刻みで補給していくことになりますから、それはそういうことが言えるだろうと私は思います。パーセンテージその他は現実に当たってみませんとわかりませんから申し上げかねますけれども、大ざっぱな考え方としてそういうことは言えるのじゃないか。それはあります。
いま後段のお話のような仕事を国鉄がやるということは、私は国鉄自身の性格からいって必ずしも適当だとは思いません。しかし、同時に、そういう立場に立っていえば、私は先ほどもちょっと触れましたけれども、国鉄の公共性というものと独立採算制というものはどういうふうに調節されるかという問題は、もう一ぺん考えなければならぬ。独立採算制だからすべて国鉄でまかなえ、そうして公共的なものに対する負担も国鉄に全部押しつけるのがいいのか悪いのか、これは私は重要な問題だと思います。外国の例を見ましても、たとえば今日学童割引というものは九割もしておる。外国の鉄道では、フランスあたりでは政府が負担しておる。また、たとえば引き合わないところの山間地帯に対して、開発の
今回衆議院内に物価問題特別委員会ができまして、そして真剣な御討議をいただくことになりました。私ども物価問題に対して努力をいたしておる者にとりましては、まことに幸いなことでございまして、どうぞよろしく今後皆さま方の御協力をお願いいたします。 消費者物価安定の基本的な考え方につきましては、すでに、先般の経済演説におきまして明らかにいたしたところでございますが、本委員会におきまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じております。 今日、不況下にありましても、消費者物価は依然根強い騰勢を続けております。消費者物価を早期に安定に導きますことは、不況の克服とともに、当面する最も緊要な政策課題でございます。 このような時期にあたりまし
当面の経済運営の基本的な考え方につきましては、先般の経済演説におきまして明らかにいたしたところでございますが、本委員会において、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 昨年のわが国経済は、従来にない深刻な不況に終始し、しかも、その中にありまして依然消費者物価は上昇を続けました。政府は、昭和四十一年の経済運営にあたりましては、不況の克服と消費者物価の安定を当面する最も緊要な政策課題とし、これに積極的に取り組んでまいる所存でございます。 不況の問題につきましては、政府及び民間経済界におきまして、それぞれの立場から、有効需要の拡大、需給バランスの改善、企業の体質改善、中小企業経営の安定などに全力をあげて取り組み、景気の早期回復
ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 政府は、四十年度に成立を見た山村振興法に基づきまして、経済的文化的諸条件においてきわめて後進的な地位にある山村の経済力の培養と住民の福祉の向上をはかるため、経済企画庁に山村振興課を置き、諸般の施策を講じつつありますが、四十一年度以降は、事業の実施が本格化し、事務量も増大するものと予想されております。このため、山村振興法の施行に関する事務を円滑に処理するには、山村振興に特に関連の多い農林行政に経験の深い者をこれに当たらせる必要があると考えられますので、農林省の定員三人を、経済企画庁に振りかえようするものでございます。 経済企画庁の定
当面の経済運営の基本的な考え方については、先般の経済演説において明らかにいたしたところでありますが、本委員会において、承れて所信の一端を申し述べたいと存じます。 昨年のわが国経済は、従来にない深刻な不況に終始し、しかも、その中にあって依然消費者物価は上昇を続けました。政府は、昭和四十一年の経済運営にあたっては、不況の克服と消費者物価の安定を当面する最も緊要な政策課題とし、これに積極的に取り組んでまいる所存であります。 不況の問題につきましては、政府及び民間経済界において、それぞれの立場から有効需要の拡大、需給バランスの改善、企業の体質改善、中小企業経営の安定などに全力をあげて取り組、景気の早期回復をはかってまいりました。現在
ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 政府は、四十年度に成立を見ました山村振興法に基づき、経済的文化的諸条件においてきわめて後進的な地位にあります山村の経済力の培養と住民の福祉の向上をはかるため、経済企画庁に山村振興課を置き、諸般の施策を講じつつありますが、四十一年度以降は、事業の実施が本格化し、事務量も増大するものと予想されております。このため、山村振興法の施行に関する事務を円滑に処理するには、山村振興に特に関連の多い農林行政に経験の深い者をこれに当たらせる必要があると考えられるのでございます。したがいまして、農林省の定員三人を、経済企画庁に振りかえようとするものであり
日本の総輸入額は、暦年で七十九億三千八百万ドルで、そのうち農産物の輸入額は暦年で十七億九千百万ドル、総輸入額中二二・六％。
十年後の展望につきましては、公式的な数字をいま持っておりません。
人口が地方的に移動しておりますことは、国土開発総合計画の上からいいまして、やはり注目すべきことでございまして、われわれといたしましても、新産業都市その他によって十分地方的に人口がとどまり得るようにいたしたい。たとえば岡山県の例をとってみますれば、岡山県全体では人口が減少しておりますけれども、県南新産業都市の周辺では人口がふえております。そういうことをやはり地方開発として考えてまいらなければならぬ、こう考えております。
御質問の第一点は、四十一年度の予算の中に推計される振りかえ所得がどのくらいになっているかと、こういうことであります。一兆五千七百億、そして六・三％、こういうふうな推計になっております。 それから第二の御質問は、今後新推計をもちまして、大体三月末には新推計が整いますので、それをもちまして長期の見通し、経済運営の指針としてまいるつもりでございますが、約四、五ヵ月はかかると思いますので、でき上がりますのは夏ごろになるのじゃないか、こう思っております。その点御了承いただきたいと思います。 同時に、その内容につきましては、経済諸般の問題と同時に、いま社会保障等の問題につきましては、さらに今日の情勢を勘案しまして、それらの従来の計画をど
