おそらく総理大臣は、新しい新推計をもって、これが三月にできますから、大体新推計をもちましてやっていくつもりでございます。そして、従来の経緯もございますから、経済審議会のほうにかけることになりますので、それらの手続を終わって完全なものにいたしますのには夏ごろになると思います。総理はおそらく新推計を四月くらいから使ってやるからという意味で御了解いただいておるのじゃないかと思います。
いま御指摘のありましたようなアンバランスが起こっておるから、問題はそれじゃそれはどうして起こってきたか、こう言えば、私は政府の指導もそういう点につきましてむろん足りなかったと思います。しかし、それには私はまた民間あるいは経営者の考え方も、金融業者の考え方も考えてもらわなければならぬ。と申しますのは、私はこういうふうに分析しておるのでございます。 戦後日本の経済がここまで成長しましたのは、御承知のとおり全く廃墟の中から立ち上がったわけです。そうして大企業も中小企業も資本財というものはない。あるいは金そのものも持っておらぬ。そこで何で立ち上がり得たかといえば、私はこれは信用供与だと思います。したがって、担保がなくて信用を供与するとい
私は、統制経済だからそうならないでいくのだ、したがって、統制経済を主張するのだという観点には立っておりません。自由主義経済の中で、それぞれの持ち分において良識を持って行動しなければならぬ。しかし……（「八・一倍になるまで何をしておったか」と呼ぶ者あり）それでありますから、先ほど申したように、政府も必ずしも指導が十分ではなかった。したがって、高度に成長する経済に対して、やはり均衡ある成長という問題に取り組んでいかなければならぬ。しかし、どうしてそういうことが起こったかというお話でございましたから、過去において起こった原因を究明いたしまして、私なりに究明して、そうしてそれに対して今後政府が考えていかなければならぬところを申し上げたわけで
わが国の経済が輸出を基幹としてまいらなければならぬことは、私はそのとおりだと思います。石橋さんがどういう意味でそういうことを言われたのかわかりませんけれども、私はやはり輸出が非常に大事なことだと思います。 そこで輸出を大いに伸ばさなければならぬのでございますが、輸出を伸ばしますためにはやはり日本の輸出商品というものが他の国の商品と競争力を持ってまいらなければならぬのでありまして、その意味から申せば、私はやはり国民生活が向上して、そうして国内で使っているものがそのまま輸出に向けられるということが輸出を伸ばすゆえんだと思います。ですから、ある程度国内の生活が向上して、そして、たとえば電気冷蔵庫をみんなが持つということになれば、電気冷
所得の平準化という現象が起こっておりまして、大まかに見まして、いま労働大臣が言われましたように、大企業におきましては、生産性と並行して賃金の上昇が見られておると思います。しかし、中小企業においては、先ほど申しましたように、設備投資に対する資金の供給も十分でない。したがって、高度成長の中にありまして、合理化経営あるいは近代化経営というものの資金もございませんので、十分な改善が行なわれておらぬ。そして生産性が上がってないというところに一つの問題点がございます。 なお、全産業を通じまして、私は、御指摘のように、自己資本が非常に少ない、二〇％を割っておるという状態は、これはその面から金利負担の面が非常に影響をいたしておるのでございまして
国連の統計によりますと、世界貿易の伸びは、四十年度は七・二％、そして国連の推定されております統計で、大体世界貿易の伸びを六％と見ております。若干世界貿易におきましても、四十年度よりも四十一年度が下回る見通しを立てております。われわれはそれに準拠いたしまして、世界も貿易状態がそういう状態である、そうして日本における事情等も考えまして一〇・六％くらいな伸び、ことに貿易総額が非常にふえておりますししますから、九十四億ドルというような推定をいたしたわけでございます。
最近の資本収支は、長期は、御承知のとおりアメリカにおきますドル防衛の見地からいたしましてとられております政策等のために、長期的な資本が日本に流入しにくくなっております。また同時に、アメリカの金利と日本の金利との関係から見まして、短期におけるユーザンス関係その他に弔問題がございます。したがいまして、今後これらの問題については十分な好転を見るというわけにはいかぬ。引き続き赤字の状態、来年五億ドルくらいな赤字だと推定をいたしております。
こまかい点については大蔵大臣から……。
私、承知しておりません。
一々の繊維の相場あるいはその採算ということについて存じておりません。しかし、繊維工業そのものが不況であるということは私も承知しておりますし、過去の倒産件数を見ましても、金属産業、繊維、それから土建というのは一番大きく倒産しておりますので、そういう実態から見て、私はそうだと思います。
おそらく流通過程におけるいろいろな問題があると思います。したがいまして、これらの原因というのは一つではないと思います。あるいは生産性の問題もございましょうし、あるいは流通過程の上の問題もあると思います。加工した場合の加工賃、その他加工に要する費用というようなものもそこにあると思います。あるいは販売業者における利潤という問題も考えられるのでございまして、それらのものが総合してそういう状況になっているものではないかと考えます。
いま川崎君の御指摘のように、上昇したもの、その金額を拾ってまいりますとお話しのような上昇でございます。ただ、私どもが出しております消費者物価の指数というものは、これに生活費の中における寄与率をかけて、そうして今年は七・五％にいくか七・七％にいくかということをいっておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように、確かに季節商品である野菜その他の値上がりが著しい、あるいは個人サービス、教育費というものが表を見ましても著しく高いのでございます。ですから、これらに対する処置をしていかなければなりませんが、それは上昇率の点からいえばそうでございます。そこで、生活の費用に対してどれだけそれが寄与しているかという寄与率というものがあるの
農業の問題は非常に私は重要な問題だと思います。私は農業にはわりあいにしろうとでございまして、あまり経験がないのでございますが、しかし日本全体の経済を見ておりまして、そして私がしろうとなりに判断してみますと、いま非常な大きな曲がりかどに来ているのじゃないか。しかも、これは農村自身、農民自身の力でなかなかできないところに来ているのじゃないか。たとえば技術改良の面なぞにおきますと、農村の技術改良というのは、昨年も非常に温度が低くて、それにもかかわらず、それを回復するだけの技術的改良をやった。たとえば青森県で昨年リンゴの人工授精をやって、そうして収穫量をふやした。あるいは渥美半島に参りまして、私はビニールハウスの園芸を見てまいりましたけれど
大体国民所得一二％ということでございます。
大体お話のように八〇％であります。
詳しいことを申し上げますと、勤労所得で一二・六％、それから農林水産になりますと五・三％ぐらいの伸びでございます。個人業種所得の。大体そういうところでございます。そこで必ずしも個々の単位が一二％伸びるというのではないのでございます。
いまのは総数の収入から申して割ったわけでして、その中には人数もございますし、あるいは生産性の問題もあるし、業種の問題もございますし、いろいろ違いますから、全体として一二％のベースアップをしたらいいのだということにはならぬのでございます。
それは総数でそう申し上げるわけだし、統計としてもそう出ておりますけれども、一二％を一律にベースアップしたらいいという問題ではこれはございません。ですから、その点、いまのお話のように、全部が一二％アップしていいのだというようなお考えならば、それは違っております。
二一％のとき人員増が三％あるそうでございますから、大体八％、こういうことであります。
いま申し上げたように、平均八％ぐらいで推算をいたしておるのでございます。
