消費者物価指数の統計は、御承知のとおり、基準年度を五年ぐらいにしまして、そして改定していくことが適当じゃないかと考えられるのでございまして、その点に対しては検討をいたしております。 なお、消費者物価の中のウエートにつきましても、生活様式がいろいろ変わってまいりますような場合には、そのウエートが変化してまいりますので、それらの問題についても検討していく必要があるのではないか、こう考えております。ただし、まだそれは検討してみようという段階でございまして、そのものを全体変えて試算をするという段階には至っておりません。
ＣＰＩの統計については、総理府の統計局で大体五年ごとに基準年度を変えてやっていこうという検討をいたしておるわけでして、われわれもその必要があろうかと思います。ただし、私どもが申し上げたような点については、何も従来のあれを破棄するわけでもないし、あるいはそういうものを出して御比較願うことも適当だと思いますけれども、将来にわたっての統計のとり方、あり方というものについては検討しておくことが必要だ、こう思います。
統計が正確にとられることが大切であることは、私どもも御意見と同じでございます。したがいまして、正確な統計を将来とも完備していくということにわれわれも努力をしてまいらなければなりません。ただ、お話のございましたように、消費者物価の指数等についても、足りないものもございましょうし、あるいは生活内容その他の変化からいきまして、今日では必ずしも五年前のウエートが適当であると考えられないものもあるやに思います。したがって、それらのものを改正することは、これは私は当然のことでなければならぬと思います。それで、それらについて、むろん統計をわれわれの目的のために変更するということであれば、これは世間の非難もありましょうし、われわれもそういう考え方を
きのう来の論議は、例のデフレギャップの問題だと思いますが、大蔵大臣が申されたように、これを測定する非常な正確な統計というものは得がたいものでございますから、その点は遺憾ながら資料として出しにくいと思います。
いまお話しのはデフレギャップだと思いましたけれども、そうでなくて、御質問の趣旨が、あの見通しの計算を出したデフレーターの問題なら、これは出すことはできまずから、それはお出しいたします。
消費者物価の安定は非常に重大な問題でございまして、政府としましても極力これに対して今後対処していくわけでございます。 そこで、消費者物価の問題は、御承知のように、また御指摘もありましたが、やはり中小企業の生産性が上がってないというところに今日非常に大きな面があるものでございますから、したがって、その面について予算措置——農業もしくは中小企業あるいは流通過程の面について、基本的には予算措置等によって、また各省の行政指導によりまして、それらの年産性の向上という問題について、極力基本的には考えてまいらなければいかぬと思います。同時に、個々の物価の問題につきまして、われわれは物価に対して敏感に、これらの問題について一般の状況を観察しなが
大体今日の消費者物価の著しい上昇の原因がどこにあるかということを考えますと、農水産物の価格、これがやはり非常に大きな寄与をいたしております。それから同時に中小企業関係の製品、それらのものが大きな寄与をいたしておるのでございまして、その中でも特に加工食品というようなものが非常に大きなウエートを、突き上げの寄与をいたしております。それから同時に、農水産物と同じ程度に寄与されておりますものはサービス関係の料金でございます。したがって、これらの問題についてそれぞれ有効な手を打っていくということが、今日における消費者物価の上昇を鎮静させます道でございまして、したがって農水産、畜産物等につきましては、これは農林大臣から御説明いただくのが適当と思
いま申し上げたような問題は、先ほど来申し上げておりますように、基本的な問題としてわれわれが取り組んでいくのでございまして、コールドチェーンが決して私は物価に影響しないものでなくて、コールドチェーンそのものを完全に実施してまいりますことによりまして、牛鮮魚介類の対策になると思います。そうして、科学技術庁についているばかりでなく、農林省にも一億二千万円ほどついておる。詳しいことは農林大臣からお聞きいただければ、これらの問題についておわかりいただけると思います。
私どもは、申し上げておりますとおり、この二、三年の期間にそれぞれ手を打ちまして、基本的に消費者物価の安定に資していくようにしてまいりたいと考えております。したがって、コールドチェーンの問題も、あしたすぐにこれが効果があがるとは思いません。しかし、いまから始めてこれをやってまいらなければならぬ。それには技術的な面も検討してまいる必要がありますから、、科学技術庁においても検討してもらわなければなりませんし、同時にいまお話しのように、われわれもコールドチェーンの問題は、最終過程におけるフリーザーの問題も考えなければなりません。したがって、そういうようなことを逐次充実していくことによって、この数年のうちにいまの生鮮魚介、特に魚類等に関してお
五・五％をきめましたのは、必ずしも個々の物価を積み上げたわけではございません。本会議等でしばしば御説明申し上げましたように、来年度に移行します場合に、本年度と来年度とのげたが、三十九年度と四十年度とのげたから比べますと一％ぐらい下がっておりますから、かりに七・七％なり七・五％とした場合に、それからくる影響として一％は下がる。そのほかに一％ぐらいはわれわれが努力目標としていくわけであります。したがって、その努力によりまして、五・五％というものをわれわれは目標として立てているわけでございます。したがって、そういうような今年の物価情勢にかんがみまして、われわれが押えるものは押え、あるいは上げざるを得ないものは上げるというようなことは、その
もちろん今日の段階におきまして、財政の問題につきましても経済の動きにつきましても、十分な、完全なデータをそろえるわけにまいりませんし、また、それぞれの五カ年計画あるいは七カ年計画というようなものも、今後策定されましょうし、あるいは策定中のものもございます。したがって、それらのものを整備しますのには若干時日を要しますので、この将来の見通しというものを秋ごろまでにはつくっていきたい、こう考えておりますけれども、さしあたりといたしましてわれわれがこういう方針でやっていったらどうだろうかという問題につきましては、いまお話しのように、経済を安定成長に乗せていくという立場に立ちまして、七、八％程度の状況が一番適当じゃないか。また、当面の本年度予
承知はいたしておりませんけれども、汽車のお茶は入っておらぬと思います。
今日の物価騰貴は、私ども検討いたしまして、やはり構造上のゆがみ、ひずみからきている面が非常に多いと思います。むろん賃金の平準化のために、合理化ができていない場面におきます若干のコストインフレ的傾向はございます。しかし、これは合理化をやりますれば吸収されるものだと私ども考えますので、そういう面から考えまして必ずしもインフレ的状態じゃないと思う。今日の物価を見てまいりますと、やはり一番物価上昇に寄与しておりますものは農水産物、あるいは中小企業の製品、サービス業、こういうものでございまして、これらのものが、いま申し上げたように、合理化を進めることによって生産性の向上をはかって吸収できるものでございますから、いわゆるコストインフレ的様相より
大体本年度、四十年度は二・六前後じゃないかと思っております。
物価の今日のような状況、まことに遺憾でございまして、これに取り組んで安定をさせるということは、西村委員と同じような考え方で私も決意を持ってこれに当たってまいるつもりでございます。したがいまして、その間におきましては、あるいは抵抗もあるだろうと思いますけれども、それらを排除しながら、できるだけ私としては全力をあげてやってまいりたいと思います。 今日、物価高になった、不景気でありながら物価高になったという原因は、いま西村委員が御指摘になりましたように、主として構造上の問題から第一点はきておると思います。したがって、この構造上の問題を解決しなければならぬのでございまして、今回の予算におきましても、直接の新しい施策あるいは直接に下げてい
来年度の予算の中における物価対策の費用が百五十七億くらいでは少ないじゃないかというお話でございます。この百五十七億は、直接の、新しい物価に対する施策でございまして、御承知のように、今日物価を解決いたしますには、あらゆる構造上の面から来ておる点もございます。したがって、中小企業の対策、農業の対策、あるいは流通機構の改善等に力を入れてまいらなければ、基本的には、ならぬのでございまして、それらの点につきましては、先ほど通産大臣が言われ、あるいは農林大臣が言われるように、今日それぞれの予算の中において根本的な対策を立てられておるのでございます。なお、税金に関しましても、物価対策の見地から、物品税の減税その他が行なわれておるのでございます。し
御答弁申し上げます。 長期展望に立った見通しを、中期経済計画を廃棄した以上当然つくるべきじゃないか、つくらないのかという御質問だと思います。私どもは、中期経済計画を廃棄することによって、将来五、六年の期間の経済運営、財政運営その他を見通して、一つの運営指針としての計画をつくってまいりたいということで、ただいま準備をいたしております。ただ、今回つくります計画は、企画庁がかねて統計を改善する作業の中で新推計を集めてまいったので、今回は、その新推計によってこれをつくってまいりたい、こう考えております。そうして、できました上は、過去のような計画よりも、むしろ今後の運営の指針として、その線に沿って毎年この数字を調節していきながら、政策が誤
物価問題につきましては、総理から相当お答えもございましたので、私は総理から言われませんでした五・五％で来年はいけるかという御質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。 来年度五・五％を想定しました考え方は、いわゆる会計年度における三十九年度の平均物価指数と、会計年度末における指数を横ばいにしたものとの差が三十九年と四十年には三・四％ございます。今回の場合は七・五％と想定いたしまして、それが二・五％程度になるということで、その面から一％の低落をみることになろうと思います。そこで、かりに本年七・五％で終始するとすれば、それから一％引きますると六・五％でございますが、物価問題に対処していきます以上は、さらにそれから一％くらいは政府
消費者物価と賃金の悪循環ということにお触れになりましたが、日本は今日ドイツのような超完全雇用でございません。したがって、労働の流動性を高め、あるいは潜在労働力の活用をいたしますならば、労働力はまだ相当にあると思います。そういう状況から考えまして、私は賃金と物価の関係は、特に生産性の向上にあると思います。したがって、中小企業あるいは農業は、流通過程における合理化、生産性の向上、こういうものが高度成長の陰において立ちおくれておりますので、これらのものの合理化と生産性の向上をやりまして、そうして吸収していくことができるのでありますし、また、そうしなければならぬと考えております。現に、合理化ができました、あるいは生産性の向上ができました大企
経済計画を樹立しまして将来長期にわたる経済運営の方針を定めます場合には、お説のように、中小企業あるいは社会資本の充実ということとあわせて、農業が重点になることは申すまでもないのでありまして、そういう心組みでわれわれも策定してまいりたいと存じております。また、今回の見通しの中で、農業水産所得五・三％、これは低過ぎるじゃないか、そういうことでは他産業とどうであろうかという御質問でございました。この五・三％だけでは、人口移動その他の問題がございますので、総収入、総所得としての五・三％でございますから、必ずしも他の場合と比較しにくいのでございますが、農業生産性の比較生産性を考えてみますと、三十八年が、他産業を一〇〇として、二八・八％でござい
