私は、当面する経済情勢と、これに対処する所信を明らかにいたしまして、国民各位の御理解と御協力とを得たいと存じております。 顧みますと、昨年は、従来にない深刻な不況に終始し、しかも、その中にありまして依然消費者物価は上昇を続け、企業にとりましても、また家計の面でも、まことに苦しい一年でございました。しかし、本年の経済は、昨年の暗い経済の延長であってはならないのであります。 私は、昭和四十一年の経済運営の目標を、次の三点に置き、これに積極的に取り組んでまいる所存でございます。 第一は、不況は一刻も早く克服し、第二は、消費者物価をすみやかに安定させ、第三には、わが国経済が長期にわたり均衡がとれ安定した成長を続け、豊かな社会を実
私は、当面する経済情勢と、これに対処する所信を明らかにいたしまして、国民各位の御理解と御協力とを得たいと存じます。 顧みますと、昨年は、従来にない深刻な不況に終始し、しかも、その中にあって依然消費者物価は上昇を続け、企業にとっても、また家計の面でも、まことに苦しい一年でありました。しかし、本年の経済は、昨年の暗い経済の延長であってはなりません。私は、昭和四十一年の経済運営の目標を、次の三点に置き、これに積極的に取り組んでまいる所存であります。 第一は、不況を一刻も早く克服し、第二は、消費者物価をすみやかに安定させ、第三には、わが国経済が長期にわたり、均衡がとれ安定した成長を続け、豊かな社会を実現するための基盤を築いていくこと
中期経済計画につきましては、私がたびたび申しておりますように、いろいろな要件が変わってきております。したがって、これを中期計画そのものを置いてその中の変わった点を修正するのか、あるいは現状ではこの計画をさらに別個の形に改めるほうがいいのかということは、私は考えてまいらなければならぬ問題で、今日までもどう扱うかということを考えてきたわけでありますが、今回の公債発行その他長期にわたります公共事業の計画その他がさらに改定されるような状況にもなりつつありますので、それらを総合されました上で、私は、中期経済計画をつくりました経済議会に、この問題をどう取り扱うか、これは経済審議会が半年以上かかってつくり上げた計画でございますから、その問題をそう
今回の経済白書は、私が就任して二週間ほどで実は私の手元に参ったのであります。私としては、私のおおよその考え方も中心に、ある程度の修正をいたしました。しかし、全体を全部修正するというわけにはいかなかったことは事実でございますから、したがって、何か両面の意見が並列されているというふうな考え方が、世間の批評があったことは事実でございます。
物価問題については、あらゆる角度、国民生活の上からいっても、国民経済の上からいっても、これを当然安定さしてまいらなければならぬわけでありまして、企画庁としても、内閣としても、この面に非常な力を入れておりますことは、予算編成等を通じても御了承いただけることだと思います。問題は、物価が上がりますものについて、基本的な構造上の問題、あるいは需給の関係の問題等々、いろいろな原因が私はあると思いますし、また、それらの原因が個々に働いたり、あるいは総合的に働いたり、そして出てきているものだと思います。したがって、単純に一つのものに対する対策だけでは済まぬのでありまして、相当総合的に広く対策を立てて、そしてその物価に対する影響力の厚薄はございます
由来、物価に対してやはり構造上から来ている問題について抜本的な注意を払うということが私は足りなかったのだと思います。したがって、そういう問題について今回は抜本的な対策を考えるということで政府も決意をいたしておりますし、また、その方法として予算等についても配慮をしてまいり、そうして実行に移していきたい。これはただ単に一年間ストップをするとかいうだけでは問題は解決しないのでして、翌年同じ問題が起こってくるのですから。そうした問題についてやはり抜本的に考えていくとなれば、当面の問題を処置しながらやはり今後のあり方というものについて根本的にいろいろ考えていかなければならぬ。それで、私どもも企画庁の中に私的な懇談会ではございますけれども懇談会
五・五％の値上がりが世界じゅうにあまりないということは私も実は承知いたしております。したがって、私としてもそれで必ずしも満足しておるわけではございませんが、かねて七、五、三ということばがありますように、本年は七％台、八％以内でとめられると思いますが、それを来年は五％台、再来年は四％台でなくて三％ぐらいにもっていけば、いま木村さん御指摘のような世界的なある程度許容されるようなところまでもっていけるのじゃないかということで、私たちが三年計画で構造上の問題その他の問題を解決していきたい、こういう趣旨でございます。 そこで、来年五・五％ということをどうしておまえは考えるのかというところでございますが、大体本年度、四十年四月から四十一年三
木村さんのあれで説明のちょっと違ったところがあまりすから、訂正しておきます。いまの「げた」ですが、「げた」が三十九年から四十年にかけて三・四％、それから今年はたぶん二・五％。そこで一％という差が出る。七・七％、かりにこれを七・五％としまして、下がれば、その一％というと六・五％、その六・五％に対して一％ぐらいの努力をして五・五％、こういうことです。さっき二・五％と申し上げたそれは間違いです。訂正しておきます。
お話のように、物価問題を解決してまいらなければなりませんし、したがって、われわれも目標を置いてそこに向かっていくようにひとつ努力もいたしますし、それから知恵もしぼっていくわけでございます。で、いまお話しのように、どの程度のところで安定させればいいのか。経済が非常の拡大している、こういうようなときにどの程度で安定させればいいのかということは、これは問題でございますけれども、外国の例から見れば、二％台、まあ三％をこえるともう警戒しなきゃならぬというのが一般の通念のようでございます、経済を論じておられる学者の方々その他の間で。ですから、私ども、少なくともまあ三％ぐらいのところまでは持っていかなければならぬという目標のもとにやってまいりたい
私も、経済界に長くいましたけれども、なかなか設備投資がどの程度過剰になっているかという推算は非常にむずかしいと思います。ことに能力——稼働率との関係においては設備能力というものが、政府がいわゆる十分な統計を持っていないのもそういうところにあると思うのですが、設備の稼働力というものが明確につかめていない場合が非常に日本では多いのであります。たとえば百トンのプラントをつくってフル操業してみれば百トンよりも大幅な実力が出るというような場合が多いのじゃないか。それから、ある場合には百トンの工場をつくったけれども、ある部分がネックになっているから、それをその部分だけを直せばすぐ百十トンの力がある、そういうようなことが非常にわれわれ民間の仕事を
四十年度の見積もりも、それから四十一年度のわれわれの予想したものにも、いま御指摘のようなものを含めて考えてございます。
たとえば米価につきましては、一月からこれは影響してまいりますが、国鉄運賃はおそらく、いまの政府の予定では二月十五日ということですから、これの三月までの影響というものはそう大きく見られないと思う。むしろ四十一年度にどれだけの影響が残っていくか。ことに貨物運賃等考えてみますと、貨物運賃の影響というのは非常に計算がむずかしいものでございまして、なかなか個別の物価にどういうふうに影響していくかということは計算しにくいものです。ですから、乗客の問題等考えてやっていかざるを得ないのですけれども、そういうものも入れ、あるいは郵便は七月から上げるというふうなことであれば、それを七月から考えていく、そういうことで四十一年度はやっていくわけす。ですから
重化学工業が非常に伸び過ぎて、いわゆる中小企業とか農業とか伸び悩んだ、これが今日の原因の一つだと思います。したがって、安定成長に伸びる場合に、私どもの考え方からすれば、重化学工業をある程度押えて、そして中小企業あるいは農業、そういうものを伸ばしていくと、こういうことが必要だと思います。 それから、個人消費は当然伸びる状況にございますけれども、購買力が大きくなるということは、先ほど来の話、だれでもすぐ考えつくところですが、十分な生産活動ができて個人消費、国内消費が伸びてまいりますことは、これは国民生活においての影響ばかりでなく個人の消費が伸びる、そのことが私は輸出商品のコストダウンになるというので、これは経済計画の中で見てまいらな
四十年度の経済見通しが著しく狂った一番大きなところは、いま大蔵大臣が言われましたように、民間設備投資が四兆九千億というのが、四十年度になりますと、実績からいうと、四兆五千億程度に民間設備投資が落ちたわけでございます。そこで、この四十年度の経済見通しをつくります際、おそらく経済企画庁としても、三十六年以来貿易収入が非常にアンバランスになった。したがって、金融引き締め政策その他で貿易バランスの回復をはかった。過去において二回ほどそういうことが行なわれましたときには、貿易バランスが、金融引き締めでもって、そして輸出圧力がかかりますと、直ってきた。そうなってきて。したがって、公定歩合を下げたりいたしまして平常に戻していこうという操作をやった
経済見通しをつくります場合に、むろん各種の材料を集めまして、そうしてそれをもとにして判断していくことは当然のことでございまして、がしかし、同時に、この表にあらわしてまいります上においては、過去の景気の上昇あるいは下降、そういうようなときにおきますトレッドというものを相当に尊重して、このくらいな状況に変わってくれば、このくらいな過去における例があるのだから、その基準をとってもある程度さしつかえないじゃないか、こういうような取り方をいたすのでございます。ですから、全然この積み重ねたものでないということは申し上げかねますけれども、同時に、全然積み重ねたものだけでなしに、そこには過去の経済推移の判断がやっぱし入ってくる。それの判断というもの
少なくとも、過去のことは私は関係しておりませんのでありますが、四十一年度の予算編成にあたりましてはですね、ある程度企画庁が立てました大ワクの中で、むろん大蔵大臣がそのワクの中でどういうふうに処置していくかということは当然でございますが、そのワクを相当大蔵大臣としては尊重されて、そうしてその線に沿って予算編成をされたのでございます。
成瀬委員のお話のように、いまこそ経済企画庁は非常に重要な立場にいると、私もそう信じておりますので、私といたしましてはできる限りの力でもって経済運営の上に寄与してまいりたいと、こう考えております。 そこで、たとえば今回の予算は、御承知のとおり、景気回復ということと、物価の安定ということを二本立てにして、そして大きな柱でもって編成してもらわなければ困るということは、私どもの大蔵大臣に対する切なる要望でございます。同時に、それが予算編成の上の大きな柱になってきたということは申すまでもございません。 そこで、いまお話のように、五・五％の四十一年度の物価はとうていそこにおさまるまいというお話、私どもも、これはただ単に手をこまねいており
御指摘のように、輸出が好調であることがいま非常に日本経済をささえておる。ただ、輸出が好調でありながら、それが黒字輸出じゃなくて赤字輸出であるということであれば、これは輸出そのものが伸びておっても、やはり日本経済に影響するのですから、その点われわれは非常な注意をしてまいらなければならぬと思います。御指摘のように、物価が上がるということが、単に家庭の主婦の方々の問題だけでなく、日本経済の大きな問題であるということは、いま御指摘のような立場に立って私どもは、輸出が伸びない、それが国内物価高のために起きてくるのだということであれば、これは非常に大きなわが国経済の問題だと思います。輸出によってのみ今日の日本の経済は成り立っているということも言
貿易を振興させていきますことは、第一は、何と申してもやはり貿易分野の何と申しますか、拡大だと思います。したがいまして、輸出先等を拡大していくということが必要でございまして、輸出先その他を十分に調査をし検討をするということが必要だと思います。 それから、政府として輸出の金融の上その他について格段の措置をとっていくということも必要でございます。そういう意味において政府のとるべき政策というものはたくさんあるのでありまして、それぞれ輸出関係の各省において大蔵省と御相談の上、今回の予算措置等も行なわれたのでございまして、私どもとしては比較的その面に力が入っていると、こう考えております。 なお、輸出を促進する上において、輸出を増大する上
まだ最終的に、三月になりませんと、物価等の関係もありますが、まず実質いままでの予定では二・七％でございます。
