物価は、いまの予想では七・七％前後じゃないかと、対前年度。しかし、これは十二月、十一月がわりあいに野菜が低かったものですから、割合に対前年度比は下がっております。それを横ばいにするわけにはまいりませんけれども、情勢を見てその程度で落ちつくのじゃないかと、こう見ております。
中期経済計画は今日、現状から見て著しく計画内容と食い違っておるということは、これはどなたも御存じのとおりです。したがいまして、これを内容的に改定するか、あるいはこれを別個にして、新しい計画の必要があればつくるかという問題につきましては、せっかく私どもいま検討しておりますけれども、現在の中期計画そのものを手直しするということは非常に困難なことじゃないか、こう思います。したがって、将来もし長期の計画をつくるとすれば、経済がいま少しく安定した上で別個の計画を考えてみたら、そのほうがかえって適応するような計画ができ上がるのじゃないか、こういうふうに考えておるのでございまして、公債発行その他格段の事情がありますときににわかにこれをつくりますこ
物価は、御承知のとおり、まあ来年度もわれわれの目標として五・五％ぐらいに押えたい。見方によってはもう少し、六％ぐらいいくのではないかという見方もございますが、われわれとしては最大限押えていく。これはかねて私が申しておりますように、今日の物価は必ずしも単純な需給関係から来たものだけでない。需給関係から来たものであれば、供給をふやすというような措置によって、たとえば足りないものは緊急輸入するというような形においても調整できますけれども、今日のような状況ですと、必ずしもそうでない。したがって、若干の時間がかからざるを得ないというのが基本的には私の考えておるところでございます。したがって、そういう期間においては、減税等によりまして国民の実質
四十一年度の物価関係でもってどういう問題を取り上げているかということにつきましては、事務当局から詳しく御説明申し上げます。
いままあ総額幾らあるかということは非常にむずかしい問題だと思いますが、いまいわれているように、企業間信用というのは二十兆あるわけです。これだけがいわゆる全部の借金というわけでもないと思いますから……
企業間信用というのは二十兆。
野間君の御質問に対してお答えを申し上げます。 今回の国鉄の運賃値上げがどの程度に物価に響くかということでございますが、大体ＣＰＩに対して〇・三二％とわれわれは推測いたしております。貨物に対しましての影響というものは、御承知のとおり、貨物には数千数百の種類がございまして、それから卸、小売り等の段階におきます影響を指数として出してまいりますことは、ほとんど不可能に近いものでございますが、先ほど運輸大臣が言われましたように、貨物の面に対する影響というのは、比較的数字的には少ないものではないかと思います。 それから、四十一年の物価を三％台に押えるということが朝日ジャーナルに載っていたが、どうかということですが、実は四十一年は、私は七
ただいま、公共料金等を上げた後は三年間ストップするかということをお尋ねになりましたけれども、ただいま、消費者米価を除きまして、国鉄あるいは郵便料金等につきましては、少なくも今回の値上げが一二年は値上げをしなくていいような率で考えておりますので、三年間は個上げをしないで済むということでございます。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
こういうような状態でも、私は非常に景気のいいときであれば、非常な勢いで上昇する。その上昇のしかたはそれぞれの立場において差異はございましょうけれども、しかし、経済が不況であればその上昇率というものは非常に低下していく。その影響がその立場立場によって違うと思います。したがって、その影響の強く来ているところもあり、まあそれほどでないところもある。しかし、みんなが低下しているということはそのとおりだと思います。ただしかし、低下しているからといって、非常に悪い、全然生活が向上しないで行っているというところまでまだ行っていないのじゃないか、こう思います。ですから、そういう意味において、やはりわれわれもいろいろなことを考えていかなければならない
いまお話の、主婦の方が一割ぐらい上がったような感じを持っておる。おそらく、本年の四月が前年の四月から見て九・九％上がったわけでございます。したがって一割くらい上がった感じが年度初めに出たんではないかと思いますが、そういうような感じ——御承知のとおりなその推移で現在七％、七・七％ぐらいにとどまるような方針であります。しかし、感じからすれば、やはり一割くらいの感じをお持ちになる方があるかと思います。また、お話のように、主婦の立場から言えば、消費者物価の値上げの内容を見ておりますと、住宅、生鮮食料品及び教育費というようなものが非常に大きなウエートを持っております。したがって、そういう意味で、非常に男の人が感じるよりもよけいに家庭の主婦とし
経済企画庁の機能からすれば、実施段階の権限を持っているわけではございません。しかし、それぞれ各省庁が実施をするにあたって、われわれとしては、企画庁の見ております観点からそれぞれの問題について意見を申し述べる、それはむろん政治力の問題にもなってまいりましょうし、あるいは理論的な問題の上に立ってもそう主張しなければならぬと思います。したがいまして、われわれとしても、一つの立場を持ってそうして各省庁とお話をするのですが、それぞれのやはり日本経済全体の動きというものも私どもからすれば見てまいらなければなりませんし、個々の物価の問題と全体の問題とを総合しながら考えていくということだと思います。そういう点につきまして、したがって、私どもがいまの
公債を発行してまいりますことによって、政府需要をつけてまいる、それが波及効果を持ってまいるのでありまして、景気対策としてはそうきいていく方法だと思います。同時に、その景気対策が物価の基本的な問題を解決するに役立つように財政支出が行なわれていくことが望ましいことです。そうやってくれば物価の上にも好影響、景気対策をやりながら好影響をもってくる。たとえば、住宅をつくる。いま非常に住宅費が高い、消費者物価の中で占めるウエートが相当高くなっております。そういうようなものについて住宅が、十分公党住宅等ができていけば、住宅問題の物価に及ぼす影響というものは緩和されてくるわけであります。同時に、住宅は波及効果が多いものでありますから、両々相まつと思
人事院勧告の問題につきましては、きのう以来政府の方針が答弁されておりますので、私もそれと同じ考えでございまして、人事院勧告はできるだけ専心していくという考え方でございます。
消費者米価で六百億、国鉄で千六百五十億、郵便で平年度三百七十億、それから健康保険が四百二十八億、国保が百五十億、国民年金が四十四億。
三千億でございます。
今日の不況が予想外に深刻になったと申しますか、長引いてきたと申しますか、あるいは回復がおそいということは、これはやはり私は、長年経済成長の中ででき上がったいろいろなゆがみ、ひずみというものが、現実にここにいろいろな形で作用をしてきた、こういうことがその大きな原因だと思います。したがって、いわゆる構造上というようなことばで言われておるとおり、構造上からきた問題でありまして、たとえば非常に設備投資が大きく行なわれ、推進されましたが、しかし、その設備投資が今日稼働しているかといえば、稼働率というのは非常にわずかな稼働率である。しかも設備投資による近代化その他が、大きな原料工業その他と、あるいは中小企業との間に近代化の差異ができている。その
ただいま倒産件数その他についてのお話がありまして、そのとおりでございます。そこで、現在の状況を私どものほうでもアンケート調査等をやってまいりまして、最近の実情から申しますと、やはり中小企業の方々のアンケートで著しくあらわれているのは、受注量の不足と申しますか、注文がないということでございます。過去においては労働力不足というときもございました。あるいは金融の問題、あるいは税制の問題もございましたけれども、この夏以降受注量が少ない。ことに旋盤その他機械メーカー、小型の中小機械メーカー、これはほとんど注文がないというので困っておるような状況でございます。そこでわれわれとしても、七月二十七日にああいう二千百億円を出しまして経済の浮揚力をつけ
お話のように、まだいろいろ取りそろえなければならぬファクターがございますから、コンクリートなことを申し上げかねますけれども、大体の考え方を申し上げますと、まず、これは本年度の状況と関連して申し上げないとちょっと申し上げにくいところがございますので、関連して申させていただきます。 たとえば本年度は、個人消費支出について一二％――当初見積もりとしては七％くらいな対前年度比の個人消費の伸びであったろうと思うのですが、ただいまの実績として、これから三月末ごろまでに見込まれるものは大体二％前後ではないか。それから、設備投資のほうは四兆九千億円、四兆八千億円幾らだという数字でありますが、概略して四兆九千億円、前年度比で、三十九年度に対して五
公共料金の引き上げの影響でございますが、公共料金につきましては、米ですと、ＣＰＩで考えてみまして、消費者米価につきましては平年度化しますと、配給でもって〇・五九％、非配給で〇・一八％、合計いたしまして大体〇・七七％くらいであります。それから国鉄につきましては、旅客について〇・九八％くらいなウエートを持っております。したがって、これに値上げ率をかけていくわけでございます。郵便ですと、ＣＰＩに対して大体〇・二％ぐらいなウエートを持っておりますので、これに値上げ率をかけてまいるわけでございます。
医療費についてはいま手元に持っておりません。 そういうようなことで、来年度の物価の上昇率は数字から割り出してまいりますと六％前後になるのですけれども、しかし、やはりこれは努力目標を少し入れて五・五％くらいに押えていきたいというのを私どもの目標として考えております。消費者米価の問題については若干努力目標を掲げていかなければ、あまりに努力目標を大きく持ちますとしくじるかもしれませんけれども、ある程度のやはり努力目標を持つ、ですから五・五％というようなことを私大体言っているわけであります。これは必ずしも不可能ではないというのは、たとえば三十九年度から四十年度にまいります三月、四月のげたが三・四％あるのです。ことしはいまの状況でまいりま
