御承知のように、いまの物価の問題は、私は構造上から来ておりますから相当根が深いと思います。したがって、これを基本的に解決しなければ、なかなか一年やそこらで済まない、そこで七、五、三だと笑われたのですけれども、一年目は五％台、二年目は三％台から四％台と逐次安定に持っていこう、こういうのもその根の深さにあると思います。 そこで、それではこれからどういうことを考えるべきかといえば、たとえば本年の四月に著しく消費者物価が上がりました。その内容というのは、住宅費と教育費の高騰でございます。したがって、住宅費の高騰ということは、住宅をたくさん供給することが可能になってこなければ、住宅の安定をはかる、家賃その他の安定をはかるということはできな
物価問題が重大な問題でありますことはもちろんでございまして、ただいま総理がお話しになりましたように、われわれとして不況の対策と物価問題というのは、経済問題のうちでは一つの解決しなければならぬ二本の大きな柱だと思っております。むろん物価問題は各般の問題に関連いたしておりますので、不況の回復から安定成長に乗せますのと並行して、これを根本的に解決をしていかなければならぬ、こういうふうに考えて、せっかく努力をいたす心組みでおります。
お話のように物価、当面日常起こっております現象としては、個々の物価に対する対策に重点を置くことはむろんでございまして、たとえば生鮮食料品、このたん白資源、そういうものの価格の問題、あるいは国民の日常生活における諸般の問題、こういう問題については、やはり個々に対策を考えていかなければならぬのでございまして、たとえば食料の問題、野菜等の問題につきましては、農林省が都市周辺に集団野菜指定栽培地をつくる、これは六大都市近郊ですでに発足していることでございまして、政府がそれぞれ補助金を出し、あるいは援助をしてやってきた。また、たとえば、卵の供給を円滑に数年にわたって続けていくためには、やはり安定的な措置が必要である、こういうふうに個々の物価に
一年間公共料金をストップしたらいいじゃないかという議論はございます。しかし、政府としまして、公共料金のうち、米あるいは国鉄、郵便料金等々につきまして、来年度どうするかという問題をわれわれ検討いたしました。われわれとしても、物価の上からいいまして、これをできるだけ上げたくないということはむろんでございます。したがいまして、それらについて十分検討してまいりましたけれども、たとえば郵便料金のごときは十四年間そのまま据え置きになっておりまして、まあ郵便会計が非常に苦しい状態に入ってきております。国鉄も四年六カ月ぐらい前回からたっております。それぞれ今日の経済膨張の結果として、非常にこれらのものの経理内容が悪くなっておる。そのまま放置しておき
国鉄運賃は、できるだけ四月に持っていくのが適当だというのが私の考え方であったわけであります。しかし党と関係閣僚との間で相談いたしましたときに、やはりもう少し早くやるほうがいいんじゃないだろうかというのが大勢でございました。
私が申したのは、本年は七・五％から七％ぐらい、いろいろ議論はございます。また非常に見方によっては八％近くいくぞという見方もございます。これらのものは、今後の情勢によって、さらにわれわれも慎重な判断をいたしまして、七・五であるか、七・七くらいにいくか、その辺は申し上げたいと思いますけれども、まあ大体その見当にいかざるを得ないと思います。そこで、これを一気にそれでは来年四月一日以降四％に下げるのだ。あるいは中期経済計画にありますように二・八％で押し通していくんだなんていう勇気は、私にはございません。そうはとてもいかないんで、そこでやはり来年は、実際的に諸般の努力をいたしまして、まあ五・五％程度に押えていく。そうしてさらにもう一年諸般の経
今回の不況は、相当私はやはり根が深いと思っておりますし、その起こってきました原因というものは、長い間の積み重なった結果が、私ども言っておりますような経済構造の中に、いろいろなアンバランスが出てきた、こういうことにあると思います。したがって、これを、単に循環的に出てきたものでない以上は、その基礎的な問題を片づけていかなければ、なかなか立ち上がりにくいところがあるのじゃないかと思うのでありまして、それらの原因については、いろいろな角度から考えていかなければならぬと思います。たとえば非常に設備投資が行き過ぎた、まさにそのとおりでございますし、そうして設備投資が行き過ぎて、そうしてでき上がった設備が十分な稼動をしていないというところに、非常
私は、いまお話しの点が、ある程度そうだと思います。それは設備投資が非常に多くて、操業率がいま非常に悪いのです。ですから、操業率を上げるということが、まず第一のことであって、いまの設備投資に対する操業率は、たとえば四〇％の工場があれば、それを六〇％に上げていくということであって、過剰設備を持っているところが、さらに何か競争的な立場、あるいは自由に信用の供与を受けられるから、競争的立場、シニア拡大ということだけで設備投資をやれば、同じことです。ですから、現状で設備投資が十分であって、操業率の悪いところは、少なくも政府の指導の上で、できるだけ設備投資の拡大は控えてもらう。しかし、同時に、中小企業等で、まだ設備投資が十分でない、あるいは合理
いまのお話のように、これは政府はむろん、そういう面について関心を持って行政上の指導をしていかなければなりませんが、民間の事業経営者も、やはりこの際こういう状態になったことについて反省をしてもらって、そしてやはり合併をするものは合併をする、整理をするものは整理をする、合同をするものは合同をする、そういうようなことによると同時に、スクラップ・アンド・ビルドで、古い機械というものは、それを新しいものに置きかえていく、こういうようなことを民間経営者自身がやはり考えていかなければならぬ。またそれを考え、あるいはそれを実行することのための必要な援助というものは、政府がしていかなければならぬと思います。ですから、今度大蔵大臣か考えておられ、あるい
管理価格として見られるものについては、これは公取で相当厳重に調査してやっていただきたいし、またやっていただいていると私は思っております。不況カルテルの場合につきましては、現在のような状況では、やむを得ない緊急避難というような意味で認めなければならぬものが私はあるのじゃないかと思います。ただ、それはよほど条件にしても、あるいはその期間にしても、緊急避難という意味において厳重な審査の上で認可していただくものだし、またそういうことを公取としてはやっておられると、こう思っておりますので、その範囲内で私どもも現状においてはやむを得ないのじゃないかと、こう思っております。
この社会保障、ことに、いまお話のありましたような身体障害者とか、あるいは老人でありますとか、あるいはまた児童に対する問題、外国では児童手当みたいなものを相当活用しているところがございます。それが消費購買力を上げるということは、これは当然のことでございます。ただしかし、日本の場合におきますと、むろんそれは社会保障的にそういう問題についてわれわれが考えていかなければならぬ。働けない人にできるだけ生活を豊かにさして社会保障をやっていかなければならぬが、同時に、いま日本では、やはり住宅が足りないために、同一家屋の中に何人もの家族が住んでいる、あるいは結婚しても家がないとかというような人も、まだないとは言えないわけなんで、住宅問題というのは、
むろん、社会保障を充実していく。ことに、働きたい意思を持っているけれども働けない身体障害者とか老人とか子供とか、そういう者に対する社会保障の、的確な考え方が、まず第一だろうと思います、そういう意味から言えば。ただ、先ほど私が申したのは、消費購買力は、そういうことだけで大きく景気喚起に出るか出ないかという点だとすれば、やはり住宅のほうが出ると申し上げたので、社会保障的な問題がこれからの経済社会において必要であって、ことに、働くことのできない、また働こうと思ってもできないという身体障害者とか、あるいは老人とか児童だとか、そういう者に対する福祉的な施設というものが、まず先に行なわれなければならぬ、それは私も同感でございます。
この社会保障をやっていくことによって経済が発展する、同町に私は、経済が発展しなければ社会保障も伴っていかないと思うんですけれども、社会保障だけが飛び抜けて走り過ぎてもいけない。やっぱり、経済が発展するのとつれていかなければならぬ。ただ、経済の発展する中でそれを忘れちゃいかぬという御注意、また忘れてはいけないんだから、それを十分に守ってやりなさいということならば、私はそのとおりだと思います。ですから、いきなり、外国でこれこれやっているから、そのまま日本で、すぐその社会保障制度が全部やれるというところまでは、まだ日本の経済力はいってない。ですから、そういう発展をさせる中で、おまえたちは、ひとつ社会保障の問題の位置づけをちゃんと忘れないで
お話のように、いろいろ改めなければならぬことがあることは私も考えております。そして経済計画を立てる上においても、お話のように前近代性というようなものがまだ完全に必ずしも払拭されているとは思いません。ですから、そういう面からも考えていけば、今後経済計画の上にそういう問題もあわせて考えていかなきゃならぬということは、藤田君と同じ考えだろうと思います。
あまり胸をたたいて、まかしておけとは申さなかったつもりでございますけれども――まあ暮れがきて景気がくるというところまで私申したわけじゃない。ただ底をついて、立ち直りの傾向に進んでいくのが暮れぐらいだろうということを申したのでございますが、どんと胸をたたいて、だいじょうぶだとまでは言い切ったわけではございません。
七月二十七日に不況対策二千百億を決定いたしまして、そうしてやったわけで、当時の状況から言えば、まああの程度のことで相当に浮揚力がついてくるんじゃないかと、こうわれわれ考えておりまして、七・五％というような当初見通しにはどうかと思いますけれども、しかし、いまお話のように、近いものにいくんじゃないかと思ったのですが、ただ、若干私どものその錯覚と申しますか、あったのは、七月二十七日ではすでにおそかったということが考えられます。したがって、九月期決算になかなかこれは間に合いかねた。したがって、税収の上では、やはり九月期決算に影響するような問題であれば、やっぱり半年ぐらい先から始まらんと、なかなか期に影響するような景気対策ということにはならぬ
むろん自由主義の経済ですから、統制経済と違いまして、しっかりくくりつけてしまうために計画を出すということではありません。したがって、見通しということになろうと思います。したがって、それですから、見通しとては、可能な範囲内において、正しくこれからいま現時点におけるような状況が今後動いていった場合に、各般の外部的事情の影響を受けて動いていった場合にどういうふうに動いていくだろうかというところを、ある程度過去のトレンドと、そうしていま申し上げましたものを加えて将来の傾向を察知していく、そうして、そういうふうにいくのであるならば、やはり財政計画にしても、あるいはその他の計画にしてもそういうふうに進めていくべきじゃないだろうか。それに対応して
おそらく、いままでの経済発展の段階については、あるいは戦後経済の運営については二つの見方があったと思います。これは学問的にというような立場の根拠の上に立っても、非常に、何と申しますか、私もそう学術的なものの言い方はできませんからあれですけれども、非常にとにかく膨張さしていって、それを回転さしていけばそのままでいけるのだという行き方、それは一時は苦しい状態があっても。 それから、もう一つは、やはり健全な財政運営のもとに立っていかなければならぬ。そうして、民間においても、いたずらな競争だけでなしに、均衡ある成長を遂げるようにしていかなければならぬのだと、こういう二つの議論が、おそらく学界でも財界でも、私はあったと思います、そのいずれ
予算編成のときに大体予算をきめていく、そうすると、減税でありますとか、政府投資、そういうものの数字が大体きまってきて、これならばこの程度にいくだろうということは一つの政策的な目標でございます。したがって、そういうものがそういう見通しができますれば、それが努力目標として、その目標が誤りないようにやっていかなければならない。しかし、いろいろな情勢がございますから、その間、それが変化する場合があれば、それはそれに対応して政策そのものも変えていかなければならぬと思いますし、目標自身も、場合によれば変えなければならぬかもしらぬ。ですから、やはりそういうものをつくりましたときには、私は、事こまかく、やはりこういう線でことしの経済というものは運営
ちょっと私から。 先ほど企画庁で七月に何かそういう作業をして、四・五％でございますか、四・五％かそれくらいにしかならぬということは、それは企画庁自身の作業じゃございません。われわれそういう作業をしたことはございませんから、その点だけはひとつ御理解をいただきたいと思います。同時に私は、さっき木村さんも言われましたように、木村さん自身もこんなに不景気、ひどい状況になろうとは思わなかった、これは今度の場合は非常に特殊なケースであって、実はあまり歴史的にもないのじゃないか。したがって、われわれ景気の判断、現実の事態を見誤ったということについて、決して責任を免れるものじゃございません。しかし、非常に判断がむずかしかったということだけは、私
