物価をできるだけ安定させていくことは、個人の消費生活におきましても、また、国民経済全体の上からいいましても、毎年六％くらい続いて上がっていくということは好ましいことではございません。したがって、これに対して取り組んでまいらなければならぬ。 そこで、現状の物価の問題、これは、私は、当面の時々の対策と、それから根本的対策と、二つ考えていかなければならぬと思います。たとえば、生鮮食料品のような問題で需給関係が悪い、円滑を欠くというような問題については、当面の問題として需給の対策を考えていかなければならぬわけでございまして、また、そういう点について欠けるところがございますれば、若干、長期の対策として考えていかなければならぬ、たとえば、農
生産性を上げることができるのに、まだ上げていない、上げるだけの設備がない、あるいは近代化ができていない、こういうものに対しては、できるだけ生産性を上げる方途ができますように将来企業体自身も考える必要がありましょうし、また、低生産性部門の能率化をするために政府が何らかの措置をとる、指導援助をするということがありますれば、そういうことで上げていくことが必要だと思います。ただ、私はよく申すのですが、散髪屋さんのようなもので、これはもう生産性を上げるといっても、別に非常な画期的な上げ方というのはないと思います。ですから、それじゃ、そういう業種に働いている人がほかの業種と非常に差のある賃金をとっていいかというと、やはり、その分の値上がりは認め
全都市勤労者世帯の実収入で申し上げます。 名目で、四十年の一月から六月までが七・六％アップ、四十年の七月か八・五％アップ、八月が八・三％アップ、九月が七・五％アップ。実質で、一−六月がマイナス〇・四、それから七月が〇・六です。マイナスじゃございません。八月が〇・七、それから九月がマイナス一、大体こういう数字です。
消費支出のほうは、四十年の一月から六月まで、名目で六・六でございます。それから四十年の七月八・二、四十年八月七・九、四十年九月七・四、三十九年は、大体名目で一〇％ということです。ですから下がっております。それから実質でいきまして、四十年の一−六月がマイナス一・三、それから七月が、マイナスじゃございませんけれども〇・三、八月も同じく〇・三、そして九月が実質マイナス一・一、大体そういう数字です。
言われております賃金ストップというようなことがいま適当であるかどうかということについては、私は必ずしもいますぐにこれを取り上げるというあれは適当でない、こう思っております。しかし、いわゆる所得政策というものについて、あるいは日本の企業制度そのものについて、相当年功序列型のものを改正していかなければならぬところ、考えていかなければならぬところもございます。またいまの賃金そのもののあり方等についても、いろいろ考えるべき点はたくさんあるんでして、そういう問題については、経営者、労働者、組合の方々と、やはり忌憚なく皆さんが話し合って一つの方向を出していく、そして新しい時代に適応した賃金のあり方というものを考えて、その中において賃金というもの
お答えいたします。 中期経済計画はどうするのかという御質問でございました。御承知のとおり、物価の問題につきましても、あるいは公債発行の問題につきましても、中期計画と著しく違った状態になっておりまして、現状におきましては、これを改定するか、あるいは、やめるかということでございますが、いましばらく今日の現状を見ました上で、改定すべきか、あるいは、これを、別個にこういう見通しをつくるか、それらのものを検討してまいりたいと、こう考えております。 それから、明年度の経済成長率をどの程度に見るかということでございます。今日まだ、確定的にいろいろな材料がそろっておりませんから、はっきりした数字を申し上げるわけにまいりませんけれども、大体私
中尾議員からの御質問に対してお答えをいたします。 物価対策をしっかりやらなければいけないじゃないかというような御趣旨だと思います。むろん、私どもも、今日物価の問題は大きな問題でございまして、国民生活の上からいいましても、あるいは日本全体の経済の将来の運営の上からいきましても、価格の安定ということが一番先決問題でございます。したがって、これに真剣に取り組んでいかなければならぬと思います。ただ、今日の物価は、御承知のように、これは、高度成長の構造上の問題から来ているところに原因があるわけでございまして、単純な需給関係の問題でございますれば、たとえば牛肉の緊急輸入をするというようなことで手当てがつきます。しかし、構造上から来ております
いまいろいろな条件が変化しておりますし、また、きめていかなければならないいろいろな条件がございますので、はっきりしたことは申しにくいと思います。
私は申さなかった、大蔵大臣が言われたと思います。
中期経済計画は、かねて申し上げておりますとおり、いろいろ直さなければならぬ点がたくさんございます。したがって、それを将来にわたって検討してまいりますけれども、現在においてはいろいろファクターが変動しつつあるときでございます。したがって、いま直ちに検討をして直すという段階ではないと思いまして、将来適当の時期に直す、こういうことで考えておるわけでございます。
中期経済計画が、たとえば物価の問題で二・五％しか上がらぬという数字をずっと出しておるわけです。これらのものは現実において違ってきておるわけなんでございまして、そういう点について、これを検討し直さなければならぬことは私は否定しておりません。ただ現状におきまして、これらのものを、たとえば中期経済計画を修正したこういう案がきっちりできたのだと申しますのには、一体これからの財政の規模が公債をやってどうなるのか、あるいはこれからの物価に対する政府の対策等がどういうふうにきいてくるのか、そういうものをきめまして、そうして、たとえば政府需要がどのくらいに増大する、民間需要はどの程度におさまっていくのだというようなところから直してまいりませんと、た
四十年度の実績は、まだ非常に正確なことは申し上げにくいと思いますけれども、ラフなことでお許しいただきます。 大体、個人消費支出は対前年度比一二・七％前後ふえるのではないか、それは当初見通しでありました。それが一一％台に伸び、それから、設備投資が、当初見通しが四兆九千億、前年度比五・四％増でございます。これが、いまいろいろ見方がございますけれども、今日の状況から見ますと、四兆五千億程度だろう。それから、在庫投資は、前年度とほとんど同じ水準で横ばい。若干のでこぼこはあると思います。これはまだ上になるか下になるか、若干ありますが、大体横ばいだ。実績からしますと、対前年度比三五％ぐらいな減である。それから個人住宅は、当初見通しが二四・七
まだそれらのものを全部数字的に整理して集計しておりません。ですから、はっきりした数字を申し上げかねるのでございますけれども、まあわれわれからすると、もうちょっと正確にして数字を出したい、こう思っております。
統計が非常におそいということは御同感なんでして、われわれもそれを何とかして進めていかぬといかぬと思います。たとえば、いまお話しのように、三十九年の第三・四半期の数字が非常におそいというお話、われわれも非常に困っておりますが、三十九年度の統計、成長、その他すべてのものをそろえますのに、やはり十月から十一月くらいまでかかります。それですから、実際三十九年の実績が出てくるのもおそくなるという状態で、その他各種の統計が非常に、二カ月、三カ月おくれて出てまいります。これはやはり政府全体として統計を早く整理し、あるいは収集の道を各方面分担して持ちましてやる、また収集の方法を適正なルートに乗せて収集していく。これはどうしてもやらなければ、これから
四十一年度の経済の見通しは非常にむずかしいところがございます。したがって、四十年度の実績から見てどの程度上下するかということがまず一つ。それからもう一つは、われわれ数字の上だけであれするよりも、経済の景気、不景気というものは、相当人気的な問題が経済活動を倍加させたり、あるいは倍に減らさせたりということがございます。したがって、ただいま各事業経営者に対しまして、来年の景気をどう見るか、また受注をどう見るかということを、企画庁としてはアンケートを出してやっております。まだ全部集計されておりませんけれども、いまきておりますところを見ますと、上半期はやっぱり受注はそうふえないだろう、下半期に至ってふえていくだろう、こういう見方が多いようであ
まだ非常にむずかしいのでございまして、先ほど申しておりますように、いろいろな条件、数字的なもの、あるいは人気的なものをとって、これからあれいたしますが、いまのところ、われわれが考えてみればこんなことじゃないだろうかというところで、その意味で御了解願いたいと思います。 鉱工業生産は、大体ゆるやかな線で回復基調をたどっていくのではないかというふうに、四十一年度四月以降でございますから、考えられてしかるべきだと思います。しかし、それと同時に、先ほど申し上げたように、上半期のほうは非常にゆるいといわざるを得ないと思います。それから個人の消費支出は、お話しのようにほぼ横ばい——横ばいじゃない、同程度に伸びるのではないか。一一％程度ですね。
今日どうして景気が悪いのかといえば、構造的な問題であって、循環的なものではないということは、今日みんなの一致した見解でございます。御承知のように、本年度は予想以上に景気が悪くなった。そして引き締め解除をやってまいりましたにかかわらず、景気がさらに悪くなってきたというのは、全くいま申し上げたような構造上の問題があるからでございます。したがって、今後景気を回復してまいるということには相当な努力を必要とするのでありまして、七月二十七日の、御承知のとおり、政府政策会議におきます二千百億円の財投その他の政府需要を喚起する方法をとりまして、私ども当時あの時点において、これらの施策をやりますことが年末における大体景気の悪化する底になるんだろうとい
御承知のとおり、中期経済計画は昨年の夏から秋にかけて非常な大ぜいの方々の協力によってできたものでございます。そして、この一月に閣議決定を得たもの。しかし、当時の事情から申しますと、非常な経済の急激な変動が起こりつつある事態でございまして、でき上がりましたものが必ずしも今日の事態に適応しているものだと私どもも考えにくいところが多分にございます。したがいまして、これは一応われわれ参考として考えてはまいりますけれども、しかし、これから離れて、やはり施策をただいま大蔵大臣の言われますようにやってまいらなければならぬと思います。で、中期経済計画を将来改定するかどうかということについては、これは別個の立場で考えてまいりたいと思います。したがって
流通機構の問題は、相当今後力を入れて改善する必要があると思います。流通機構そのものは非常に多岐にわたっておると申しますか、たとえば、東京あたりの大都市における市場の問題、こういう問題につきましても、われわれつぶさに現況を見てまいりますと、今日九百万というような大きな人口をかかえた都市におきます市場の配置その他というものが、必ずしも適正であろうとは思っておりませんし、その規模等についても、ここらの問題はもう一ぺん再検討してまいりませんと、人口四百万ないし五百万の都会におきます過去の長い間の伝統の上に立っておると思います。こういう点につきましては、やはり首都圏整備等の方面におきましてもそれらの問題について、今後の東京都におきます生鮮食料
先ほども申し上げましたように、今日の不況は、いわゆる循環的なものでなくて、構造上からきていると思います。過去における非常な設備投資の増大、それによります過剰設備のでき上がったこと、同時にそれに対する需要を、この貿易バランスを合わせるための金融引き締めの結果として消費を押えた、それが逐次慢性化してきた、こういうところからきておると思います。そうして、高度に経済が発達している中でもって、それぞれの産業の発達のしかたもまちまちでございますし、また企業形態におきましても、大企業と中小企業といわゆる零細企業との間には著しい格差ができてきております。こういうことが今日の不況の主要なる原因をなして、一々数え上げればたくさんございますので数え上げる
