安定成長と均衡成長のお話でございましたけれども、これはいろいろ使い方もあると思いますが、私どもは、年々の経済があまり大きな変化がないという、時間的な過程における問題のほうに重点を置いて説明するときは安定と申しますし、それから、均衡というのは、やはり安定成長の内部の問題でございますけれども、あらゆる産業、たとえば農業と工業だとか、あるいは中小企業と大企業であるとか、その拡大、発展が、できるだけ均衡をとって拡大、発展していく、あるいは産業構造と運輸構造とが均衡をとって発展していく、そういうことだと思います。そこで、そうした安定的な均衡成長を逐げてまいります場合に、すべてが整ってまいりますれば、おそらくかなりな成長があってもそう破縦は起こ
誤解があるといけませんから申し添えておきますが、先ほど申し上げました三％前後というのは、安定成長下における望ましい状態はどうだという御質問がありましたから、三％そこで現実の問題として、これから物価を、対前年度比どのくらいに政策で持っていくかということになるわけでございまして、先ほどのとは違った観点から申し上げるわけです。本年度は御承知のとおり七・五％以上、七％前後にならざるを得ないと思います。そこでわれわれといたしましては、来年度この情勢で引き続き七％台の物価上昇というようなことであってはたいへんでございますから、何としても今日以後の政策努力によって、これを下げてまいらなければならぬことは当然のことだと思います。そこで先般、いまも御
本年度の物価を顧みてみますと、御承知のように、年度初めに消費者米価が上がりました。それから四月になりまして教育関係の費用、住居費等が上がって、そして前年度に比べてみますと、著しい九・八％というような消費者物価の値上がりを見たわけであります。その後若干ずつそれらの事情が吸収されてきて、年度末七・七におさまるか、八におさまるかというようなところだと思います。どなたが考えてみましても。そして、それだけの経過をたどってみましてもわかりますことは、やはり経済の構造上の問題が物価問題に影響してきている。たとえば教育費の値上がりということにつきましても、教員が学校で教べんをとるというようなことは、いわゆる合理化のできないサービス事業——教育をサー
うっかり十一月十五日だから七五三と言っちゃったという意見ではないので、その点は、よその人が私の言ったことに対して、七五三の日にうまいことを言うものだなと言ったのでございますから、そうしてからかわれたということを申したわけであります。 今年の物価情勢が年度末にいって七・五ないし七・七、これは一応われわれとしても努力をして、幾らかは下げるような努力を試みるにしても、そのくらいはいかざるを得ない、うっかりすればそれ以上にならざるを得ない状況でございますから、大体七・五くらいとわれわれとしても申したわけであります。二年くらい後に三％前後、こう申したのですが、これは、要するに先ほども御説明したと思いますけれども、経済が戦後各国でもって非常
物価の問題、これは本格的に取り組んでまいらなければなりませんから、私としましては、閣内で物価関係の閣僚協議会ができますと同時に、企画庁におきまして懇談会形式によりまして各界の方々にお集まりを願って、そうして問題の所在、またそれに対する解決の方法等につきまして十分意見を交換しながら、これらの御意見を総合して今後のわれわれの物価施策の上に益してまいりたい、こう思っておるのでございます。 同時に、企画庁としては、将来、四十一年度予算編成等にあたりましても、各省はそれぞれ物価に関するいろいろな予算要求もされております。その中で、適正に物価に響くような予算でございますれば、大蔵省の理解を得て、そうしてできるだけそれぞれの各省の施策が実施で
農産価格につきましては、いまお話しのような点をわれわれも考えておるので、先ほど申しましたように、たとえば卵の例をとりましたように、価格が安定することによって初めて卵の合理化、増産ということができるんだということは、私どもも御同様同じ考え方でおります。
私鉄のそれぞれの内容等につきまして、ただいま運輸省の出されたものについて検討中でございます。いずれそれらのものを検討した結果、それぞれの社によって違ってくると思います。同時にその時期等につきましても、できるだけ、国鉄との関係もございますから、それと見合いながら必要な時期を選んでいく、こういうつもりでおります。
物価問題を扱っておりまして、硬直的な価格の問題にはわれわれも留意いたしておりますので、いずれこの問題は物価問題懇談会等をやりますと必ず各方面から御意見が出てくる問題だろうと思います。われわれもそういうつもりで公正取引委員会が活発に活動して、調査されることを希望いたしております。
ただいま物価の問題と中小企業との関係についての御質問がございました。 消費者物価の問題につきましては、一般勤労者と同じように中小企業に影響することは、これは当然でございます。ただ、御指摘の点は、おそらく卸売り物価あるいは貨物輸送中の経費の増額その他等々の問題だと思います。国鉄あるいは郵便料金等を上げますことによりまして、中小企業の活動に影響があることはもちろんでございますけれども、その影響は必ずしも大きなものとは私ども考えておりません。むしろ、中小企業の対策としては、根本的に、今日高度成長の陰にあって十分な近代化も合理化も生産性の向上もできなかった中小企業が、その面において十分な今後の対策を講じていくことと、そうして、現在御承知
先般会議に参りまして、本店が決定しましたあと、各国の代表が寄りまして、いろいろ話し合いがございましたけれども、多くの国は、本店がフィリピンにきまった以上、当然日本が総裁を出すべきじゃないだろうかというような意見でございます。ただ、あの投票の間におきまして、これらの問題についてフィリピンと話し合いをしたような国がございます。したがって、それらの国々は、必ずしも今日の状態ですぐに日本に賛成するかどうかということについては、若干の疑問がございます。したがって、これらの問題については、今後十分日本としても各国と接触をしながら、日本が出す場合の準備をしなければならぬのではないか、こう思っております。
今日の経済不況の原因は、いわゆる循環的なものでなくして、構造上から来ておる問題だと思います。昨年貿易が困難な状況になりまして、それを是正するために金利を上げまして、そうして金融の引き締めをやったわけでございます。そういうようなことで、貿易が改善してまいりましたときにこれをゆるめてまいったのでございますけれども、そのゆるめてまいりました成果は、過去におけるような成果が出てまいりません。これは全く構造上の問題と、たびたびこういうような引き締めたりゆるめたりということをやりました結果、ここに来ておるのだと思います。したがって、構造上の問題を解決しない限り、なかなか困難な問題がそこにあろうと思います。
経済が成長してまいります過程、特に日本におきましては、九千万の人口が非常に多いといっておりますけれども、今日のような経済の発展をしてまいりますと、労働力人口というものは必ずしもあり余っているというのでなくして、供給面から見ると、かなり需要面との間が円滑にいっておらぬというのが、経済成長の過程において起こっておったわけです。したがいまして、賃金の平準化というような作用が起こりまして、賃金の平準化が起こってまいりますれば、自然合理化をしてきた、近代化をしてきたという産業は、生産性の向上によってそれを吸収することができますけれども、日陰になっておりまして合理化も進まない、あるいは近代化も進まない、生産性の向上もいまだしというところになりま
木村議員の私に対する御質問は、家計費の負担を減税もしくは社会保障で補足できるかという、こういう御質問であったのでございます。今日の物価の値上がりというものは、私は、構造上からきている問題であると考えておりますので、この構造上の問題を解決してまいるのでなければ、本格的に物価の安定は期し得ないと考えております。したがいまして、物価を安定させますには、若干長期に時間がかかるということを申しておるのでございまして、それの長期にわたる閥に、お話のような家計費の負担というものをどうして見ていくかといえば、できるだけ減税もしくは社会保障でもって補完していくということが必要だ、ということを申しておるのでございまして、減税が、階層によって、全部それで
お答えいたします。 物価対策が、現実に閣議その他でいろいろきめているけれども、どうも進まないじゃないかと、こういうような御質問が第一点だと思います。御承知のとおり、物価の問題につきましては、当面の対策と基本的な対策があるわけでございまして、基本的対策は、先ほど木村議員にもお答えしたように、根本的な諸般の経済構造上の問題を解決してまいらなければなりませんので、これについては、若干の時間がかかることはやむを得ないことだと思います。当面の対策につきましては、たとえば緊急輸入をするとか、そういうような対策につきましては、できるだけ措置をいたしておるのでございまして、決してないがしろにいたしているわけではございません。 第二に、管理価
アジア開発銀行本店が日本に来ませんことは、私も代表として参りましたので、まことに遺憾に思うわけでございますが、平素われわれは、やはりアジア外交を考えます上において、日本がアジアの一員であるということを口に言いながら、必ずしも十分なお世話をしてなかったのじゃないかという反省を持つものでございます。アジアの各国はそれぞれ独立を達成すべく苦悶の努力をいたしておるのでございまして、その裏打ちとして、経済開発が必須の条件でございます。したがって、アジア各国におきますいわゆる唯一の先進国である日本は、もっとあたたかい気持ちをもって、そうして具体的に――これは金額の大小だとは私は思いません。それぞれの国が要求しているものについて、もっとあたたかい
経済見通しがずさんではないかというお話でございます。むろん、見通しでございますから、若干の狂いがあることは、これはやむを得ないことだと思いますが、先ほど御指摘のありましたような消費者物価については相当の大幅な変動がございます。したがって、これらのものについて、われわれが今後十分な見通しをつけてまいらなければならぬことは当然でございます。ただ、今日までの過去の数字を並べまして、そうして帰納してまいりますような関係におきましては、新しい事情の変化もしくは経済活動におきます精神的な作用面がとかく閑却されがちでございますので、われわれもそういう点について今後注意してまいらなければならぬと思います。そうして、努力目標ではあるけれどもということ
物価問題について、個々の問題の取り扱い等につきましても御質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。 国鉄、米価等につきましては総理から御答弁がございましたので、私からつけ加える必要はないと思いますが、郵便につきましては、本年度の郵便会計は若干赤字でございます。来年度さらにそれが拡大する状況でございますので、これらに対してどう対処するかということは、来年度以降の予算編成その他を通じてわれわれができるだけ考えていかなければならぬことだと思います。また、電話につきましては、先般、答申もございましたけれども、私どもといたしましては、四十一年度には値上げの必要なしと考えておるのでございます。 なお、その他、私学授業料、国内
二宮さんにお答えをいたしたいと思います。 御質問の要点は大体三つにしぼられると思いますが、景気は構造上の問題であるか、景気はいつ出るか、他の対策は必要なのか、大体この三つにしぼられると思います。 今日の景気は私は構造上からきていることであって、循環的なものでないと考えております。ただ、先ほど御指摘のございました六月初めの政策会議では、若干その点で違っていたのではないかということでございますが、これは長い間やはりやってまいりました状況に対して、これらの問題を構造上から対策をするという関係においては、率直に申して、若干もたついたことはございます。しかし、今日では、政府としても構造上の問題としてこれを取り上げていく。したがって、今
物価の問題についてお答え申し上げたいと思います。 ただいま原さんから御指摘になりましたように、消費者物価は年度初頭予想いたしました四・五％ははるかに上回っておりまして、先ほど総理が述べられました八月七・五％、全都市平均でございます。ところが、全国では八月までしか統計がございませんけれども、東京都の消費者物価指数を見ますと、九月は八・七％、これはむろん台風その他の影響が野菜等にあると思いますので、著しく高騰したと思いますけれども、しかし、この数字が示すように、われわれは、消費者物価のこの高騰につきましては、なみなみならぬ心配をいたしておるのでございまして、何としてもこれをできるだけ安定に導いてまいらなければならぬことは当然のことで
私は、当面する内外の経済情勢と、これに対処する所信を明らかにいたしまして、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 最近のわが国経済を見ますと、輸出は引き続き好編を持続しておりますし、また、株式や商品の一部には、このところ一高一低ながらも市況立ち直りの気配がうかがわれますが、他方、個人消費の伸びの鈍化、設備投資の沈滞などから、依然、国内需要は伸び悩み、産業活動も横ばいぎみに推移しております。したがって、一時のような深刻な不安感は薄らいできているものの、景気はなお停滞の域を脱したとは言いがたい状況にあると思われます。 政府は、先般来、不況の早期回復をはかりますため、財政及び金融面の諸措置、中小企業対策の強化、輸出振興策の充
