私は、当面する内外の経済情勢とこれに対処する所信を明らかにして、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 最近のわが国経済を見ますと、輸出は引き続き好調を持続しており、また、株式や商品の一部には、このところ一高一低ながらも市況立ち直りの気配がうかがわれますが、他方、個人消費の伸びの鈍化、設備投資の沈滞などから、依然、国内需要は伸び悩み、産業活動も横ばいぎみに推移しております。したがって、一時のような深刻な不安感は薄らいできているものの、景気は、なお停滞の域を脱したとは言いがたい状況にあると思われます。 政府は、先般来、不況の早期回復をはかるため、財政及び金融面の諸措置、中小企業対策の強化、輸出振興策の充実など、一連の景気
高度成長の中で同じようにすべてが成長してまいりますれば、ひずみは出ない。あるいは、いままでおくれておったところがより成長して、成長の高いところが若干足踏みしていくというようなことで、バランスのとれた成長ができていけば、ひずみはできたいと思いますが、過去において非常に成長力のあった事業が非常に伸びていくということになりますと、事業間にもそれぞれ格差が出てまいります。また同時に、非常に産業が伸びる、しかし、輸送力がこれについていけないというようなことで、道路とか、あるいは港湾とかというような問題がおくれていくというようなことで、輸送力がついてまいりませんと、これがやはりひずみになってくる、こういうようなことで、各方面にそういうひずみと申
必ずしも独占資本だけが伸びているというわけではないと思いますので、その点はもしそういう点がありますれば、私どもと考えが違うんじゃないかと思います。
基幹産業等におきまして資本金が多くなったから、それで、お話しのような、国民が搾取されているというふうには私ども考えないので、国民の生活自体も、それはいろいろ生活の向上にでこぼこはございましょうけれども、今日まででも収入が上がってくる傾向にございますし、それから生活内容も向上しつつあるのであって、全然それがなかったというようには見ておらぬのでございます。
こういう成長の過程の中で、それは国民の各階層の中にもいろいろな立場の人がございますから、非常に苦しいような状態におちいっている人もないとは申しかねますけれども、しかし、国民全体として何か非常に搾取されておる、全部が貧乏になっちゃったと、大資本家だけが太っちゃったのだと、今日、事業会社そのものも必ずしも昔のようなことでなしに、大衆が株を、いわゆる民主化で持っておって、そうして経営されているものが多いのでございますから、それだけで私は春日さんと同じような考え方ではないのは、これはやむを得ぬことかもしれませんが、そう思う次第でございます。
公共料金の問題につきましては、われわれも公共料金そのものができるだけ低目に押えられることは望ましいことでございます。が、しかし、今日の状況から申しまして、それぞれの主体における経営内容等を見まして、そして今後ますます公共的な輸送機関その他の整備が行なわれるということも、これまた国民のために必要なんでございますから、そういう面とも勘案しまして、これらの問題に対処していくつもりでございます。
私は、去る六月、経済企画庁の長官に就任いたしました。経済問題の非常に重要なときにおきまして、私としても全力をあげてこれに取り組んでまいるわけでございます。それにつきましても、委員の皆さま方の御支援をいただかなければなりませんので、今後よろしくお願いいたします。 最近の経済情勢並びに今後政策につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近におきます経済情勢を見ますと、輸出が引き続き顕著な拡大を示しております反面、国内の経済動向は停滞を続け、容易に回復のきざしを見せておりません。すなわち、需給バランスの改善がおくれて商品市況も好転の様子が見られませんし、企業の経営状況も悪化を続けております。また、倒産件数はかなり高水準に
御承知のように、いわゆる所得倍増計画というもののある程度の修正を考えたものが中期経済計画ではないかと思います。したがって、そういう意味において中期経済計画というものは若干の高度成長に対する批判的な形をもってあらわれてきたと思います。しかし、今日の事態から申しますと、すぐにこの中期経済計画の線に乗せていくと、あるいは中期経済計画どおりにやっていくということは、私は適当でないので、やはり今日は、まずいま申し上げましたような不況の実態、そういうものを、第一は刺激をいたしまして、そうして不況から脱しなきゃなりません。しかし、ここまで来た不況が、いまお話もございましたように、設備投資が非常に多かったということはわれわれもまあ認めざるを得ないの
ですから、いわゆる所得倍増計画といわれておりましたですね。
高度成長政策でございまするが、これは中期経済計画でも、ある程度それを修正するような気持ちで中期経済計画が私はできたと思います。それでなければ中期経済計画をつくる必要はなかったのであって、あのままの形で押していけばいい。しかし、そうでございますから、中期経済計画をまあつくられたと思います。が、しかし、今日の状態では非常に、このいわゆる高度成長政策、そうして中期経済政策を立てた時期どおりにいっておりませんので、したがって、高度成長政策というものはむろんわれわれはこれを転換してまいらなければならぬ、その転換は安定成長の路線だと。そこで安定成長ということは私はつり合いのとれた成長を見ると。たとえば公共的な事業に対する投資、道路と産業との格差
御承知のように、高度成長政策においても、経済というものが安定成長的にバランスがとれて成長していくということはだれでも考えたところなんです。ですから、そういう目標で策定されたと思いますけれども、しかし、そのこと自体がうまくいかないで、今日の状況になっておる。そこで、中期経済計画というものができて、御指摘のような点もございます。それですから、われわれとしては、新しくやはり今後の事態に対処してどうやっていくかというような指針をこの際つくることが必要じゃないかということはわれわれも考えております。ただ、いますぐにそれを策定するということが、また非常に今日の事態から見て、私は必ずしも、材料等を集めてみましてもむずかしい状況でございますから、い
中期経済計画をやります場合に、いまお話しのような問題がございますから、われわれも再検討してみようということで、安定成長に乗せます場合に、過去の過剰投資というものをある程度押えるということも考えなければなりませんし、また、いまお話しのような個人消費の問題等についても、われわれは過去のいきさつから見て、どの程度が適当であるかということをこれは考えて、そうしてやってまいらなければならぬので、いま六〇％がいいかどうかということを一がいに申し上げかねますけれども、そういう趣旨でやっていかなきゃならぬことだけは私どもも認めておりますから、将来中期経済計画というものを改定してみよう、こういうことでございます。 それから今日の状況におきまして、
若干の数字はございますから、事務当局から。
社会保障を充実させてまいりますことは当然でございまして、ことに私は、日本の小企業問題を取り扱ってまいりますと、いわゆる零細企業というものは——大中は別でございます。また小企業まではあれだと思いますけれども、零細企業というのは、現状においては、これはやはり経済要因だけではなかなかやっていけないのじゃないか。したがって、やっぱりそういう経済的な問題を考えてみましても、零細企業というものの救済というものは、単に資金を供給するとか、税金をまけてやるとか——現に、もうすでに税金をまけてもらっているような階層が零細企業ですから、ですから社会保障の面を充実していくことによって、いわゆる零細企業というものの一つの解決策があるのじゃないか、こういうふ
私は、いまお話し申し上げましたように、日本の現状からいえば、やはり経済面だけで自立していくことが非常に困難であるもの、いわゆる零細企業の八百屋さんとか魚屋さんとか、それらがございましても、それが十分経済的な立場を持って仕事をしていけるかというと、なかなかそういかない現状である。したがって、零細企業というものに対しては、やはり社会保障の面の充実ということが生活を救っていくのだ、そうして従来の経済的仕事を続けていけるのだと、こういうふうに考えておるわけであります。したがって、社会保障の充実ということについては、私は極力今後とも推し進めていかなければならぬ、こう考えておる次第であります。
ただいまの現状から申しますと、雇用問題は非常に重大でございますが、過去において雇用不足の面があった業種その他が相当ございます。こういうような時代に、そういう方面の求人は、何と申しますか、満たしていくというようなことも考えられますので、当面すぐに失業問題等起こるような状況ではないのではないか、こう考えております。
われわれが対策をやりますときには、どういうふうに悪くなっていくかということをむしろ心配しまして、対策をやりましても、底をつくっていくということを考えて対策をやったわけでありまして、したがいまして、今日の対策がきいてまいりますれば、おおむね底になっていくということでございます。
底にするためにわれわれとしては対策をつくって、それを打ち出してきたわけでございまして、したがって、この対策がきいてまいりますれば底になってくる。しかし、いまの粗鋼の勧告操短というような問題も、通産省において並行的にやっておられて、そうしてそういう面からいろいろ問題が起こってくることをチェックしておられるということになろうと思います。
むろん対策でとりました諸般の政策が影響を持ってくるのは、時期の遅速がございます、それぞれの対策で。したがって、そういうものが総合的に出てくるというのは、秋口から年末近くになってくるんじゃないか、こう思います。
いままでとりました手が、それぞれ需要喚起の効果をあげ、在庫調整もできると思いますが、同時に、これはやはり輸出を十分振興して、そして輸出の方面に、ことに、何と申しますか、電気冷蔵庫とか、そういう種類の耐久消費財、そういうようなものについて——電気冷蔵庫が適当かどうか知りませんが、できるだけ輸出方面に向けていくということで、さらに政府は輸出振興について一段の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
