昨年予算編成時に立てました七・五％は、いいかげんなものをつくったということには私は思っておりません。当時の事情からいって、そういう予想がされたと思います。しかし、その後の事情がお話しのように非常に悪くなってきた。これは現実に精神的な刺激作用もございましょうし、経済的ないろいろなゆがみ、ひずみから来たいろいろな影響も思ったよりひどかったという点から、七・五％というものが、今日から見れば必ずしも適当な予測でなかった、こうは言えますけれども、あのときにでたらめを立てたものとは私は思いません。 そこで、今日てこ入れをやるということになって、われわれとしてはてこ入れをやる。したがって、それは昨年つくりました七・五％でなければならぬという目
御承知のように、その成長率七・五％という数字だけにこだわりますことは、現在必ずしも適当でない。（加藤（清）委員「いけなかったら、別な目標でもよろしいですよ。」と呼ぶ）私はそういう意味において、この間も申し上げましたように、安定成長というのは、均衡ある各種産業の発達が遂げられるということが一番望ましいことである。経済ですから、むろんマイナスになってしまってはならぬこともこれは当然で、必ず前年よりも伸びていかなければならぬ。しかし、それは均衡ある伸び方をしませんと、均衡のない伸び方でもって成長率だけが高くても、これは、私は安定成長とは言えないと思うのです。ですから、そういう伸び方をすれば、今日のようないろいろな欠陥が出てくる。ですから、
安定成長になりまして、最低どのくらいな線がいいかということになれば、今日の日本の経済の実情から見まして、やはり諸外国と違って相当な成長率を持っております。それですから、外国が三％前後あるいは四％ぐらいまでが安定成長だ、こういいますけれども、日本からすればもう少し高いと思います。ですから、そういう意味からいって、やはり七％前後でもって各種産業格差なしに同じような成長を続けていくことができれば、それが一番理想的だと現状においては考えております。
四・何％に非常にこだわっておられますけれども、まだこれは正確な試算じゃありませんから、その点だけはひとつ御了承おき願いたいと思いますが、御承知のとおり、上期の成長率が非常に悪い、しかし下期が相当に伸びていく、それが六％伸びるか七％の成長率になるか、あるいは五％半になるかということは、これからの、いまやりました施策のきき方なのです。ですから、一年を通算してみて正確な数字を出してみたときに、それが七％になる場合があると思います。（加藤（清）委員「第二次てこ入れがあるかないか聞いている」と呼ぶ）そういう意味で、現状では第二次てこ入れをわれわれ考えておりません。
数字のことでございますから、事務当局から答えさせます。
私の言いましたことに若干のあれがあると思いますが、米価が上がった場合にいま通念としては、ある程度消費者米価を上げてもいいのじゃないか。しかし、食管法は、御承知のとおり数量を確保し、あるいは国民の主食糧を低廉に供給するという立場と、両方の機能を持っておりますので、これは十分尊重していかなければならぬわけで、しかし、著しく上がりました場合に、ある程度逆ざやのことも起こってまいりますし、あるいは当時の財政事情もございますので、そういう場合には若干上げてもいいのじゃないかということを申したのであって、それは食管法第四条二項によりまして、家計費及び物価、あるいはその他の経済情勢等を考慮して消費者米価をきめるということになっておりますので、この
まだ消費者米価の問題については、経済政策会議におきましても話をいたしておりません。いずれ今後財政状況を勘案し、あるいは物価問題を勘案し、そうしてわれわれとしてはどうするかということを決定していく、こういうことでございます。
消費者米価を上げました場合に、他の諸物価にすぐどういう割合で影響するかということは非常に判定が困難でございまして、一々の物価の中で米価が上がったためにこれだけ上がったんだというようなことを判定することはむずかしいのでございます。過去に上がりました場合に総括的に考えますと、三十七年、四十年、ことしの一月に上げておりますが、その場合に、大体三十七年のときは十二月に上げましたが、前月の総合物価に対しまして一・二一％、そうして四十年のときには一・二五％と、大体こういうような割合で総合物価に影響いたしております。そのときの他の物価要因を含めては、ほぼ同じ二％上がっております、前月に比べて。大体そういうことでございます。
先般行ないました景気対策というもの、それをさらにてこ入れする必要があるかというと、私は現在それを考えておらぬのでございまして、一つの新聞が何かそういうことを考えているように言われましたのは誤りでございます。むろん企画庁としては、いろいろの試算をしておりますけれども、私の考え方からいたしますと、景気刺激というもの、経済界の実態というものは単に数字的な問題だけでなしに、経済の動きというのは、人心の帰趨というものが非常に大きく経済運営の上に反映してくると私は思う。したがいまして、ちびりちびり、少しずつ金を出してまいりますと、かりに最後の総額が先般出しましたような二千百億ぐらいなものになりましても、それの影響というものは非常に少ない。しかし
別段打ち出の小づちのようなものの考え方はございませんので、非常に大きな借り入れ金をする。あるいは借金をするというような場合には、今日の現状では、それは日銀に行かざるを得ない場合がございます。これは金額の問題にもよりますので、その辺が大蔵大臣がいましきりと考えておられるところだと思います。
私が建設公債的な考え方を持ちましたのは、当面の財政事情ということでなしに、安定成長等のことを考えまして、そうして廃業の規模に対して道路その他が非常におくれておる、したがって、そういうものを急速にやらなければならぬ、そういう場合に、何らかの形でもって土地買収その他を交付公債みたいな方式をもってやったらどうだろうか、そういうことによって、その公債をもらった人がある程度それを売りに出た場合には、市中消化の方法として公社債市場というものも育成されるのではないだろうか、この一、二年そういう考え方を持っておったわけであります。したがいまして、こういう考え方は今日即時の、たとえば本年度の財政赤字をどうするかという問題とは若干違った角度で考えなけれ
いま御質問のございました安定成長という問題につきましては、御承知のように、安定成長に今日の事態ではすぐ乗せていくわけには私はいかない。やはり今日の不況対策をやりまして、そうして大蔵大臣の言われましたように、ある程度民間事業の浮揚力、事業力を上げまして、そうして、その線の上で安定成長の路線に乗せていかなければならぬと思います。安定成長は、むろん今日までの所得倍増計画において起こりました種々のゆがみ、ひずみというようなものがないような成長が望ましいことであって、それが安定成長だ。したがって、パーセンテージだけで私は議論をすることは間違う場合が非常に多いんじゃないか。国際経済の中にあります日本経済でございます。日本の今後の発展の過程におい
いま御説明申し上げましたように、景気が回復した、浮揚力がついてきたという時期には、安定成長に乗せませんと、いまのような景気が回復したのに刺激的なことだけをやってまいるわけにはまいらないと思います。それは、むろん先ほど申したように、いまの刺激的政策というものは、必ずしも安定成長に乗らないような問題ばかりをやっておるわけではなくて、住宅問題その他やっておりますからそうでございますけれども、しかしそのままで伸びていってはいかぬ。しかも、そういうような勢いでいきましたときに、たとえば、今日非常に大きな企業におきましては設備拡張をして、そして操業率が非常に悪い。これは、これ以上設備拡張をしないでも、操業率を一〇〇％にあげることによってできる。
むろん今日の不況を一日も早く安定成長の線に乗せなきゃならぬ。したがって、先般来政府が種々の施策を行ないました。その目標としては、むろんその一つ一つの問題については、その効果は若干遅速がございます。すぐ出てくるものもあれば、二、三カ月たたなければ出てこないものもある。しかし、私どもとしては、ことしの暮れをめどにして、そうして今日のような状況を脱却したい、こういうめどでもってやっております。したがって、それを脱却すれば、安定成長の線に乗せていく道が開かれていく、こういうことになろうと思います。安定成長に乗りましてから、いま申し上げましたようないろいろな安定成長の道をつけていくのには若干時間がかかることは、いろいろな問題が複雑にございます
消費者物価の安定は、今日、最も緊要な政策課題でございまして、政府としては、当面する不況の克服につとめるにしましても、消費者物価の安定は、決してゆるがせにできない問題と考えているのございます。 このような時期に当あたりまして、参議院に当物価等対策特別委員会が設けられましたことはまことに喜ばしいことでございます。政府といたしましても、決意を新たにいたしまして一そうの努力を払ってまいる所存でございます。 今日、不況下にありましても、消費者物価は依然、根強い増勢を続けております。この事実に見られるように、消費者物価の上昇は経済の高度成長に伴う急激な構造変化に基因するところが大きいと考えます。したがいまして、消費者物価を長期にわたって
私に対する御質問は、物価問題と消費者米価の値上げの問題についてお尋ねがありましたので、その点についてお答え申し上げます。 今日の物価問題は、これは非常にむずかしい問題であることは申すまでもございません。これは、普通の状態から申せば、不景気であれば物価は低落する、これが普通の状況だと思います。しかるに、不景気であるにもかかわらず物価が上がっておるというのはなぜかといえば、これは構造上の問題から来ておるのでございまして、私は、今日の不況も、また今日の物価問題も、過去における高度の成長というものが、一部産業の高度成長を見ましたけれども、それにつり合って、中小企業なり、あるいは工業が伸びたわりあいに農業が伸びない、あるいは産業の規模の大
私に対する御質問は、外貨準備が今後あの程度でいいのか、また、世界貿易における日本の貿易の伸び率が引き続き三〇％を維持するだろうかというような御質問だったと思います。 今日、世界経済というものは、一応の非常な成長を見ましたので、ある程度停滞期に入っていると申しても差しつかえないのではないかと思うので、ヨーロッパでも、伸びるだけ伸びた国は、それぞれ経済活動がある程度平常化してきている。また、アメリカも四年半ほど景気が続いておるわけであります。これらの景気の中で、われわれは貿易を伸ばしていき、同時に、日本の国内産業が伸びてきて、体質の改善ができましたから、貿易が伸びてきたわけです。したがって、今日までのような三〇％の伸びが引き続き続く
お答えいたします。 ただいま総理並びに大蔵大臣から相当具体的に御説明がございましたので、私からは残った問題について簡単に申し上げたいと思います。 今側の景気刺激政策が、安定成長に乗せるのに、じゃまにならないか、こういうことでございますが、私は今日の非常なリセッションを持ち上げてまいりますためには、これだけの景気刺激が要る、そして初めて安定成長の路線に乗せられると思います。そして安定成長と申しますことは、成長率が何％だということよりも、むしろ大企業と中小企業の間、あるいは農業と工業の間、あるいは流通機構と生産機構との大きさの比重、そうい問題がバランスがとれていくところに、安定成長の路線があるのであって、ただ単に成長率が低いとか
ただいま北條議員の御質問の中で、私を呼ばれたことがなかったのでありますが、実はどうかと思いますけれども、御要求がございますので、御答弁をいたしたいと思います。 主として北條議員の私に対する御質問は、公共料金の関係じゃないかと存じます。公共料金をストップしないかというお考えでございますが、物価問題の場合には、私は、公共料金をストップしたからといって、それで物価が解決したとは考えないのでございまして、それは他の物価の上昇を誘発する原因を押えることには非常に役に立ちますけれども、この公共料金等は、やはりその経営内容において、たとえば国鉄は非常な過密ダイヤを持っておる。これが国鉄の従業員はもちろんのこと、国鉄に乗る乗客等に対しても非常な
経済というものはやはり非常に消極的であってはならぬので、消極的であれば縮小されていく。ですから拡大されることは当然のことなんですね。ただ今日の経済というものは、国際経済の中にあって国際貿易の関係もございますし、いろいろその影響もこうなるわけで、同時に国内経済においても、同じ拡大をはかるのでも、一部の産業だけが非常に伸びていくというようなことでなしに、均衡した発展をしなければならない。そういう意味では安定成長という意味であって、決して拡大を否定していくというわけでは毛頭ないので、あくまでも均衡ある拡大であればよろしいし、それから経済がよく何％でなければいかぬとか言うのですが、しかしこれは国際情勢の中で、あるいは一〇％程度でも低い場合が
