藤山愛一郎

公共料金の取り扱いにつきましては、われわれも極力慎重にやってまいらなければならぬのは当然のことでございまして、これが他の物価値上げを誘発するということが現実に起こり得るのでございまして、特に電力その他等影響するところは大きいと思います。ただ御承知のとおり、今日の物価問題というものは、過去に累積しました構造上からきた問題が非常に多いのでございまして、それをそのまま放置して、かりにストップを一年間かけたといって、それではそのストップだけで問題が解決するかというと、私は解決しない。ただ、当面の物価が上がるんじゃないかという攻撃あるいは国民感情をごまかすとまでいっては相すまぬかもしれませんが、政府が言いのがれをするということになるのであって

去る六月経済企画庁長官に就任いたしました。重大な時期でございますので、皆さまとともに、また、皆さまの御支援によってこの難局を切り抜けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御支援を賜わりたいと思います。 　最近におきます経済情勢を見ますと、輸出が引き続き顕著な拡大を示しております反面、国内の経済動向は停滞を続け、容易に回復のきざしを見せておりません。すなわち、需給バランスの改善がおくれて商品市況も好転の様子が見られず、企業の経営状況も悪化を続けております。また、倒産件数はなお高水準にあり、株式市況も依然、低迷から脱し得ないなど経済各分野に深刻な様相が続いております。 　このような状況に対処いたしまして、景気の浮揚力を補強するた

今御質問のありました木村禧八郎氏の質問に対する私の返事というものは、大体今御指摘のようなことでございまして、私の見方だけが正しいとは申さない。いろいろな見方がございましょうから、そういうものは十分検討はいたしますけれども、私としてはそういう見方をいたしております。

先般三十七年度の経済見通しを立てましたときに、輸出四十七億ドル、輸入四十八億ドル、そうしてそれが年間一億ドルの差でいく、しかし十一月には均衡を達成する、しかし年間では一億ドルの赤になる。これが当時の努力目標であったわけでありまして、従って、輸出入通常貿易の収支を目標として私どもはそれを策定いたしたのでございます。またそれが達成できませんければ、国際信用の上で借金政策をやるという場合におきましても、必ずしも十分じゃないという点が考えられやしないかということも心配いたしておったわけでございます。ところが三十六年度の結果というものが数字に現われたところを見ますと、著しく食い違いをいたしました。その点については、私自身が、一応の努力目標にい

経済が高度に成長いたしますことが望ましいこと、これは申し分ないわけでございますけれども、それぞれの国におきましてその置かれております経済状況で限度があると私は思うのです。たとえば日本の工業を成長さしていくという場合に、一つの限界がございます。と申しますのは、かりにごく単純な例で申しますれば、日本は鉄にしても綿花にしても石炭にしてもあるいは非鉄金属類にしても、多くのものを輸入して参らなければなりませんし、食糧、麦その他も輸入して参らなければならぬのであります。ここでたとえば百万円の輸入をして、そうして八十万円だけはその原料を輸出に使って、かりに五割の加工賃をもうけるとすれば、百二十万円の金が入る。そうすれば百万円の代金の支払いを済まし

この消費者物価の問題でございますが、過度に成長が行なわれました結果として、私は基本的に消費者物価に影響すべくいろいろな要素がそこに出たと思います。従って、物価水準というものをやはりある程度押えて参ります上においては、現有の過程においては著しい高度の成長ということを基本的には押えて参らなければ、こういうひずみと申しますか、ゆがみと申しますか、物価の上に現われてくる、それが昨年著しく現実に出て参ったと考えておるのでございます。たとえば労働賃金の関係におきましても、急激な過度の膨張の結果として、求人求職というようなものの上にアンバランスが起きたのであります。従って中小企業は人手不足だというような面も起こります。急激な賃金の上昇ということも

過去におきます卸売物価の比較的安定しておりましたことは、いろいろな耐久消費財だけとは私は申しかねると思いますが、しかしやはり耐久消費財等につきましては、生産力の拡充がある程度行なわれて、生産数量も増大いたしております。それから一面において技術的な革新も行なわれた、また大きなオートメーション化も行なわれ、また労働者諸君の生産性も向上してきたというようなことによりまして、一応卸売物価が著しく高騰するということが避けられたと思います。今後の情勢からいって、それじゃそういう状況が続いていくか、続いていくことは望ましいことでありますが、続いていくかといいますれば、やはり過度の成長をいたしますれば、私は卸売物価にも影響が出てくるのじゃないかとい

卸売物価が、いわゆる為替管理その他貿易の自由化ということが問題になっておらぬような状況下に、ある程度競争力がないと申しますか、そういう関係でもって維持されてきておるということも、これは言えると思います。しかし今日までの卸売物価の維持というものは、ある程度やはり日本の生産活動が活発になって、そして特に耐久消費財等の問題については生産の合理化、生産活動の旺盛、生産性の向上というようなものにささえられていたこともまた事実でございます。そこで問題は、卸売物価が安定していればいいのじゃないかということにのみとらわれますと、いわゆる消費者物価の問題がないがしろになるわけでございまして、卸売物価全体の水準を下げますことはむろん必要でございますし、

日本の産業の国際競争力をつけていくという場合に、いろいろな問題が伏在しておるわけでございますが、産業自体を合理化してオートメーション化する、あるいは機械化する、そうして生産の設備の更新をして能率を上げていく、また一方では、労働者諸君が生産性を向上させていくということによってコストも下がっていくという状況とあわせ考えますと、そうして低コストになって参ります場合に、国際競争力をさらに強めるために何が必要かといえば、低金利であることはもう申すまでもないことであります。国際水準に近い金利に日本の国内の金利がなりますことが望ましいことでございます。ただそれでは日本の金利そのものが、あるいは金融全体が、過去において正常化いたしておったかといいま

私は、まず今日の段階におきましては、やはり金融の正常化、資本蓄積ということが非常な急務じゃないかと思っております。これは長期にわたる問題にも関連いたしますけれども、やはり貯蓄を推進して参って、そうして金融の正常化をはかっていかなければならぬ。そこで、頭金金利の問題というのは、私はやはり非常に重要だと思います。そこで公定歩合の問題になりますと、これは今後、十一月に均衡するのか、あるいは若干その時期について別個な考え方でもっていくのか、そういう状況を見て、金利、公定歩合の効果を現実に現わすような問題として考えなければならぬ。私は預金金利と公定歩合と、すぐ直結して今言っておるわけではない。預金金利をいじります場合に、長期の各種の金利、これ

民間の産業人が設備投資をいたします場合に、金利負担というものを相当考慮に入れてやるわけでありまして、従って、新しい機械を購入しようという場合でも、それに対する資金の問題を考えないでいたすということはないと思います。ですから、金利というものは設備投資の意欲をある程度考慮されるということは当然のことでありまして、そういう意味において、長期にわたって国際金利水準にさや寄せすることはこれは望ましいことでありますが、現実の問題としてはやはり実情に即したような金利でなければ、政府の指導、勧奨だけではなかなか設備投資の抑制はできない、そういうものはやはりあわせて行われることが必要だ、こう考えております。

今日のような状態で窓口の指導というものも決して悪いことではないわけでありまして、私どもも窓口指導をやめるような考えは必ずしも持っておりません。ただ窓口指導から起こります欠点というものがあることは事実でありまして、たとえば系列融資というような銀行の問題を考えてみましても、窓口融資の規制によって系列融資をやめるということはなかなかむずかしいのではないか。むずかしいばかりでなくて、むしろ窓口規制があればそのことを助長することさえ考えられる。従って大きな産業でも、金利が高いから設備投資をできるだけ繰り延べていこうという態度に出ますれば、資金量から申しましてやはり緊急を要する中小企業に少しくらいやるということもありますから、系列金融、窓口規制

貿易の面から見まして、ある程度日本の卸売物価と申しますか、そういうものが安定しておりませんと、輸出の伸びというものは必ずしも思うようにいかないということは当然考えて参らなければなりません。従って、各種のものにつきまして、急激な価格の上昇あるいは下降ということが起こらないように、ある程度輸出の面については考慮をせざるを得ないと思います。それが滞貨金融かどうかということになりますと、そのものの性質によって判断せざるを得ないと思いますが、ただ、この春以来の生産がずっと伸びてきております状況から見て参りますと、結局製品在庫が一般にふえてきております。これが全部外国に輸出されれば、もう問題は解決するのでございますが、しかし、製品在庫自体が必ず

三十六年度の見通しが著しく狂って参りましたので、従って、その狂って参りました状況の上に立って、三十七年度の予想をいたして参らなければなりません。また経済を改善する方途を見つけて参らなければならぬと思います。そこで、この前の見通しを作りますときも、私はそういう考えであったわけですが、成長率そのものよりも、経済の実態に即して、今後どうあるべきかという姿を描いていく、その結果として成長率が何％にならざるを得ないということで、見通しを立てて参るのが一番適当なんじゃないか。と申しますことは、一番大事なことは、何と申しましても外貨のバランスを合わせていく、それと物価を安定さしていくというこの二つ。これがやはり目標である。ただ今度は、新たに起こっ

三十六年度の見通しが、数字が狂いまして、その結果が出てきて、三十七年度をその基礎の上に立って予測して参ります場合に、先ほど申しましたように、一つ、十一月目標にするか、あるいはそれを延べるかというようなことが問題になろうと思います。従って、財政の弾力的運営というものも、あるいは公定歩合の引き上げ問題も、そういう点にかかってくると思うのでございますが、しかしいずれの場合におきましても、やはり民間設備投資を押えて参ります場合には、政府の予算の執行にあたっても、これを相当弾力的に考えていく、ただ今申し上げたような時期等の問題、ぜひともこの時期に合わせるか合わせないかという問題によっては、それがさらに強められるかあるいはゆるめるといっては語弊

まだ最終的にどちらがいいということを申し上げる段階でもないと思います。私は、それぞれ有力な御意見がございますから、十分伺った上それを考えていくのが適当だと思います。ただ、十一月を目標にしてぜひともということになりますと、かなりドラスティックな方法をとらなければならぬのじゃないか、そうなると、国内経済秩序というものに対して非常な影響が起こるのじゃないだろうか、それは今後の生産の自然的な減退その他から見て、状況判断をしなければならぬことでございますけれども、私はそういう考え方のもとに、皆さんの御意見を伺って、私の意見が間違っておれば訂正するのでございますが、ある程度非常にドラスティックなことをやらなければならぬ。しかしそれでは延ばした場

私は純粋な経済の概論をいたしておるつもりでございまして、他のものに関連して議論をいたしておりません。従って、私が経済の議論をいたす場合に遠慮して言うということはないわけでございますし、過去におきましても、私の議論がいれられたこともございますし、従って、必ずしもいれられないと断定するわけでもございません。ただ経済の問題は、私はタイミングが非常に重要な問題だと思いますので、そういう点については、今後の話し合いをいたす上において、純経済論としてもタイミングの問題は大事であるという立場に立って私の意見を申し上げることにしたい、こういうふうに考えておるのでございまして、過去においても若干タイミングを失った結果私の申したようなことになったもので

私は、やめるとかやめないとかいうことを別にしてただいま経済論争を展開いたしておるのでございまして、私の過去の経験と企画庁長官という職に在職しております立場から申しまして、私の意見というものは必ずしもそう間違っている意見ではないという立場に立って私は議論をいたしておるのでございます。しかし、むろん私だけが独善的に、おれの意見が一番いいのであって、他の意見は全部悪いのだというように断定するのは経済論争として差しさわるところがいろいろございます。従って、反対意見にも十分私は耳を傾ける必要があるのであって、独裁者的に、おれの意見だけが一番正しいのだという立場は、むろんとるべきでないと考えております。しかし、私が今日までの自分の体験から見、ま

貿易の振興ということは、国際経済の推移にも影響されますし、特に日本ではアメリカの景気動向いかんによるわけでありまして、その点についてはわれわれも慎重にアメリカの景気動向というものを検討して参らなければならないと思います。むろん昨年の夏からいわゆるリセッションから回復して参りまして、ある程度の景気上昇傾向をたどっておりますけれども、昨年日米箱根会談におきまして、私は、ヘラー経済諮問委員長と二人で三日間お話しいたしました。同氏のような方々は、必ずしもアメリカの景気を無条件で過熱させることが望ましいとは考えておりません。従って、ある程度リセッションから回復した以上、それをなるべく過熱しないように押えながら永続的にアメリカの経済が安定してい

今私は、当面の国内経済の問題を主体にして話もいたしておりますし、私の考えを述べているわけでございまして、共産圏との貿易をどういうふうに改善するかというような具体的な直接の問題については、利としてもまだ検討を要する問題もたくさんあると思いますので、この機会にそこまで発言するよりも、当面の経済問題等について十分な考慮を払っていくことが必要だと考えておるでございます。