ただいまお答えいたしましたように、貿易のバランスを合わせることが当面必要でございまして、当面の問題としては、現状における国際情勢下において輸出を拡大していくということが当然必要なことだと思います。しかし今申し上げましたように、設備投資等も累年重なって参りまして、そうして生産規模は拡大しております。また生産能率も上がってきておりまして、生産性も向上しております。従って、それらのものを国外に輸出していくという道は、やはり十分な輸出先を確保してだんだん参らなければならぬことは当然でございまして、その場合におきまして、アメリカあるいは自由主義国、その他の諸国と十分な貿易拡大をはかって参りますことは当然でございますが、共産圏といえども、貿易の
今日の段階におきまして、経済全体の過熱を抑制して参りますれば、将来の安定的な経済の道を進み得る利点と申しますか、あるいは改善の点がございます。しかしその過程においてある程度衝撃を受ける場合もございましょう。従って、その衝撃をできるだけ少なくしながらそれを改善していくということが、一番の問題になるかと思います。従って、全然無衝撃でいけるとは思いませんけれども、その衝撃というものをできるだけ少なくして、そうしていくべきことはこれは政治の要諦だと思います。私はこの問題について参議院選挙というようなことを考えて言っておるのではないのでありまして、国民に正直に現状を伝えることが、むしろ自民党の信用を博するゆえんだと思っておるのでございまして、
ただいま御可決になりました近畿圏整備に関する決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨に沿いまして、その御趣旨の実現に至るよう努力して参りたいと存じております。（拍手） ————・————
さすがに木村さんでありまして、私が言っておりますことについて、要約して非常に明快に御説明をいただいたわけですが、大体私の申しておりますことは、今お話のあったとおりでございます。
実は三十六年度の予想というものが非常に狂ったわけでございまして、三十六年度の予算編成直前にやりましたものを、昨年、私が企画庁長官に就任いたしまして、そして変更をいたして、そして本年度の予算編成にあたりましても、新しい見通しを立てたわけです。三十六年の。それがかなり私は結果においてはやはり狂ったということを言わざるを得ない。そこで、そうういふうな総合政策を九月に立てましたにもかかわりませず、狂ったということは、それを反省してみますると、総合政策を立てること自体が若干おそかったということも私は考えなければならぬと思いまするし、同時に、総合政策を立てて、その立てた綱をぴんと張らなければならぬ。それがやはり何となく、いわゆる若干の楽観ムード
むろん、国内消費の場合に、単純に個人消費ですね、家庭消費と申しますか、それだけという意味にも私はとっておらぬのですけれども、レジャー・ブームその他でいろいろなレジャー的な設備投資も行なわれるわけです。そういうものはむろん当然含まれていくと理解していただいてけっこうだと思います。
これは経済は各人各様の見方があると思いますので、学説的にはいろいろございます。ですから、私の考え方だけが正しい考えだと主張して、ほかの考えはみなうそというわけには参りませんが、しかし、私の考え方は先ほど申し上げておったような考え方であり、あるいは木村さんがいろいろ雑誌なりあるいはラジオなりで大体よく理解していただいておると思うのですが、ただいまよく世間では、私の預金利子の引き上げと公定歩合の引き上げとを混淆しちゃっているのですが、もちろんはっきり分けて理解していただいておると思いますが、しかし、若干総理と意見が違っておる場合があろうと思います。したがって、それらについては、閣内において当然議論をいたして、帰一すべきものは帰一さしてい
三十六年度の予想が違いましたので、その上に立って三十七年度の努力目標というものを私はやっぱり改訂しなければならぬと、こう考えております。また、政府がそういうかりに努力目標にしても出しましたものが、民間に心理的な、あるいはいろいろな影響を与えますから、ですから、そういう面において一つの数字の改訂と申しますか、努力目標の改訂をしなければならぬ。その場合に、秋に均衡をとるかどうかということが一つの非常な問題点だと思います。今までの三十六年度の推移から見まして、むろん総合政策というものが時期が若干おくれておりますから、最初に予想したよりもおくれてきいてくることは、これは当然だと思います。が、しかし、それにいたしましても、秋に目標を立てるとい
意見の調整は、なかなか、そう一回でできるかどうかわかりませんが、第一回は三十六年度の見通しの違ったことですし、第二回はそれに基づく大体の傾向を説明をしたのであり、そこで、その基礎の上に立ちまして、今度は私自身の考えを率直に述べる段階に来ているのではないか。そうしてそれを対象にして議論をしていただく時期が第三回には来る、こういうつもりで、私は経済閣僚懇談会を開くよう努力いたしているわけです。
経済成長が望ましいことは、これは申すまでもないのでして、経済が伸張しなければならぬのでありますから、経済成長を基本的な問題としてその計画がその基礎の上に乗っていくということは、これは申すまでもございません。ただ経済成長の過程におきましていろいろな行き過ぎがあったり、ゆがみが出たり、ひずみが出たりするという状態がたびたび起こらないように経済を調整して参らなければならぬので、その意味からいって安定的な成長を期していくということが望ましいわけであります。その安定的な成長を期しながら、こういう開発計画を並行してやっていきますことが完璧を期するゆえんじゃないか、こう思っております。
私どもは、今回の貿易アンバランスが出たり、あるいは物価高になりましたり、経済の成長の過程においてゆがみとかひずみが出てきたわけです。これが十分な検討を加えまして、そういうことの原因を除去して、そうしてそういうひずみやゆがみが再び起こらないように、また現在の過程でそれの改善すべきことについては、できるだけ反省をしながら改善をしていくべきではないか、こういうふうに存じております。
長期な経済計画、つまり十年の経済成長計画というものをある程度立てていきますことは、これは私は必要だと思っています。ただ、その間にありまして、やはり民間経済の伸び方等について、時々その事態の情勢に即応して政府が考えて参らなければいけないので、自由主義経済の中における政府の経済指導の役割というものは、景気が非常に沈滞する場合にはこれを刺激し、また景気が過度に過熱してくる場合には、これをある程度押えるというような面についての指導と施策とを行なっていかなければならぬのでありまして、そういう意味において長期の計画そのものが間違っていたというよりも、長期の計画を進めて参ります上において、そういう面についての観察が十分でなかったかどうかという点に
今まで、いわゆる国土の総合開発というものに対する考え方が、実はあまり具体的にきまっておらなかったところにいろいろな問題があったと思います。同時に、非常に景気が過熱してきた結果として、大都市にそういう仕事が集中するということで、大都市の機能が麻痺しかけてきたという状態に現在立ち至っているわけです。したがって、少なくも現状は大都市のそういうような諸般の機能の麻挿しているものを改善していくということに力を注いでいかなければなりませんので、ある意味においてはやや重点が集中したと、都会に置かれ過ぎているとも見られますけれども、このことそのものはやはり喫緊のことでありますから、相当力を入れてやっていかなければなりませんが、他面、やはり新産業都市
つまり、今の喫緊の事態を改善するということには、ある程度力を財政的にも投じなければなりませんけれども、今後の問題としては、これ以上に過度の集中が大都市に起こらないように、そのためには、新産業都市を作って、そうして道路建設計画、その他も新産業都市を中核として、その地方の経済圏の中の道路部門及び他の経済圏と、その新産業都市という中心、何と申しますか、拠点を連絡する道路等については、相当な整備をはかっていくように財政投融資あるいは建設省の計画等も、それに合わしていくようにして参らなければいけないと思います。たとえば中央道を作る場合、あるいはそういうような場合に、新産業都市と中央道との連絡というようなことは新しい問題として、これは当然起こっ
ただいまの御質問どおり、地方行政の長官からの申請を主体にして検討いたしたいと思っております。ただ、地方行政庁が、いろいろな関係でもって非常に区域内の問題としてまとまらぬ場合もあるように思います。したがって、ある場合には、政府自体が指定するということも考えられますが、しかし、その指定する場合にも、さらに都道府県の長官の同意を得、また、長官が市町村長に協議をしなければならぬことになっておりますので、順序は逆になっておりますけれども、やり方においては、大体違わないやり方になっておる、こう思います。
新産業都市を作ります場合に、特に産業を誘致して参ることですから、それに伴う労働力の関係が非常に重要であることは申すまでもないのでありまして、したがって、今回の衆議院の修正されたことにつきましては、われわれ非常に心強く感じておるわけであります。労働大臣のこれからのそういう行政面に対する十分な施策を、われわれとしても入れて参らなければ、この計画は基本的には進んでいかないのじゃないかと、こう思っておるわけであります。むろんこの過程におきまして、実は各省に関係する問題でございまして、厚生大臣でありますとか、上下水道の問題、あるいはただいまのお話のございましたような高等の技術を要する工業専門学校であるとか、種々な教育施設、また、そういうような
地域格差が著しく起きることは御指摘のとおりでございます。ただ、今のようなこの鳥取県とか島根県とかいうものの格差が相当大きいと申して、これを是正するのに、はたして新産業都市としての条件を備えたところがあるかどうか、もしそういう条件がないといたしましても、いわゆる低開発地域の工業開発促進ということによってこれを是正していくことでありまして、両方が並行して参らないと、これは地域格差の是正はできない、こう思います。
低開発地の工業開発促進法によっては、お手元に差し出しましたとおり、相当各地方におきまして数多くやって参りますけれども、新産業都市の対象としては、今回の法律にございますような条件をかなり具備した場所ということになりますので、低開発地のところに必ず置くというよりも、低開発地域自身に影響のあるような経済圏を中心に置くというようなことになろうかと思います。
低開発地だから置かないということでなくして、低開発地でも条件が備わっているところであれば置きますし、そうでない、高開発地域でも条件が整わなければ置かないということなのでありまして、その点にそうこだわっておるわけではない。
大体そう判断していただいてけっこうです。
