長期経済計画というものを大幅に変更いたしたわけではございません。お手元にも差し出してありますように、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫というふうに、いわゆる太平洋ベルト地帯といいますか、非常に大きな、人口も増加をいたしておりますし、それから収入にいたしましても、非常なそれらの他の地域と格差がございます。したがって、これを是正していくということは、これは日本の国土総合開発のほうからいいましても、社会生活のほうからいきましても、ぜひとも必要だ。そこで、ごく低開発地域につきましては、低開発の工業促進法によりましてこれらの地方において工業を植え付けていくことをまずやって参らなければならぬと思います。そこで、第一次的にはある程度要件を備えて、先ほ
新産業都市ができますと、港湾にしましても、あるいは道路にしても、新産業都市を育成するような方向に向かって考慮されて参るのでありまして、いわゆる新産業都市ができたけれども、何か公共投資というものは、太平洋ベルト地帯あるいは東京、大阪を中心にした地帯以外には振り向けないのだということはないわけでありまして、そういう決定も、自民党で実は私はしたとは考えておらぬのであります。ただ現状非常に東京が過大都市になっておる、あるいは大阪が過大都市になっておる、したがって、急速にこれを解決するためには、その方面に若干力を注がなければならぬという点はございましょうけれども、新産業都市ができない前でもそうだと思いますが、できた後にはなおさらやはり新産業都
大小いろいろ違うと思いますが、大体約一千億というようなことでございます。
工場が誘致され、三十万の人口増になるというのは、指定してから大体十カ年くらいな期間を想定いたしておりますので、その間に整備をしていく、こういうことになろうかと思います。
この新産業都市を作ります場合の、町村の合併その他については、大体新産業都市の形態に応じた方式として、ここに今度載せておりますので、私どもはこれで十分である、こう考えております。
指定して参ります場合に、むろん地方からの申請による場合が多いと思いますが、同時に、中央でも指定を受けることになりますので、その点は指定をいたしましても、先ほど申し上げましたように、関係都道府県知事との話し合いをいたすわけであります。したがって、建設基本計画そのものを決定いたして参ります場合に、すでに地方との十分な協議をいたすことになっておりますので、天下り的な指示というような弊には陥らないということに考えております。
そのとおりでございます。
御承知のとおり、低開発地域工業開発促進法によります権限をも処理することになっております。そういう意味から言いますと、新産業都市というのでは必ずしも適当ではないのではないか。地方産業開発審議会のほうが適当ではないかというような御意見であったように存じております。したがって、そういうふうに修正されることになったわけでありまして、その点から見まして、名前の問題は、修正必ずしも悪くはないのではないか、こういうふうに存じております。
各方面の有力な方を網羅して、あらかじめ新産業都市ができた場合に、その審議に当たり得る方をという意味でわれわれ考えて今日まできているわけでございます。そして特定な低開発地域に関するような場合には、特別委員を置くというようなふうにして、そして相補足して参りたいと、こういうふうに考えております。
この法律を出します場合に、すでにこういう規定を入れておりますので、それを考えに入れまして人選をいたしたわけであります。特に今後変わるということには考えておりません。
自治省のお考えのようにわれわれも考えております。
開発公社等の関係ですでに既存のものが若干あるわけでございまして、まあ、根本的に言えば、そういう問題についての非常な検討を将来の問題として要すると思いますけれども、十分これを現状においては活用することが必要だろう、こう考えております。
省の事情においても違うかと思いますが、主体は市町村と申しますか、地方自治体が中心になってこれらの仕事をやっていきますことが現実には必要だと思います。ただ、それが地方の自治体のいろいろな条件によってそういうものが出ておりますところについては、それを十分活用していきたい、こういうつもりでおります。
ただいま御可決になりました新産業都市建設促進法案に対する附帯決議につきましては、できる限り御決議の趣旨を尊重いたしまして、本法案の運用に努力して参りたいと存じております。
できるだけ至急に整えまして出すことにいたします。
ただいまの、衆議院に提出いたしましたのは二月三日でございまして、二月九日に第一回の提案理由の説明を商工委員会でいたしました。
今回この衆議院で修正をなされました、それについて大体私どもとしてはこの法案自体がさらに一そう強化され、将来の新産業都市建設のために力強いものになったと、こう存じております。そこで、今お話のように、「大規模な産業都市」が「相当規模」ということに変わったことと、附帯決議のほうの、総花にならないということと矛盾しやしないかということでございます。私は、衆議院におかれましても、総花的な指定ということについては、むろん附帯決議に言われておりますように、十分な条件を整えた都市を選ぶべきである、いたずらに運動等によって総花になってはいけないという非常な決意を示されたも一のだと思うのでありまして、私どもも、その点については全くそう考えております。た
国土総合開発計画の原案の作成は、今お話のございましたように、三月三十一日までに各方面の御意見を全部総合いたしまして、それをもとにして一つの修正案と申しますか、昨年出しました草案を修正いたしまして、ただいま国土総合開発審議会にかけております。その進行状況につきましては、あとで局長から御説明いたさせますが、そのために若干時間がおくれておりますが、慎重に御審議を願っているようでございます。そうして御承知のとおり、あの草案におきましては、関東あるいは関西において、内陸地帯と臨海地帯の二つに分けております。これは大体一つにするほうが適当じゃないかという御意見が非常に多うございます。したがって、そういうことにいたしまして、現在十一になっておるわ
地方負担につきましては、これは新産業都市をやります場合に非常に必要でございまして、われわれ原案を作りますときにも、各省との間におきましてこれらの問題について十分討議をいたしたのでございますが、しかし、必ずしも原案が完璧のものではなかったと思います。今度修正をされまして、相当に地方の負担に対して力強いものになってきたと思っておりますので、私どもは、修正によってさらに力を得て十分な仕事が今後進めていけるのではないか、こういうふうに考えております。
後進地域につきましては、十分な力を入れて参りませんと開発が進んでいかないことは当然でございまして、開発が進まないこと自体が、ある意味からいえば、公共投資がおくれている点でもあろうかと思います。したがって、そういうものに十分な力を入れるべきことは当然でございますが、ただ、全体のパーセンテージからだけでは、私はこの問題は解決できないのじゃないかと思います。要は、太平洋ベルト地帯と申しますか、あるいは東京でありますとか、大阪でありますとかいうような過大都市、これも緊急に諸般の設備をして参らなければ、公共的な設備をして参らなければならぬと思います。そこで、事業量から申せば、パーセンテージを別にして、金額的効率からいえば、相当な金額的効率が上
