この計画が国会の御決定を得ますれば、実は国土総合開発計画というのは、非常に長い時間をかかっておるのは申しわけないと思っておりますし、新たにせっかくできました法案が長い時間をかけて実施に移すということでは相ならぬのでございますから、したがって、この法案が通りましたならば、できるだけ事務的進捗をはかりまして、そうして計画の実施段階、いわゆる指定も行なわれましょうし、あるいは基本計画の策定というような問題もありましょうし、それぞれ迅速に私は進めて参りますことが必要だと思います。ただ、今日のような経済界の状況、経済、財政、金融の状況でございますならば、公共投資等につきましても、相当なやはり注意をして参らなければならぬことは当然でございますけ
私といたしましては、今の経済情勢につきまして、実は楽観はいたしておらないのでございまして、昨年の総合政策をまずゆるめることなくぴんと張ることが大事だと思います。楽観論によりましてあの線がゆるめられることは適当でない。なお、将来の見通し等につきましても、三十六年度の実績というものは、企画庁としても十分な検討をいたした上であの見通しを立てましたけれども、必ずしも見通しどおりにいっておらないことは残念だと思いますが、その基礎の上に立ちまして、将来の問題をいかにすべきかということを今論議すべき段階だと思います。したがって経済閣僚懇談会等におきまして、十分な意見の率直な交換をいたしていくことが必要だと思います。本日も月例報告会の機会に、第二回
私は、今経済の問題について率直に私の意見を申し、また現状に対して十分対処すべき新しい方策等についても率直な意見を私は申すつもりでございますが、ただ、この経済議論というものが何か政治的な議論と混淆されますと、純粋な経済議論として成り立ちませんし、誤解を受けます。したがって、私は、政治的行動その他について一切触れませんで、純経済議論としてただいま閣内においても議論をいたしておるのでございまして、そういう意味からいって、純粋な経済議論の立場に立って経済論を展開しておる、こういうことに御了承願いたいと思います。
特別に何かということではございませんけれども、関連産業その他もあることでございますから、何と、特別に限定する必要もない、やっぱり産業全体の問題として、産業都市を作るのだということが適当じゃないかと思っておるわけでございます。 〔委員長退席、理事増原恵吉君着席〕
産業都市というのは、言葉が少し広過ぎるのじゃないか、工業だけだというお話ですが、先ほど来お話のありましたように、港のないような土地にもできないわけではございませんけれども、主としてやはり港のような所があれば、貿易関係も含まれてきますし、したがって、そういうような輸送関係というようなものも含まれてきますと、いわゆる必ずしも純粋の工業という概念だけではない点が出てくるだろうと思います。また普通の言葉でいえば、農業というものも産業に入るわけでありまするが、普通にいえば、大体主として工業もしくは貿易、そういうようなものを含めたある程度広い言葉になる。それで、農業の部面におきましても、実際いえば、こういう都市ができますと、おのずからいわば食糧
私どもの考え方は、必ずしも現在の行政区画とただいまの経済圏的考え方とは全部一致しているとは、これは思っておりません。交通機関その他の関係で、行政区画とその地方における経済圏というものはある程度違う。そこで、こういうものが地方のいわゆる政治中心都市と必ずしも一体になるという必要はない。一体になる場合もあっても差しつかえないかもしれぬけれども、必ずしも一体になる必要はない。その経済圏の全部が生き生きとして働き得るような中心地ですね。そういうものに、こういうような工業を主とした、しかも工業に付随する各種産業、つまり貿易も入りましょうし、商業も入りましょうし、そういう種類のものででき上がっております都会というものを一応想定いたすわけなんです
むろん、そのコンビナート的な形式のものが相寄り合い、立地条件の選択に非常な重要なものでございますから、そういう形態のものも相当一つの大きな力となって、この産業都市の発育ができてくると思いますが、しかし、必ずしもコンビナート形式のものでなければならぬというふうに限定はいたしておらぬつもりなんです。
結論から申し上げますれば、新産業都市の予定地というものはまだきめておりません。むろん、今後の事情で決定していくものだと思います。そこで、お説のように、新産業都市というものを作ります場合に、全然原っぱあるいは港の設備も何もないという所を指定するわけにはなかなかいかないのじゃないか。したがって、既存のある程度コンビナートがある場所が将来正常な新産業都市として発達していくように今から組織づけていくということ、あるいは、コンビナートとは申しませんけれども、そういう立地条件もそろい、ある程度新しい産業都市としてすでに準備が進められているような、土地の造成もできているような所をやはり指定していくべきものではないか、こういうふうに考えているので、
この問題は、非常にいろいろ問題がございますので、確定的でないことはむろん御了承願わなければならぬと思います。実はわれわれ、若干の構想を、どのくらいな金がかかるかというようなことも検討して参らなければならないので、サンプル地区としてとった所もございます。たとえば、岡山県の水島地区、大分県の鶴崎地区、そういうものを一つのサンプルとしてとっております。それで、大体私どもの考えとしては、まず第一に考えるべきは、いわゆる地方開発の今までの各種の開発法がございます。そういう点からも考えまして、必ずしも行政地域にはこだわらないつもりでございますけれども、いわゆる各ブロックに一つくらいはまず考えて、当然やはり一次としていくべきではないかというふうに
審議会は、私としては、できるだけ急速に発足さして参りたいと思っておりますけれども、まあ事務的な手続等もございますので、事務当局のほうから御説明させたいと思います。
これは、私どもの考えでいえば、第一次の指定は、今年の秋ぐらいまでに指定をしていく。と申しますのは、今の若干のこういう計画を立てますについては、非常にむずかしいことではございますけれども、ある程度モデル地区等も作って、検討もしてみなければならぬのでございまして、そういう検討をやった地区等につきましては、そう困難なく指定が進められていくのではないかと思います。ただ、必ずしも全部の都市について今日まで検討をいたしておりませんし、それから、基本計画策定にあたりましても、先ほども申しましたように、同一県内におきましても、いろいろ議論があるようでございまして、われわれとしては、必ずしも同一行政府県内というよりは、府県の集合した一つの経済圏という
お話のように、低開発地の工業発達促進法は、いわゆる低開発地方というのが主体なんです。ですから、既存の開発された地力ですね、いわゆる低開発地域というところでないところには、府県だからといって必ずしも全部が全部お話のように指定されないでいくことになろうと思います。
もちろん、たとえば関東地方でも、いわゆる低開発地がないとは言えない、関東地方の中としてはですね。しかし、関東地方の中における低開発地と、全国的に見ての低開発地とは、だいぶ違う場合が多いわけです。したがって、第一次指定の場合には、そういう地域的なものの低開発地ということだけを考えないで、全国的に見て一番の低開発地方ですね、たとえば南九州であるとかあるいは東北地方であるとかいうものに重点が置かれることは、当然のことだと思う。
太平洋ベルト地帯は新産業都市というわけには分けられないと思います。太平洋ベルト地帯以外のところでも、新産業都市に当然指定されるべき要件も備えておるところには、指定しなければならん。ことに、まあ私の考え方がすべていいというわけではございませんけれども、近ごろのように科学技術が進歩して参りますと、港というものも、たとえば新潟だとか、苫小牧だとか、いわゆる天然の良港という観念からはずれまして、一つの港を砂丘を掘って作っていくという新しい科学技術もできております。あるいは、港があっても背後地がないというようなときに、トンネルを抜いて背後地の平野につなげるということは、これは簡単なことでございます。ですから、やはり科学技術が今日進歩しておりま
地方からの申請でございますから、資料を作りまして出します。ただし、それがそのまま全部指定されるというものではないことは、御了承願います。
開発の数は、あとで事務当局から申し上げますが、この国土総合開発計画ができますと、少なくも私は、特殊立法でできております各地方の審議会がございますが、これは国土総合開発計画審議会の部会にいたしていくのが一番適当じゃないかと、こういうふうに考えております。特殊立法は、それぞれ議員立法でございますから、これを将来国土総合開発計画の中に織り込むかどうかという問題は、もう一ぺん検討した上で、よくひとつお答えをさせていただきたい、将来の問題としていただきたいと思います。
おそらく各地の地域別な特殊立法ができました原因は、国土開発総合法ができましてから相当長期間にわたりましてこれが実現の段階に至らなかったので、各地方の方々がそれぞれ待ち切れないでと申してはあれですけれども、やはり地方開発の必要性から見て次々に立法せられたことと思います。国土開発総合計画ができますし、今のようなその内容となるべき新産業都市あるいは低開発工業促進法というものができて一本の体系になって参りますと、やはりそれらの法律も今のような御意見で統合していくことが必要ではないかと思いますが、さしあたりは、各審議会を一応国土総合開発計画の中の審議会の部分にすることだけはもうきめておりますので、そういう手続は進めて参りたいと思いますが、地域
私は企画庁長官としてこの問題を扱っておりますので、企画庁としては、当然今後も今の総合的なやり方を検討しまして、将来国会等にお諮りをしたいという考え方でおりますが、確定的に地域立法をどういうふうにはずしてしまうかというようなことについては、これは実は政府提案よりもむしろ議員立法の場合が多かったものでございますから、したがって、そういうような御意見が議員の間から出てきますれば、われわれはなお心を強くしてそういう方向に進められると思います。
大体先ほど申し上げましたように、完全な野原の中に新しく作るというわけではないので、既存の町村がございます市町村が中心になると思います。したがって、新産業都市ができました場合に、その既存の都市の現在人口に一応プラス三十万ぐらいはすぐにふえていくということを一応の予定としております。でありますから、必ずしも百万都市というようなことにこだわって、百万都市になるようなところでなければ指定しないというようなことは考えておりませんし、まあ一応の目標としては、既存の人口プラス三十万というぐらいなところが大体の、つまり三十万ぐらいふえていく、これは三年先か、五年先に。したがって、それだけの要件を備えた土地、住宅地も必要でございましょうし、商業市街地
この新産業都市が内容的に新産業都市らしいものにならなければ、ただ町村合併をして、そうして区域が広大だということでは、新産業都市の成立の意味がないわけでありますから、新産業都市を作るために無理に合併をして、人口だけ多いから、それは新産業都市の、たとえば百万人口になるんだからそれを指定するんだというような考え方よりも、むしろ既存の十万都市あるいは二十万都市、それを中核にして将来三千万くらいの産業都市と一緒になる、その中における交通、運輸あるいは住宅地の形成、商店街の形成という内容の充実した形においてものが行なわれるようにやっていくことで、ただ単に町村合併でもって非常に人口だけが多くなったが、中の施設が少しもできないというような形で新産業
