こまかい日程については事務当局から御説明申し上げますけれども、三月三十一日でもって草案に対する各方面の御意向等が出ましたので、それらを取りまとめまして、国土総合開発審議会にかけて御審議を願っておるのでございまして、御審議の経過その他につきましては事務当局から御説明申し上げます。
御承知の通り国土開発総合計画がだいぶおくれまして、その点は申しわけない次第でございますが、ここで国土総合開発計画ができますと、地方別のそれぞれの地域立法としての開発計画が現にございます。これらのものもある程度の調整と、それから審議会等については、国土総合開発審議会の部会等にするような方法によって、相互関連を持たして参ることが適当ではないかと思います。そういう点につきましては、今度新産業都市もできたし、あるいは低開発地の工業促進法もできましたので、これらのものを一括して、そしておのずから体系的に運営をしていくことが必要であろうというふうに考えております。そこでこれらのものを運営する場合に、今日の企画庁の開発局の規模で十分であろうかとい
私は、企画庁の本来の姿というものは、やはり経済の基本的な調査研究の上に立ちまして、日本の経済をどう運営していくかという一つの大きな方針を立てて参りますことが、一番の役所の使命だと存じております。従って、その意味におきまして、国土の総合開発その他も、やはり重要な一つの調査研究の課題でございますけれども、しかし実は現状においては、企画庁の仕事は各省庁の間の調整統合のあっせんをするというようなことで、そういうことをやっております結果として、各省庁の間の意見の食い違ったようなものがまとまった場合に、全部これが企画庁に近ごろはだんだんおろされてくるわけでございまして、これはあまり姿のいいものじゃないと思うのでございます。ですから、企画庁は前段
物価の面から見ましても、お話のように三十六年度の消費者物価の上がりました原因は、食料関係についで住宅費の問題が高騰の原因をなしておるものでございます。そういう意味から見ましても、直接消費者物価対策の上からも必要でございます。今御指摘のございましたように、たとえば公共用地の取得なりあるいは今後工業を発展さして参りますためには、地価の高騰ということ自体が日本の経済に及ぼします影響は、非常に重要なものでございます。たとえば首都圏から疎開をするというようなことを考えてみましても、行き先の地価が急に高騰するというようなことでありましては、実行ができないのでありまして、先般も日本の輸出玩具の関係の方々が千葉県に移住をしようとしたところが、地価の
将来の土地計画は、委員長のお話のように、私どもも非常に重要な問題と思います。かりに所得倍増計画等におきます計画に即応して、どういうふうに土地の分割状態ができるか、農業に対してどう、工業に対してどう、あるいは公共用的な道路その他の施設に対してどうとか、こういう問題は十分検討しなければなりませんし、またおそらく農業におきましても、選択的拡大というようなことで、将来の農業用地の問題というものは相当な変化もあるのではないかと思います。工業につきましても、今日までの過去の統計を見てみますと、工業用地が、必ずしも従来の割合のようにはふえてない。工業の規模に対して、常識的に考えますと、非常に大きな規模に土地がふえていくように考えますけれども、必ず
ただいま御可決になりました近畿圏整備に関する御決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨に沿いまして努力をいたし、実現して参りたいと考えております。（拍手） ————◇————— 日程第一 外国人等の国際運輸業 に係る所得に対する相互主義に よる所得税等の非課税に関する 法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま御可決になりました新産業都市建設促進法案に対する附帯決議につきましては、できる限りこの御決議の趣旨を尊重いたしまして、本法案の運用に努力して参りたいと考えております。（拍手） —————————————
今度の案ができましたことは、私は横つらをたたかれたとは考えておりません。皆さん方の熱意ある御協力の表現だと思うのでありまして、われわれも御熱意に対して、予算等についても大蔵当局と十分その御趣旨の達成するように努力したい。従来とも必ずしも努力しなかったわけでもございませんし、本年度は従来から見れば比較的よけい予算をつけていただいたわけですけれども、しかし御指摘のように、今のような状況ではなかなか相当の年数、百年、千年ということになりますかどうかは別としまして、相当な年数がかからざるを得ない問題でありまして、そういう点については、皆さん方の御趣旨がわれわれを鞭撻して、そうして十分、何と申しますか、進むように一そう努力して参りたいと、こう
実は急に出てくれということでございますので、衆議院の本会を終わりまして、ただいま新産業都市の委員会に出る途中にお伺いしたようなわけで、したがって、資料等も取りそろえておりませんし、お答えできにくいところがありましたので、さっそく資料等を取りそろえて、御質問の趣旨の事実があるかどうかということは御答弁いたしたい、こう思います。 なお、今の点につきましては、御承知のとおり、市町村単位の税金の問題でもございますので、少なくとも県単位までというお話もございましたが、その辺のところは自治省とも十分相談しなければ、今直ちにどうするかということはきょう申し上げかねるわけでございますが、まあ御趣旨のところは十分伺っておきまして、今後のわれわれの
御趣旨のところはよくわかりますので、そこらの点についてはさらに検討させていただきたいと思います。
ただいまお話のとおり、現在のこういう仕事は非常な地味な仕事でありますので、比較的世間の耳目を引きにくい、しかしそれだけに、また一方では地味ではありながら大事な仕事というものがおくれがちでありますことは、私どもまことに残念だと思いますし、今後それを推進していくためにも、こうした御鞭撻を受けたいと思っておるのでありまして、今後政府においてもその点についてはできるだけの努力をして参りたいと思います。また企画庁は御承知のとおり各省間の種々な相剋摩擦を防いで、そしてその調整をはかるということでございますので、実は最近いろいろなものがその総合調整の結果として、企画庁に持ち込まれるということが多いのでありまして、私どもは、今ちょうどお話のような、
御承知の通り、経済基金が出発いたしたのが昨年の三月でございまして、その後ごく少数の人でやっております。申し込み等を受けて、それが調査等をいたしました結果として、現実に出しましたものは、まだ三つでございます。従って、現実に処置したもの自身が数が少ないわけでございますから、成績が上がっていないようでございますが、続々申し込みはたくさんございますので、さらにこれを十分審査をいたしました上で、今後の活躍を期して参りたい、こう考えておるのでございます。何といたしましても、理事二人ではこの職責を全うし得ない点もございますし、そういう意味において、今回理事をふやしていただくことにお願いをいたしました。また「達成が確実である」ということはむろん必要
御承知の通り、最初にこの基金ができましたときには、若干凍結的な形でもって出発いたし、それが解除になりまして基金として動き出すことになったわけでございます。従って、最初の五十四億というのはそういうことであります。昨年五十億さらに追加されまして、本年六十五億追加されたわけでございますが、今後活発にやって参りますためには、私どもはもう少し海外の経済協力というもの、これは単に金を貸すというばかりでなく、現地におきます産業の開発に寄与いたしまして、そうして日本の経済、外交の上にも大きく寄与することでございます。現地における生活程度の向上その他にも寄与するわけでありますから、できるだけ十分な金額を用意して、十分に活用していくことが、この基金の本
東南アジアを大体は中心にして考えますけれども、しかし、海外経済協力基金でありまして、いわゆる東南アジア開発協力基金ではないわけです。しかも中近東、アフリカ方面というものも、将来日本の貿易上においても外交上においても密接な関係を持っておるところでございますから、これらの国の経済開発に協力して参りますことは必要であろうかと思います。また南米におきましても、今日のような南米の状況から申しますと、当然海外経済協力基金の範囲内に入れて差しつかえないものであろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。偶然にも最初の三件は南米と東南アジアと中近東というふうに一つずつ分かれたことになりますが、必ずしも将来そういう比率でいくわけではございません
むろん台湾、韓国を排除する考えは毛頭ございません。ただ、現地におきます状況等を考えます必要があることは当然でございますし、ことに韓国につきましては、国交が正常化いたされておりませんので、現在の段階においては直接の対象にまだいたしておりません。
いわゆる後開発地域とまでは思っていませんけれども、そう言ってはあれですが、過去に日本が相当な施設もし、企業も残してきております。従って、あの島全体の開発というものは相当進んでおることは東南アジア等とは比較にならぬくらいであるのでありまして、そういう意味から申せば、台湾の状況から見て、かりに台湾をこの地域の中に入れましても、そう多くのものが期待されるとは思わないのであります。
大体、日本の地理的な状況から申しましても、あるいはまた経済的な関係から申しましても、東南アジアの開発というものが進みますことが、日本のためにもあるいは東南アジアのためにも必要なことは申すまでもないことでございまして、またある程度、従来の地理的な状況から見た民族的関係から申しましても、東南アジアを相当の大きなウエートでもって考えていくということは当然のことでございまして、特に未開発あるいは新資源の開発あるいは既設資源の向上、促進というものを考えて参らなければなりませんから、そういう面が主になっていくだろうと思いますし、おそらく申し込みの中にも、そういうものが大体多数になって参っておると思います。
中共との貿易を促進いたしますことは、私ども非常に望ましいことだと思っておりますので、政治的問題は別といたしまして、経済的問題としては、ぜひいま少し中共貿易を拡大、発展さしていかなければならぬと思っております。 それで、今お話しのように、われわれこの経済協力基金を活用していく場合に、決して政治的な中立国だから、あるいはどうだからということは考えておりません。従って、今まできまりましたものも、インドネシアのあれも中立国と言えましょうし、あるいはエジプトのスエズ運河の協力というものも中立国と言えましょうし、南米とか、たまたま地域は一つずつになりましたからなんですが、東南アジア方面に対するそういう意味での政治的な考えは別として、協力をし
ただいま外務省で出しております海外技術協力事業団法案は、御承知の通り、主として技術の現地におきます開発、協力、従って、現地から日本に人を出して協力をするというような問題もございますし、また、現地に技術協力の関係のモデル工場その他を作りまして、そうして現地におきまして農業技術者を養成する、あるいは工業技術者を養成するというようなこと、主として技術方面の水準を高めていく、こういうことをやるのが、外務省の事業団の根本的趣旨だと思います。従いまして、私どもの方との関連は、直接抵触いたすことはございませんが、しかし、われわれの方でこの経済協力をいたしていく場合に、そういう養成されました技術者、あるいはレベルが上がりました現地におきます技術とい
御承知の通り、外務省でやっておりますものは、従来コロンボ・プラン等の技術協力関係もございます。今度は、あれはアジア協会が大体主体となってあの事業団の結成になるわけだ、包含されていく、こう考えておりますが、従来、政府ベースのそうしたいろいろな技術交流あるいは技術協力の基本的な政策というものが、外務省を通じて経済外交の一環としてやられておるのであります。この経済協力基金の直接の対象は民間ベースのものでございまして、従って、その工事を直接接進していく、あるいはその技術プランを立てるというような場合には、当該国の主体者から別個に日本の技術者を——これは既成の技術者でございますが、既成の技術者を要求してくるなり、あるいは日本が協力いたして参る
