今の御質問はまことにごもっともでございます。実は、経済協力基金ができます当時は、私は外務大臣をいたしておりまして、通産省と所管争いをいたした結果、岸総理の裁断で経済企画庁に来たようなわけでございます。そういうような関係で、この成り立ちからやはり日本の行政機構の若干の不備と申しますか、そういう点は十分心得ておりますので、今後これらのものにつきましては、今のお話しのように各省と十分協力をいたしまして、そして、経済企画庁としてこの運営が全体として満足にいきますように心がけて参りたい、こういうふうに存じております。
確実と書きますと非常に強く限定されてしまうのでありまして、まず確実の見込みは十分あって、そうしてその運用よろしきを得れば当然確実に目的が達成されるといいましても、現在の時点に立って諸情勢が確実であるかどうかということになりますと、非常に厳格になります。協力いたして参ります場合に、達成の見込みがないものに貸すわけには、国家資金を使うことでございますから、税金を使うことで、ございますから、われわれ、いかないのでございます。しかし、将来にわたって達成の見込みがあるということが十分考えられますれば、当然その程度までは貸して、経済協力の実をあげて参ることが必要である、非常に厳格な現状の分析そのままでというのは、東南アジア各国はそれぞれただいま
事務的には調整局長から御答弁申し上げますが、理事二名のうち一名は輸銀の理事が再兼務をいたしておることになっております。そういうようなことで、御承知の通り、ただいま申し込みも十六件、二百八十くらいなものができておるのでございまして、それぞれこれからのものに対しては現地の経済事情その他その仕事の適否を判断して参らなければならぬのでございますから、最初出発いたしますときには、できるだけ簡素な形で出発するということが趣旨でございましたけれども、これでは今のところとうてい十分な成果をあげ得ないのじゃないか、また審査その他も十分に行なわれないのではないか、従って、いろいろ必要がありましても、だんだん延びてくるというような場合も考えられますので、
私は東南アジアの低開発国の開発ということの現在一番重要な問題は、現地におきます中小企業を振興さして、そうして民族資本をおのずからふやしていく、また労働力を確実に活用していくというところに経済開発の意義があり、またそれが現地の経済の将来の発展の基礎をなすものではないか、こう思っております。また日本がその立場においては一番適当な立場であるとも思っております。ところが、若干現地のそれぞれの国の政治家の方々におきましても、むろんそうした中小企業を起こして参ります場合に、エネルギー問題を解決するために水力電気を開発するというような大きな仕事もあることはあるのでございますけれども、しかし、どうもヨーロッパなりアメリカの大きな資本家があまりにも大
中小企業の現地進出ということは、私申し上げましたように非常に希望をいたしておるのですが、お話しのように、非常な困難な点が、ございます。一つはまるまる日本から資本を持っていって向こうで仕事をする、現地の雇用の問題においては貢献いたしますけれども、やはりできるならば現地の中小民族資本と協力いたしていく体制ができるならば、これは一番望ましいことなんでございますが、必ずしも現地の民族資本というものが今日まだ十分に育成されておりませんし、あるいは現地のそういう産業界あるいは金融界の基礎ができておりませんので、その点は相当困難な点がございます。従いまして、ある場合には日本の資金がほとんど主体になっていかなければならないような場面ができて参ります
東南アジア方面あるいは中近東さらにおそらく最近はアフリカを加えていいんだと私は思いますが、この方面と緊密な協力を国連において持って参りますことは、これはもう当然なことでございまして、私もそういう方針を持ってやって参りましたし、ただいまでもそういう岡崎さんの請訓があったようにその方針が特に変わっておるとは私ども考えておらぬのでございますが、政府としても、当然東南アジア方面に対する国連外交は、推進をいたしておるという考え方を持っております。
この問エカフェの総会で私は議長をいたしましたが、非常に何かアジアの各国が一つの方向に向かって進むことに消極的であったようにお考えをいただいておりますけれども、政府の態度は必ずしも消極的ではございません。ただ、御承知の通り、アフリカ大陸という一つの地理的な固まった地帯、あるいは南米大陸というものは一つの地理的に固まった地帯であります。あるいはヨーロッパ、ＥＥＣの問題もそうでございますが、こういう地域的に固まっておりますところと海を隔ててかなり点在せざるを得ない関係にございます地理的状況というものは、同じような一つのブロックを形成いたしますにつきましても相当な準備も要りますし、そういう面についての、将来にわたります地ならしも必要だと思い
海外経済協力基金は、今お話しのように、ペイするものであればいいという考え方で、最近たとえば日本の映画の輸出の一つの方法として、また現地と日本との文化の交流の意味で、現地に映画館を作ったらどうだ、そうして大いにというような話も出ております。従って、病院等を作りまして、それがペイしていくものでありますれば、経済協力というのは社会協力と違うんだという意味でなしに、経済的に引き合うものに対する協力、こういう意味だと私ども解釈して差しつかえないと思います。
経済協力の面で、国際協力の必要なことは、これは当然でございまして、国際協力のもとにやっていくことが必要であることは、これはもう否定できません。しかし二国間の協力もまた必要であることも、これもまた否定できないわけであります。どちらばかしがいいというわけには参りません。そしてＤＡＣ等の今日までの考え方は、実は私が前段、先ほど申し上げましたような考え方と違って、もう少し大きく基礎的なもので、たとえば今国連で取り上げておりますメコン川の開発計画であるとかいうような、国境を越えた大きな計画というものに各国が協力していくということで、これはメコン川を中心にした四つの国が、政治的な関係を抜きにして協力いたしておりますし、世界の国もこれに協力してお
何と申しましても、実は先ほども御説明申し上げましたように、一人は輸銀の理事が兼務をいたしております。柳田総裁以外はたった一人の理事でございます。当然こういう仕事が始まります場合には、総裁なり理事が現地を回りまして、こういう仕事も始まった、それすらまだ、設立準備をいたしておりますと、その十分な時間もない。柳田総裁がたまたまＩＭＦの会議に行きます中途で寄られるという程度でございます。従って、今回の理事の増員をお願いしたのもそういう意味でもございますし、今後御指摘の点につきましては一つ十分な努力をいたさせるようにわれわれ監督をいたして参りたいと思います。
大体開発基金ができますときに、組織は非常に簡素化して輸銀の理事を一人入れて、あとはもう専門的には理事一人でいいのだ、そうして調査そのものも輸銀の機関をある程度活用すればいいのではないかというような点から出発いたしたのでございますから、ある場合には、輸銀のベースに乗らないものだけがこっちに回ってくる、輸銀のベースに乗るものは輸銀の方でやってしまうというような形のものもございます。従って、調査等もいよいよこっちがやるとなりますれば、輸銀だけの調査というわけには参りませんので、それぞれ足りない人手をもって調査をいたし、各方面の調査の資料、材料も取ってやるというような状況なのでございまして、率直に申し上げますと、今言ったような状況でございま
まことにごもっともでございまして、今後十分注意をいたします。
お話のように、出発点のときには大体輸銀の調査機関を利用する、そうして簡素にやろうということでございましたけれども、今度は調査を担当する理事も置くことができることになりますので、本年度の予算等につきましては十分御趣旨に沿いますように、基金の調査その他の予算の計上等を十分いたすことにいたしたいと思います。
私どもは基金が輸銀から独立した存在でなければならぬと思います。ただ出発点で、どういう関係でございましたか、非常に簡素な組織をもって、経費を使わないですべてやるべきであるというようなことから、先ほど来申し上げておりますように、輸銀の兼務理事が一人来て、基金専門の理事は一人であり、かつ調査機関その他も輸銀の人を使ってやるというようなことでございまして、輸銀との間の関係は必ずしも今まですっきり割り切れておりません。今後はやはりそういう点について人員も増加させていただきますれば逐次はっきりしていくことが必要だと思いますので、われわれとしてはそういう点については決して御意見と特に違っていることがございませんので、今後の指導をそういうふうにやっ
建前から申しましても、そういう建前に必ずしもなっておるわけではございません。しかし、従来の関係からいいまして、調査機能も人手も足りませんし、従って輸銀との調整という関係もございますので、そういう運営の面において遺憾の点があったことは、ただいま中野局長も申しました通り、いろいろあったと思います。しかし、今後基金の資金も、さらに私から申せば毎年予算の時期に若干ずつふやしていくことが必要でございますし、それについては機能を強化して、基金自身の自主性を保つという方向に持って参りませんければ、御指摘の通り、この基金の総裁が輸銀の方から指揮を受けるということでは独立性がないのでございますから、むろん御指摘と同意見で私どももこれを運営して参りたい
相手国が緊急にそういう事業を起こしたいということは、むろんこれを尊重して参らなければならぬと思います。同時に、日本国としても、それに協力することが両国の国交親善と経済開発のために必要だという見地に立って考えらるべきことだと思います。緊要という意味からいえばそういう意味に解していただきたいと思います。
特に私の承知しております範囲では、紙に書いた基本方針というものはございませんし、かつまた海外経済協力というものの政府の方針といたしましても、現地の経済事情等諸般の経済上の情勢も見て参らなければならぬ点もございます。従って、どういうことを原則とするかということは、そのときどきの事情によって変わって参ることはむろんでございますが、申すまでもなく基本的な精神といえば現地の各国におきます経済の伸展、発達というものに寄与し得るような、そうして日本がそれに協力し得るような立場に立って問題を考えていくということでございまして、日本政府としての政策全体の上から判断すべきものだ、こう考えております。
むろんそうした問題については、基金の総裁が企画庁の長官の方針に従って運営して参りますことは当然でございます。
経済性を考慮いたしますことがこの基金の運用にあたっての主たる点でございまして、先ほども申し上げましたように、国交未回復の国は別でございますけれども、国交の回復しております国については、その国柄なんかも問わず、低開発国については貸すことに方針はきめております。むろん当時何か非常な国内の騒乱が起こっているとかなんとかいうような非常に危険な状態にあるということでありますれば、経済的にもどうあるかという、それはそのときの判断としてするわけでありまして、いわゆる政治性のいかんということについて特に留意はいたしておりません。
基本方針としてそういう方針はないと存じております。
