私ども常識的に今日まで考えておりまして、必ずしも香港に貸せないとかあるいは北ボルネオに貸せないとかいうようには実は考えておらなかったのでございますが、そういうような限定がありますれば、将来そういう点については一つ十分考慮いたします。
御答弁申し上げます。 今後の経済見通しにつきましては、数字的には、すでに木村議員も御指摘になり、総理も言われたとおり、鉱工業生産というものが、私ども予想いたしましたように、昨年の十一月を期として低下して参ると考えておりましたけれども、そのとおりには現在推移いたしておりません。したがいまして、その点に関して、われわれはさらに今後の情勢を十分検討をいたしまして、そうしてその起こっております原因等を考えてみなければならぬと思います。したがって、当時予想いたしました、五−七月ぐらいが最低であって、それから徐々に上昇の傾向に向かうという時期は、私は、ずれざるを得ないのではないかと思うのでございます。したがって、そういう状況から、輸出貿易に
今日直面いたしております経済の状況というものは、非常に重要な段階にあることは申すまでもございません。従いまして、政府も昨年総合対策を立てましてこの事態に対処して、これを無事に乗り切るべく努力をいたしておるのでございますが、しかし、その効果というものは、必ずしもまだ十分現われてきておらぬのも現実の事態でございまして、従って、九月の総合政策というものをゆるめることなしに十分努力をいたしまして、そうして経済の安定をはかって参らなければならぬ段階だと思います。今日、十二月危機が過ぎ、あるいは三月危機が過ぎたと申しましても、表面の静穏の状態にかかわりませず、裏面の経済界の状態は必ずしも安定いたしたものではございません。従いまして、この時期にお
実は経済企画庁といたしましては、今経済の動向あるいは経済に関する諸般の総合的な数字等を集めて参りまして、そうして集計してみることが一つの仕事で、それによって動向を観察して参らなければならない。したがって、これは正しい何らの政治的意図なしに、なまの数字を出していかなければならぬことは、これは申すまでもございません。先般の問題は、昨年の十一月に経済審議会の総合部会におきましていわゆる倍増計画の立案をされたわけですが、その総合部会におきまして、その後の状況等についていろいろお話がございまして、そして物価の問題、賃金の問題、その他の趨勢等をひとつ調べてみるという御意見があったわけであります。したがって、経済研究所にこれを委嘱いたしまして、経
この法律が制定されますことは、消費者行政の上において適切でございまして、ただいま御指摘のございましたように、不当な広告により特に射幸心等を刺激して、そうして不当に購買力をあおるというようなことは、健全な消費者の立場を害することむろんでございまして、私どもはその点から申しましても適切だと思います。また、不当な広告を誇大にいたすことによりまして、コストにも影響する、広告費が非常に大きいウエートを占めるというようなことも考えられるわけでございますが、ただ、その点が一体どの程度に商品価格の中に反映してくるかということにつきましては、ただいま検討をいたしておりますので、今まで完全な数字は持っておりません。しかし、やはり不当な広告をすることがな
ただいまお話のありました広告費の占める位置というような点については、ある程度事務当局から御答弁申し上げます。ただ、それがどの程度物価そのものの水準にはね返ってくるかという数字になりますと、なかなかむずかしいところがあろうかと思います。従って、そういう点については十分検討いたしますが、広告そのものは、正当な広告によって消費者の方に正当な商品の選択ができるような広告であれば、これは消費者行政の上に非常に役に立つと思います。ただ不当な広告によって消費者を惑わし、あるいは消費者の消費性向を不当にあおるというようなことは、物価対策の上から考えましても適当でないわけでありまして、そういう意味において広告が正常化していくということが、一番物価対策
物価対策は、御承知の通り、本年度の重要課題でございまして、私はじんぜん日を送っておったのではならぬと思います。従いまして、できるだけ早急に進めて参りたい、こう存じております。
逆の順序から御答弁申し上げる方が適当と思いますが、独禁法違反というような問題につきましては、厳重にこれを取り締まっていただくことが必要だと思いますので、公正取引委員会等に対してそれをお願いし、なおそのために必要ならば、公正取引委員会の機能等についての拡充というような問題も、きのうはすでに取り上げておりますので、今後そういう点について十分公正取引委員会の活動ができるように持って参りたいと考えております。 一般公共的な料金につきましては、これは私どもとしては基本的に問題を考えていかなければならぬと思っておるのでございます。今日の物価のこういうように騰貴してきた原因というものは、やはり一ぺん考え直していかなければならない。そこからくる
昨日の閣議で出ました物価対策の上で、一審の「物価動向に配意した財政運用の時期的調整」ということは、要するに三十七年度の予算というものは、すでに御決定を願って実施の段階に移っております。物価関係に必要なもの、たとえば公取を強化するというようなことは、できるだけきまった予算の中でやる。そうして、それで足りないものは、将来参議院選挙後に国会があるとか、そういうときに、公取の方から、自分の組織をこういうふうにしてもらいたいということで、もし足りないものは、そういうことによって本年度の追加予算等でやることを、一つみんなが考えなければならぬという意味において、こういうような時期的調整というものを一番最初に予算の運営の上で出したわけでございます。
産業が発達して参りますために、各般の施策が必要であることは申すまでもございませんが、産業の種類によりましては、大規模な形態を持たなければ運営できない産業もございますし、また、中小の形態をもちまして運営されることが適切な産業もございます。従いまして、政府といたしましては、大規模、中小あわせてそれぞれ十分その基礎が確立して参りますような助成方策を講じて参りますことが必要でございまして、従いまして、その方策が並行して進んで参るようにやって参りますために、中小企業の基本的な方策の一つの憲法が御提案になりましたことは、私ども喜びにたえないところでございます。従いまして、こういうような問題につきまして、十分な中小企業の発達ができて参りますことが
東北開発会社の問題につきまして、問題を始終提起いたしましたことは、私としてもまことに残念でもあり、遺憾でもございます。同時に、この種会社がこういう状況でありますことは、国策会社もしくは公団その他全般の関係にも影響を及ぼします問題でございますから、従って、今後の問題については、私ども十分な関心を持って、事態に対処して参らなければならぬと考えております。 幸いにして、会社自身の再建につきましては、伊藤総裁のような有力な、民間の経験を持ち、しかも長年の財界における経験のみならず、そう申してはあれでありますけれども、清廉な剛直な方を得たのでありますから、この総裁を中心にして、完全にこの際会社の状態を洗い出して、少しの曇りもないような状態
これはこの東北会社の過去の制度からきた問題だと私は思いますけれども、お話のような点があったと思いますし、新総裁としても、そういう点に気づかれておられるのではないかと思います。われわれ民間におきましても、会社を経営して参ります場合に、やはりすべてが社長中心で、社長がある程度の人事権を持ちませんければ、運営の万全を期し得ないことは当然でございます。しかし国策会社のようなものが社長の人選を誤りますと、非常にむずかしい問題にもなるわけです。その人選自体は、企画庁長官の責任において人選を誤りないようにすべきではないかと私は思います。しかし、これはまだ私が検討しております段階でございますから、確定的にこうするということは申し上げかねますけれども
お話のように、監督行政につきまして、今お話しのような二点が、両面から考えられるようです。しかし、これは私の個人的な考え方でございますけれども、事業をどう遂行していくかというのは、むろんこういう仕事を新しく始めるのだというような御相談は、当然監督官庁としても高い見地に立って御相談をしなければならぬと思いますけれども、その事業の一々の運営については、人よろしきを得れば——私は何か会社がほんとうに活動しにくいような意地悪いこまごました事情内容の監督をすべきではないと思います。がしかし、それが事経理に関しました問題になりますれば、これはやはり厳重な監査をいたして、そうしてその点が適当であるかどうかというような点については、率直に監督行政とし
この責任というものは、むろん企画庁が一半の責任をある程度負いますことは当然でございまして、企画庁としてそれを避けるわけには参りません。しかしながら、今いろいろお話もございましたように、その責任遂行の上において、はたして制度上、あるいは法制上完璧であったかと申しますと、私はまだ改善する余地が相当あるのじゃないか、従って、そういう点を改善することによって、企画庁の責任を——軽くするという意味ではございませんけれども、しかし企画庁が、今日まで起こしましたような責任に対する明らかな今後の態度としては、そういう点についての改善を加えて、そして真に国策会社らしい方向に進んで参らなければならぬのじゃないかと存じております。
前役員の責任という問題については、今日の事態が起こりましたような状況下におきまして、私は決して前役員に全然責任がなかったということは、それは言えないと思います。が、しかし今日の事態において、前役員がいけなかったからということだけをただ単に追及いたしましても、問題の解決になるわけではございませんし、従って、われわれとしては、過去の問題を反省すると同時に、将来の問題に向かって、再びこの種のことが起こらないように監督をしていくということが最大の努めじゃないか、こういうふうに存じております。
今回のような問題が起こって参りますと、そういう点について綱紀粛正の上から、政府としても十分な考慮を払って参らなければなりませんし、これは、ただ単に企画庁という問題ではなく、内閣としてこれをすべき問題だと私は思います。私としては、はなはだ申しわけない次第でございますが、七月十八日に企画庁長官に就任をいたしまして、そして迫水長官から、東北開発の改善についてのことが引き継ぎ事項にございました。八月一日に総裁をきめなければならぬ、従って、急速にこれをきめて参る、そうして全役員を更迭するということで、当時の事情から申しますれば、必ずしもこういうような事態が起こってくるということを私は実は予想しておらなかったわけでありまして、その点は私の不明と
内閣が政治をやっております上において、信賞必罰、綱紀の粛正をいたしますることは、これは政治の要諦でございまして、それなくして人心をつないで参ることができぬことは申すまでもございません。従いまして、今後、この種のことが起こらないように、政府としても考えて参らなければなりませんし、起こっている事態等に対して今後対処していくというようなことも、内閣としては考えて参らなければならぬのでございまして、刑事事件もございますので、それらのすべての問題が一応解決するような段階におきましては、信賞必罰の問題を考えて参らなければならぬ、こう考えております。
ただいま御議決になりました御決議の趣旨は、まことにごもっともでございまして、長い間決算委員会がこの問題について調査、検討をされました結果の結論として、この御決議はまことに尊重すべきものだと存じます。従いまして、私どもといたしましては、この御決議を尊重いたしまして、これに沿いますように、今後対処いたしまして、再びかかることのないように善処して参りたいと存じております。
東北開発株式会社につきましては、企画庁が窓口でもあり、また、監督の責任も持っておるのでございまして、したがって、東北株式会社の運営全般に関しまして、企画庁として責任を持っておる次第でございます。
私が昨年七月に就任いたしましたときに、前長官からの引き継ぎにおきまして、東北開発株式会社の運営については注意をする必要がある。この際任期がきておるので、全部役員の交代をすることが必要じゃないかと自分は考えておるから、その趣旨を伝えておくということでございました。私といたしましても、早急に八月一日に総裁の指名をいたさなければならぬ、ちょうど二十二日に私就任いたしましたわけでございます。したがって、急速に総裁を最終的決定をいたしたのでございます。伊藤総裁を民間から起用いたしまして、同総裁の責任において新しくこの会社の担当をしていただいたわけでございます。その結果として、そういうような事態がはっきりして参ったわけでございます。企画庁といた
