藤山愛一郎

この問題は二つに分けて考えて参らなければならぬと思います。 　一つは、会社運営事業上の問題でございまして、東北開発会社が国策会社として東北の振興をはかって参る会社でございますから、したがって、ある育成時代に若干の赤字が出ますことは、これはやむを得ないのじゃないかと思います。がしかし、今回のような赤字の状況が出ました原因等は、必ずしもそういう意味の赤字でなくて、相当内部におきます経営運営の点について遺憾の点があったと私は思います。したがいまして、その点については十分な改善をして参らなければならぬと思うのでありますが、幸いにして会社自体としましては、伊藤総裁が御就任になりまして、民間の長い間の経験と知識とをもって、われわれと同じような

人事の点等についての問題でございますが、御承知のように、企画庁としてあずかります仕事は、各省の総合調整の上に立った仕事が多いわけでありまして、したがって、各省庁からそれぞれ人を出していただきます場合も多いわけでございまして、ある場合には、必ずしも連絡協調が十分でないというような点もあろうかと思います。また、実際のことを考えて見まして、先ほど申し上げましたように、この人事の構成というものをどういうふうにこういう公団はやっていくかということは非常に重要な問題だと思います。したがって、それらについても適当な総裁を、あるいは公団の理事長その他を得ることが一番大事でございまして、それを得た上で、その総裁を助けて、中心となって共同動作をできるよ

総裁はすでに進藤氏に決定をいたしまして、そうしてただいま理事の人選をいたしております。お話のように、公団自体は各省の関係を持っておりますので、それぞれ各省の連絡がよくなければ、運営も困難な場合もございますし、また、各省の、農林省その他の仕事を引き継いで参ります関係もございますので、したがって、仕事の内容から申しますれば、各省のその方面の相当の経験者を公団に持って参りますことが必要であることは運営上申すまでもないと思います。ただ、各省にそれぞれ御推薦を願ったのでございます。各省もいろいろな角度からいろいろ御推薦をいただいておりますが、最終的には企画庁長官として決定をいたして参りたいと存じております。その間お話のようにいろいろ希望はござ

御承知のとおり、企画庁プロパーの人が十分に企画庁の中において地位を占めて参りますれば、お話のように、各省庁からの出向ということにたよらないで参れますけれども、現状においてはそういうわけに参りませんので、したがいまして、各省庁から企画庁は相当な多数の出向者を迎えてそして企画庁の事務を構成していくわけでございます。企画庁が各省庁の総合的な官庁として、各省庁の人がそれぞれ集まって、そうして総合的に行政をいたしますことは、一面では非常に必要なことでございまして、それによって総合調整の役割をいたすことができるのでございますけれども、他面においては各省庁からやはり企画庁自身の人が充実して参りません今日におきましては、それぞれ各省庁からのいろいろ

水資源の開発に関しましては、御承知のとおり、工業用水の問題がございますし、また、上水道の問題がございます。また、既存の農業用水との関係もございます。また、現に行なわれておりまする、水開発に関係しております多目的ダムなり、あるいは電力開発なり、それらの種々の関係もございます。また、地方的な一つの水系に当たりましては、地方的な関係も出て参りますので、それらのものを調整して参りますことは、これは非常にむずかしい重要な仕事だと存じておりまするし、重要なだけに困難であろうとも、それらのものを調整して参らなければならぬのでございまして、したがって、企画庁としても仕事の遂行にあたりましては、決して安易にそれらの調整が簡単にできるとは考えておりませ

御指摘のように、こうした各省の調整を要する仕事を、円満に、しかも目的を完全に達成するようにやって参ります仕事というのは、決して楽なことではないかと思います。したがいまして、簡単にできるとは私ども考えておりませんが、しかし、これをやり逐げる決意を持ちまして進めて参らなければなりませんので、現在各省の協力を得ながらこれをやり逐げるという気持で出発をいたすつもりでおります。

審議会のほうは御承知のとおり、すでに発足をいたしまして、そうして利根川並びに淀川水系の指定をいたしたわけでございます。公団がおくれておりますのは、人事の問題と申しますよりも、公団発足前に、企画庁におきます水資源局が設置されませんければなりませんので、したがって、設置法が通りました後に公団の発足を進めて参るために、ただいま準備の段階におるわけでございます。したがって、水資源局の設置が御承認を得るようになりますれば、続いて公団の発足に直ちに着手して参る、こういうふうになっておるわけでございまして、若干そういう意味でおくれております。両水系の指定がございました。そこで基本計画を両水系において作らなければなりません。各省の御協力を得ながらこ

当然その基本計画として大きな計画が策定されなければなりませんが、公団が発足して直ちに事業を開始する、あるいは各省に分かれております仕事を一応公団にまとめて参るという必要もございますので、そういう点については、とりあえず各省の今日までの仕事を引き継ぐべきものは引き継いで参る。しかし、同時に水系全体に対する基本計画を設置して参りますことは、これは当然のことでございますので、それを作って参ることにいたして参りたいと、こう存じております。

お話のように、新産業都市ができるまでに、自治省なり建設省なり、あるいは通産省がそれぞれ案を持っておられまして、それを総合いたしたのがこのたびの新産業都市——総合調整いたしましたのが新産業都市の問題でございますが、ただ総合調整をいたします過程におきまして、この新しくできます新産業都市というものが、国土総合開発計画の一つの拠点都市としての立場をとるということに大体一致しておりますので、したがって、既存の各省案、各省それぞれの立場で御検討になりましたそれらのものと直接の関係はない場合があろうかと存じます。そこで、どういうふうに今の国土総合開発をやって、そして地方の格差をなくしていくか、経済を全体として上げていくかと言いますと、一応国土総合

直接のつながりがないと申したのは、この新産業都市を作る構想の上においてそういう関係が一応ないということを申し上げたのでございまして、現実には自治省あるいは建設省等でもってすでに御調査になっている都市があることは、これはわれわれも承知いたしております。また、両省からも、この新産業都市を作ります場合に、それぞれの調査資料をいただいてやっております。ただ、両省として調査しておられます四、五十の都市についても、両省としても、過去のいわゆる両省の構想で、全部それを指定するという意味でもなかったわけでございまして、その中から適当な調査の結果、条件を選んでそして指定をするという形にもなってくるわけです。それが自治省あるいは建設省と若干食い違いのあ

今第一段のお話し、まことにごもっともなことでございまして、実はこの新産業都市の問題が起こりましてから、同一府県内におきましてもなかなか問題があるのでございまして、必ずしも同一府県内でまとまらない場合もございます。いわんや経済圏的な考え方でその中心となると、なかなか問題もあるのでございまして、したがって、今お話のように、国土総合開発の見地に立ちまして、低開発地域工業開発促進法によってやる都市、あるいは中都市として育てていく都市、あるいは新産業都市として開発をやるということを、中央でも明確にいたしませんと、地方でも、あるいは同一府県内でもいろいろまとまりかねる場合もございますので、そういう点については、われわれもこの法律ができます過程に

今回提出いたしました新産業都市建設促進法案は、むろん制定までにいろいろないきさつがございましたことは事実でございますし、また通産省等が、産業都市の計画あるいは自治省方面の地方都市の計画その他諸般の計画がございましたのを総合いたしたものであることは申すまでもないことでございまして、従いまして、今御指摘のようなこの法律が、ただ単に産業都市だけを作って、何か社会福祉の施設であるとか、あるいは雇用の条件というようなことを無視してでき上がっておるものでないことは申すまでもないのでございます。同時に、人口の過度の集中ということは今日解決しなければならぬ重要な問題でございますが、当然新しい都市ができまして、工場がその方面に集中して参りますことは、

御質問の要点のように、地域格差を是正して総合的な日本の国力を発展させるという立場をとりますれば、法律の題名であります産業都市を建設することが主体であることはむろんございますが、しかし、産業都市を作ること自体、今後のことを考えて参りますと、学校の配置でありますとか、あるいは環境衛生でありますとか、そういうものを整備した産業都市を作らなければならないのじゃないかという観点に立ちまして、先ほど申し上げましたようなお答えを申し上げたわけであります。ただ、今日問題になっておりますように、地方開発の方式として、産業都市ばかりでなく、学園都市を作るとか、あるいは政治官庁都市を作るとかいうような問題も考えられるわけでございまして、そういうような問題

新産業都市ができました場合における公共投資、特に道路等のあり方のお話だと思いますが、むろん今日過大都市あるいは太平洋ベルト地帯等の地域におきます輸送関係の輻湊、従って、道路の改善ということは、これは現在の経済力を高度に活用しますためにはぜひともやらなければならぬ仕事であることは申すまでもないのでありまして、決してこれをないがしろにいたす考え方はございません。従って、百八十度転換するという考え方はございません。しかし、それではそれだけでいいかといえば、新産業都市を作ります場合に、一番の要件というものは、やはり交通輸送の関係であることは申すまでもないのでありますから、従って、今日までの道路整備計画等におきましてできるだけ新小拠点を中心に

ただいままでの現状から申せば、いわゆる総合開発計画、あるいは今御審議を願っておりますような新産業都市の建設というようなものが具現化してきておりませんので、勢い太平洋工業ベルト地帯等現状における便宜な場所に工場が移動し、あるいは誘致されるというようなことになりがちであったのが現在までの実情だと思います。しかし、そういうことをそのまま放置しておけば、いわゆる過大都市が東京、大阪あるいは中京以外にも続出してくるわけで、そういうことでは相ならぬということが今世論にもなってきておりますし、また、経済開発の真の目的にも合ってこないということになっております。従って、各省それぞれ地方開発の問題をとらえて検討をいたし始めたわけでございます。そういう

各省がそれぞれその省の目的を達成するために十分な御検討をなすっておられることは、これは当然でもございますし、またそうなければならぬと私は思います。が同時に、それを総合して今日の時代に適応するような方向に調整いたしていくということも、これまた必要なことでございまして、従って、それぞれの省の御意見等も十分承りながら、それらのものを総合調整していくということが企画庁の建前でなければならぬと思います。でありますから、産業立地の問題につきましても、今日の時代において通産省がある程度今までの経過から見れば太平洋ベルト地帯に相当な重点が置かれるということを考えられることも、むろん通産省のお立場としては当然であるとわれわれ信じております。しかし、そ

政務次官と私と調整するまでもなく、別に意見が違っておらぬのでございますから、調整をする必要はないと思っております。私ども考えておりますのは、むろん太平洋ベルト地帯においてコンビナート形式のある程度の工業都市が建設されるということは、今日までの現状から見てもその通りでございまして、それを妨げるものでもございませんし、あるいはそれを将来の新産業都市の一つとして指定していくことも、これからの発達の場合に必要だと思います。しかし、同時に、必ずしもそれにとらわれることはないのでございまして、やはり総合開発計画の拠点構想としての都市形成というものをつけ加えて参らなければならぬのでございまして、その意味においては、お話しの太平洋工業地帯、いわゆる

もちろん国土の総合開発計画をいたします場合に、地方のブロックを中心にして問題を考えていくことは当然です。ただ地方のブロックというものが、過去の府県を単位にしたブロックとだけは考えないで、経済圏的な考え方を持つべきだと私は思っておりますけれども、そういう意味において、国土の総合開発計画あるいは地域格差の是正というような観点から参りますれば、むろんそういう点を考慮していくわけであるのでありまして、基本的にはその点が私どもの考え方であって、政務次官もその点に別に異存があるわけでもございませんし、異説を唱えておるわけでもないのであります。ただ、そういうことを考えても、それでは太平洋ベルト地帯の中に一つもそういうものが指定されないかといえば、

私と政務次官との意見が違っているわけではございませんから、適当な機会に政務次官の発言について申し上げる機会があろうかと思います。お話しのように、国土総合開発計画というものをやって参りまして、すべての経済的な、地方のブロックを中心にいたしました新しい経済圏の拠点を作っていくというのが総合開発計画のねらいでございますし、また新産業都市がその拠点地区となるということは、これはもう動かせない一つの大きな事実でございます。従って、それを幾つ指定するかということは、今日いまだ申し上げかねるけれども、そのような方針のもとに指定して参りますと同時に、それの育成と申しますか、それに伴います道路その他の問題については、十分既設の道路関係その他との利用あ

この新産業都市で指定されます都市というものは、東京でありますとか、大阪、福岡であるとか、そういうものを考えてはおりません。