藤山愛一郎

御承知の通りに、この法律は、新産業都市を作ります基本的な条件をきめた法律でございまして、産業、それに伴います具体的な施策については、各省庁のそれぞれの——道路にいたしましても、あるいは住宅にいたしましても、あるいは工場誘致の問題にいたしましても、それぞれの限りにおきまして仕事を強力にやっていただく関係になっておるわけでございます。でありますから、今お話しのような点をこまごまとこういう法律の中に入れますことは、法律の性格上から申しても不可能だと思います。基本的な条件の整備だけが一応法律には盛られておるわけであります。でありますから、たとえば、工場の集団移動というような問題について、別個の考え方から、その集団移動される方々に対する助成を

御承知の通り、今回の新産業都市を作って参ります場合に、先ほどお話がございましたように、単に石油化学系統のコンビナートを作るというだけではないのでありまして、その都市の工業開発の目標が一つ立てられるわけでございます。従って、これに基づきまして、その新産業都市のある程度の性格がきまって参る。その性格の上に立ちませんと、今お話しのようなどういう種類の産業の生産力がどうなるか、あるいはそれに伴います雇用の状況がどうなるかということはきまって参りません。従って、指定して参ります場合の基本的な条件としては、その土地における工業開発の目標をまず定め、そうしてそういうものが定まって参りますと、今お話しのような具体的内容を伴います計画がそれに付随して

お話しのように、こうした都市がりっぱに成長して参りますためには、地域住民の方々の協力がなければできないわけでございます。従って、これを指定する場合におきましても、地方長官及び県の方面の御意向が重要に関係してくると思いますし、それらの問題等につきましては、審議会等を作りまして、学識経験者の御意見も聞いた上で協力していくということにいたしておるわけであります。御説のような関係については十分留意をいたしたつもりでございます。特に同じ府県内におきましても、ある意味から言えば、若干指定地域等について違った意見が道府県内にもあり得ると考えられます。そこらが一体になりましてやっていただかなければ、あるいは府県を越えてもそうでありますが、同一府県内

この法案を策定いたしました経過から申しましても、今日の日本の時代におきまして総合的な国土開発計画の一環としての必要性をもってこれらの都市の建設を考えたわけでございまして、従ってその基本的な、先ほど来申しておりますような条件等を整備するということに法案自体は主体を置いているわけであります。従って、新しい都市を建設すると申しますれば、単に工場を誘致するばかりでなく、住民の生活環境を整備し、そうして先ほどもお話がございましたような公害等の防止というようなものも考えて参らなければなりませんが　それらのものは必ずしも新産業都市だけに起こる問題ではなくて、全国都市に共通する問題でございますから、おのずからそういう他の法体系においてそういうものが

お話のように、世界の経済が大きな角度でもって変わりつつあるということは、中田委員の御指摘のとおりでございますし、特にＥＥＣは本年から第二段階に入りまして、農業関係の調整に入ったというようなことで、ＥＥＣの持っております基礎というものが固まりつつあるというような状態でございますし、その他南米におきましてもひとつの地域経済の協力というようなことが行なわれる、あるいはおそらく将来アフリカにおいても同じような関係が出てくると思うのでありまして、そういうものを考えて、これからの国際経済に臨んでいかなければならないことはむろんだと思います。が、同時に反面、低開発国とそれから先進国との間の経済関係の問題がございまして、これはガット等におきましても

お話のように日本が対外経済協力をやります上において、資本蓄積が十分でなければできないことは当然であります。したがって国内的にも私は資本蓄積ということが相当にこの場合、必要なことであろうと考えておりますが、同時に国際的な貿易関係によって日本の経済を拡大し、それによって今お話のような、日本の経済力を増し、それがおのずから蓄積となり、あるいは海外への再投資となるという方向に持っていかなければ日本としては拡大して参れませんし、また海外経済協力も進んでいかないわけであります。したがって東西貿易についても政府としても決してこれをないがしろにするわけではないわけでありまして、まあ数年前にソ連との通商協定を作りましたときは私自身、初めて作ったわけで

このエカフェ地域内における経済協力の関係でございますけれども、今お話のように、発展段階が違いますし、補完関係が違って必ずしも一致しておりません。したがってそういう地域におきます経済協力というものがすぐに、たとえばＥＥＣのごとく、あるいは南米におきますごとく行なわれるということは、これは考えられないと思います。がしかし、それではそういう経済協力が全然できないかといえば、御承知のとおり三人委員会の報告にも、事務総長に出しました報告にもございますように、ある程度地域内の基礎的なつまり交通でありますとか、通信でありますとか、そういうもの、商業あるいは工業、経済の基礎的な整備というものに対する協力態勢そのものができないわけではございません。ま

私はＥＥＣの問題について、二つの観点からこれを見ておるわけでありまして、日本の対ＥＥＣ諸国との貿易を拡大するという意味において、ＥＥＣが非常な強力な一つの経済形態をとりながら、合理的に域内経済を統合しあるいは整理して、力を持って参りますことは、ＥＥＣと日本との貿易関係においてはそんなに悪影響だけがあるものではなくて、むしろ日本の自由化に伴いまして、ＥＥＣとの間の貿易関係というものは拡大していくのではないか、したがって、その間においてＥＥＣと十分に経済協力を持つことは私は必要だと思います。ただ問題は、今御指摘になりましたとおり、ＥＥＣ自身でなくて、ＥＥＣの域外と申しますか、東南アジアとかアフリカとか南米とかというところにおける日本とＥ

日本側の現状から申しまして、貿易関係についてカナダ、アメリカ、豪州、ニュージーランドを加えまして、太平洋地域の先進国と申しますか、あるいは日本と同じ程度の開発国との関係ですが、主としてこれらの関係というものは、日本の輸入超過の関係にどちらかといえばなりがちであります。日本が相当に羊毛を買い、あるいは小麦を買い、綿花を買いというような原料品を相当買うという、木材を買うというようないろいろな面から見まして、日本の貿易をもう少しその方面に伸ばして参りますことは、これは日本の貿易のバランスを改善し、しかもこれらの国はある程度経済的に先進国としての立場を持っておりますし、また豪州は昨年は若干財政危機がございましたけれども、しかし、貿易関係にお

本案を提出する際にあたりまして、参議院の附帯決議の御趣旨は十分われわれ了承しておりますし、またその趣旨が当然なことでありまして、あらゆる場合に守っていかなければならぬ根本原則だと思います。ただ基金を運用いたします場合に「その達成が確実である」という言葉自身は、非常に厳格でございまして、それ自身が、東南アジアあるいは南米等の国々において仕事をいたしております現状から申しますと、十分将来見込みがあるけれども、しかし今すぐに確実であるというような条件ということになると、相当運用上も何と申しますか、憶病になると申しますか、注意は十分いたしますものの、あまりにも厳格ではないかと思うのでございまして、海外経済協力という立場からいいますと、十分達

全体として今度の改正の趣旨は、かりに理事二人を四人にいたすということも、業務範囲の拡大ということもございますが、しかし協力基金自体の業務の達成のためにもある程度協力基金自体の専門的な理事がいることが必要だ、輸銀と兼ねた理事がおるわけでございますから、簡素化の意味では前のほうがよかったわけでございますけれども、そういう面から見ると、海外経済協力基金の独自性をある程度現わして仕事をして行きますためには、こういう改正をいたさなければならぬと思うわけであります。したがいまして、今お話のように業務の関係におきましても、輸銀と十分に連絡協調を保ちませんければなりませんけれども、ある程度海外経済協力基金自体が独自の検討等をいたして参らなければ、お

お話しのように、つまり利権的な人の介在によってこの経済協力基金の貸し付けがゆがめられるというようなことがあったり、あるいはこの業務によりまして相手国の感情と申しますか、あるいは政府の方針に違っておるようなことをいたすというようなことは、これは当然日本の海外経済協力基金そのものの基本的な問題でございまして、いかなる意味においても、そういうことは考えられない、運営の中では考えてはならぬことだと、こう考えております。ただそういうことを、基本的な問題は別にいたしまして、業務の運営をいたしております場合に、達成の見込みがあるという状況でありましても、それが確実であるというような、非常な厳格な形のもので制約されますと、先ほど来申し上げたような意

もちろんこれは税金を使って、そして海外経済協力をやることですからして、貸し付けにあたって慎重であって、そして達成の見通しがあるものでなければ貸さない、そういう見込みがなければ貸さないのが当然ですが、かりに、達成の見込みがあっても、その返還方法等について厳重な規定が必要であることはむろんでございますけれども、しかし今のような業務方法書自体にそれを譲りまして、そうして参っても、監督を厳重にして参りますれば、そう混乱を起こすこともございませんし、誤った運用をすることもないと思いますので、この点については、必ずしも業務方法書に書いてありますようなこと自体を、すぐ改正法の中に取り入れて書く必要は現在のところまだないのではないかというふうに感じ

低開発国に対する日本の経済協力というものは、お話のように私はやはり日本の持っております技術と経験とを少ない資金でもって生かしていくということになりますと、やはり中小企業の進出ということに相当力を入れていきますことが、現実の経済開発に協力していくゆえんだと思う。原則として、たとえばヨーロッパの先進国でありますとか、あるいはアメリカのやっておりますのを見ておりますと、何でも大きな工業を売りつければいい、長期にクレジットして売りつければいい、そうして非常な最新式の工場ができたけれども、それを動かすだけの能力が十分ないし経験もない、したがってせっかく何千万ドルというような金をかけてりっぱな工場を、モダンなりっぱな工場を作ってみても、それが完

今まで御指摘のような点については最初出発するときには、この種の基金でございますから、できるだけ簡素な組織をもって経費をかけないで出発したい、そうしてまた輸銀との関連においては、輸銀を活用していくというような立場で、できるだけ簡素なる組織でいこうじゃないかということで出発点はあったと思います。しかし実際に運営してみますと、やはり相当なこれは海外協力基金としての検討を加えて参らなければならないし、ことに先ほど調整局長が申しましたように、国外に対する、仕事に対する援助をいたすことでありますから、海外の事情等も十分了承して参らなければならぬと同時に、内地におきますそれぞれの関係等についても、やはり責任を持った理事が責任を持ちまして、そしてそ

アメリカのドル防衛と、この基金の活動とが直接につながっていることは、それは全然ございません。アメリカのドル防衛というものに対して、日本がある程度日本自身を防衛していきますと同時に、また、アメリカのドル自身の価値が混乱いたしますと……、及びアメリカ経済の混乱そのこと自体、日本経済に影響いたしますから、その意味において、ドル防衛に協力いたして参りますことは当然であります。しかし、この基金の活動とドル防衛とは直接の関係はございません。

この低開発国の開発を援助するということは、これは今日の非常に大きな世界の題目になっておりますことは御承知のとおりでありまして、したがってＤＡＣ等の委員会ができまして、日本もそのメンバーとして、低開発国の開発援助に協力するという一つの線が打ち立てられておるわけです。それは必ずしもアメリカのドル防衛と、また直接関係あろうとは私は考えておりませんが、そこでバンドン会議のときのお話でございますが、私も当時商工会議所の会頭をしておりまして、民間の一人として社会党の佐多さん曾祢さんと同行して一緒にホテルに泊って、あの場面は承知しております。新しい帝国主義的な問題が起こりつつあるのだというあのときの論争は、セイロンのコテラワラ首相と周恩来氏との間

ＤＡＧの問題は、これはＥＥＣその他各国が入っておりますし、必ずしもＤＡＧの低開発国援助計画が、アメリカだけの考え方あるいは力で動かされているとも考えられないと思います。こういう問題については非常な友好親善関係にありましても、イギリス、アメリカおのおの違った考え方もございますし、そういう意味からいえば、ＥＥＣ諸国とアメリカとの間の関連において考えてみましても、必ずしもアメリカだけの考え方でこれが動かされると思えません。そういう点については、われわれもＤＡＧの一員として一的な協力と申しますか、これは低開発国が一日もすみやかに開発されることを日本としても望む立場におりますので、まあ当然だと思います。お話のように日本がアジアの経済力をして参

むろん経済協力をいたします場合に、特に東南アジアに経済協力をする場合に、日本の自主性というものを貫いていきますことは、これは当然なことであります。アメリカと協力をして参ります場合にも、決して卑屈にアメリカの言いなりほうだいになっていくということでは、日本の自主性がないわけでありまして、そういう意味から言えば、協力はしながらも、自主性は十分保っていく、またその力を逆に日本が活用するということ自体は、日本の自主性を傷つけるわけでもございませんし、そういう意味においては、日本が逆コースを歩いているかどうかということについては、若干意見が違うと思いますが、まあ現状におきまして、東南アジアの、いろいろな大東亜共栄圏的誤解というものは次第に解消

御承知のとおり、賠償協定に伴っております経済協力といいますのは、まあ経済協力でございますけれども、賠償の一連の関係においてやはり考えられていくものだと思います。また、先ほど御指摘のようなパラグァイの移民の問題と関連して船を作るということも、これは相互の利益のために別個の考え方から出ている問題で、結果は経済協力になっておりますけれども、考え方から申せば、必ずしもここに言われております経済協力と完全に一致したようなものではないわけです。ここに言われている経済協力というのは、現地におきます開発の必要、それに伴います日本の技術的な、あるいは資金的な援助、経済経験を生かし得るような仕事、そうして、それは必ずしも直接、たとえば輸銀等で貿易資金と