賠償に伴います経済協力は、本質的には日本が戦争中に迷惑をかけた国に対して、それを賠償する、しかも直接の賠償金額ばかりではなく、経済協力を推進することによって、戦争中迷惑をかけた事態の償いをするというのが、賠償及び賠償に伴います経済協力の本質的な問題でございます。 したがって、海外経済協力基金がやります問題とは、本質的にそういう意味では違っておるのでございまして、この経済協力基金は、相手国と、戦争中迷惑をかけたとか、かけないとか、そういう問題とは全然関連をしないで運営をいたして参ります。また同時に、むろん外貨の事情から、返済能力ということを考える点はございますけれども、しかし日本の輸出貿易と、あるいは輸入とのアンバランスを非常に是
つまり私の申し上げたのは、むろん海外経済協力をある国といたします場合に、その国の個々の盛り立てたい産業を助成していくということが、これは第一の要件でありまして、当該国に、こういう産業を興したいということが、当該国の政府はもちろん、民間においてもそういう意欲があり、日本とも協力をしていきたいという立場に立つことはむろんでございまして、そういう点をまず考えなくちゃならぬことは、これは当然のことでございます。同時に、その事業ができるだけ達成の見込みのあるものであって、達成の見込みのないものであっては困る。しかし同時に、それはいろいろな条件を考えて見ますと、やはりその国の経済状態というものが、そういう見込みを立て得るかどうかということも、こ
直接の関係はございません。
さようでございます。
一応のむろん基金としての基準と申しますか、考え方、それはもっておって運営はいたしております。それでお話のように、何か偶然、利権的にというようなことが起こってはならぬし、また起こっておることはないかという御質問だと思いますが、私ども現状からいえば、そういう点はないと申し上げて差しつかえないと思います。また今後も、そういうことがあっては相ならぬのではないかと思います。
お話のような点は、海外移住振興会社にあったわけでございまして、当時の事情から申しますと、海外移住振興会社の新しい移住地が、必ずしも南米でなくても、東南アジアなりあるいは中近東方面、特にあの当時は、イランからカスピ海の沿岸に日本の米作農業移民をするというような話もあったので、当時の大志摩社長が、東南アジアからあの辺を回られまして、そうしてその可能性を検討されておったわけです。たまたまそういうときに問題が起こったわけでございます。 私どもといたしましても、当時外務大臣として、移住会社の監督の立場にあります者としては、実は遺憾にたえなかったと思います。その後、やはり実際の問題として、移住会社で東南アジア方面に移民を送るということは、実
国内の中小企業の保護、またその金融という問題は、これは重要な国内問題として、われわれも経済発展の段階において、特に中小企業の発達ということを考えて参らなければなりませんし、また今日のようなある程度景気抑制の段階においては、そのしわが中小企業に寄っては相ならぬ、資金的な面における十分な援護措置というものを考えていかなければならぬと思います。ただ、それを考えて一方で十分にやって参りますけれども、しかし若干の捻出されました資金によりまして海外の、特に東南アジア方面を中心にした経済協力をやって参りますことは、将来の日本の中小企業の新しい分野の開拓にもなり、また新しい輸出貿易のお得意先ともなるわけでありまして、そういう点は、やはり中小企業その
個人の方が韓国に行かれまして、いろいろ経済上の問題を話されることは、これをとめるわけには参らないわけでございます。また向こう側の意向も、それをかりに歓迎するとすれば、入国等も割合に楽ではないかと思います。しかしそれで今すぐ政府が、そういう人たちを日韓交渉のさなかでバックするとか、あるいはそういう人の意思を将来何らかの形で生かすとかいうようなことを今全然考えておるわけではございませんし、したがって、そういう点について政府として何らの意思表示もむろんいたしておりませんし、また意思表示をいたすべきものだともわれわれ考えておりません。 そういうことでございますから、政府としては、日韓会談そのものが妥結することに力を注いでおるわけでありま
全然、そういうことを考えておらぬことをはっきり申し上げます。
今、私が全然ないと申し上げたのは、基金法を改正する意図の中に、何か日韓経済協力あるいは参議院議員選挙を目的として、そういう意図は含まれておらないのかということでありますから、この基金法の改正には、そういうことを全然考えてやったわけではございませんということを申し上げたわけであります。 日韓交渉につきましては、外務大臣が責任をもってやっておられまして、請求権以外に、やはり経済協力が成立するのか、しないのか、その辺については、今後の交渉の経過によってきまっていくことだろうと思うのでありまして、その点を全然ないと申し上げたわけではないのでありまして、全然ないと中田委員に対して申し上げたのは、この基金法改正に、そういう参議院議員選挙とか
日韓会談の進行をする場合に、請求権と経済協力が並行して行なわれるか行なわれないかということは、今後の交渉いかんであろうと思うのでありまして、外務大臣が、これに当たっておられますので、私から、どういう形でそれが最終的解決をみるということを申し上げることは、ここでは差し控えるべきだと思います。日韓の間の国交が正常化して参りますれば、この基金の対象地域になりますことは、これは当然なことだと思います。が、しかし、それではいまの達成確実だとか、あるいは達成の見込みがあるというような状況を、その場合に、どういうふうに判断するかということは、そのときの状況によって判断すべきでありまして、また事業の内容にもよりましょうし、したがって今からそれを可能
むろん海外経済協力基金でございますから、国交が正常化した後におきましては、韓国も入ることは、これは当然でございます。ただ、基金運営自体が、吉田委員の言われますように、偏見をもって運営されておるとは私は思っておりませんし、立場が少々違いますので、あるいはあれかもしれませんが、本日までできております三件についても、インドネシアのスマトラの開発は、これはある意味からいいまして、この過程におきまして、オランダから、相当鉱業権の問題でインドネシアに抗議が来た、日本にも抗議が来たのでございます。インドネシア自体は、中立政策の国でもございます。同時にまた、スエズ運河の協力の関係においても、中立国の関係でございまして、そういう偏見をもって運営してお
ただいまの答弁で実はおわかりいただいておりますように、これは純粋に政治的な意図を持ちませんで、経済協力の範囲でやっておりますので、ただいま申し上げたように、中立国であるインドネシアの石油開発、これに対しては鉱業権の問題でオランダから日本にもインドネシア自身にも、いろいろ問題を出してきた、それにもかかわらず協力いたしておるわけであります。スエズ運河の問題しかりでありまして、そういう偏見なしに実際の範囲の経済協力の立場で、これは運営いたしておる。ただ、海外経済協力という立場からいいまして、韓国と正常化した場合に、この基金の区域に入らないということは、これは申し上げかねるのでございます。これは当然入ります。しかし、それが援助するかしないか
ただいま申し込みを受けておる中に、韓国に関するものはないことはお手元に出したとおりでございまして、おそらくそう急にそういうものが出てくるとは思いません。ただ、日韓間が正常になったらば、この地域がこの基金の貸付範囲の内であるということを取り消せというもしお話でございますと、これはなかなか取り消せないことになると思います。
国交回復していない国を対象にするということを申し上げているのではない。日韓会談がかりに成立して、そして国交回復した後にということで、国交回復しない前に、この区域に入るということを今申し上げているわけではありません。
少なくもこの経済協力基金における対象地域は、先ほど申し上げたように、日韓会談が終わって正常化すれば、そういう地域に入るけれども、そうでない。入るということは、その前には入らぬということを申し上げておるわけなんであります。
総理の福知山の談話というものが、どの程度に、あるいはどの環境で、正確に言われたかということについては、私もその席におりませんし、判断に苦しむわけでございますが、経済の見方につきまして、私と総理と必ずしも全部一致だとは考えておりません。むろん自由民主党は民主主義政党ですからして、各人がみんないろいろの考え方を持っており、内閣では強きあり、弱きあり、いろいろ考え方を持って、それをお互いに討議しながら、そして一つの線にまとめていくところに一つの進歩があると思うのでございまして、必ずしもそれと私とは一致してないということ自体が悪いというわけではないと思っております。
今申し上げましたように、すべての問題について総理と私とが必ず同意見だということではないことは、これはむろんでございまして、それが内閣運営の重要な方法だと思うので、同じような考え方の人ばかりが集まっておりましたら、内閣というものは一つの方向だけに行ってしまうと思います。したがって総理の考えておられる考え方、必ずしも全部そのとおりだとは思いませんし、現状の分析についても、必ずしもそう私は楽観をいたしておるわけではございません。ただ過去の例から見ましても、昨年企画庁長官に就任いたしましたときに、私は公定歩合の引き上げを必要とするということを申した、必ずしも総理の考え方はそうでなかったろうと思いますけれども、その後二回にわたって引き上げもや
ただいまお話ございました資料等が整備しなかったことは、まことに申し訳ない次第でございまして、この程度の資料は御要求のあった点、法案が提出されましたときに、一括して差し上げておるべきだと思います。今後その点については、十分に注意をいたして、事務当局から、そういうように手配をいたすようにいたさせます。 今回の法案をこういうふうに改正してやっていくと、だんだん債権回収の困難なものが出てくるのではないだろうか、そのためには、何らかの処置が必要じゃないかという御質問のようでございますが、これをある程度弱めたということの感じも起こって参りますけれども、しかし「達成の見込みがある」ものということは、必ずしも非常にルーズな貸付をするという意味で
お話のように、若干海外投資でございますから、国内金融をやりますと同じような非常な確実性のない場合があるわけで、しかしその中で、十分な選択をしてやって参るつもりでございまして、今お話のように、それだけではやはり危険があるから何か、たとえば損失補償とか何かそういうような問題を、この際考慮していないのかというような御質問かと思いますが、現状においては、できるだけそういう面のないようにして行きたいという考え方でやっておりまして、若干の企業を生かして、それを回収して行くというような方法等によって、政府が今直ちにこの危険に対する損失補償をするとかいうようなこと自体、まあ政府資金でございますから、補償といっても妙なものでございますけれども、そうい
