藤山愛一郎

運営して参ります上において、やはり将来のそういうようなことがございますれば、基金を正常に運営して行けば、ある程度の利益が出てくるわけでして、そういうような利益の中から、そういうような将来起こり得る損失を補償する、基金自体が補償するような積立金を置くというような問題は十分考慮する余地もあると考えます。それらの問題については、必ずしも発足早々でございます現在の段階で、どういうふうに、たとえばまだ利益金もあるわけでもございませんし、そういうものの処置そのものというような問題等については、今後十分検討いたしまして、これ以上国家に損失を、かりにそういうことが起こりましても、与えないように運営して行かなければならぬと思いますので、御質問の点は、

御承知のように、生産者行政というものは、日本において今日まで非常に力を入れられ、進めて来られたわけでありますが、今日のような時代になって来ますと、消費者行政というものが新たにやはり考えられていかなければならぬというふうに考えられまして、しからば、まあ企画庁でそういうものを担当するのが適当であるかどうかということになりますと、将来の行政機構の改革等によって、外国の例もございますから、いろいろ研究をして参る必要がございますが、現状におきましては、一応企画庁としてその問題を取り上げていきたい。そして企画庁が取り上げております考え方というものは、むろん現実におきます消費者の実態そのものを十分にまず検討していくということが第一だと思います。そ

われわれのやっております目標として、むろん、つまり少ない収入を確保するために、その中の消費を合理化していこうという意味ではこれはないのでして、やはり国民生活が向上していくということは消費生活が豊富にもなり、あるいは充実もされてくる。そうして国民大衆がその生活全体を向上させていくということにあることはこれは申すまでもないことであります。したがっていわゆる国民の所得の向上ということがわれわれ望んでおる点でありまして、所得を押えていこうなどという考えは持っておりません。ただ、しかし、伸びていきます所得をどういうふうに国民生活のその場合における合理化的な実態に合わしていくかということがやはり必要だと思うのでありまして、そういう点について対象

この予算を組みますときに、実は本年度は政府出資二億ということを大蔵省にもお願いしたわけですが、かかる種類の特殊法人に対してなかなかきびしい取り扱いでございまして、一億を大蔵省に認めていただいたということは、私は大蔵省としても非常な奮発であったと思うんでして、それだけ従来の例からいいますときびしかった。そこで、むろん一億の資金と、民間の寄付を仰いで、なお研究テーマによりまして、それぞれ企画庁からも研究費を出します。委託研究費を出しますでございますから、そういうものによってやって参りますが、将来はさらにこの基金を充実していくことが必要だと思います。しかし、とりあえず、出発点でございますから、とにかく出発のできるようにということで、私ども

二億を要求いたしましたについて、一億と査定されまして、大蔵大臣との折衝できまったわけですが、絶対二億がほしいということですが、まあこういう種類のものは、スタートを切るわけですから、将来の成績を見て十分大蔵省も考えるところがあるはずでございますから、まずスタートを切らなければ相ならぬので、そういう意味で大蔵省にも最初の要求はどんなにしても満たしてもらいたい、これは出してもらわなければならぬということを申して、一億の出資を承諾いたしたわけでございます。

まあ、この研究機関が、国立のほうがよかったか、特殊法人がよかったか、ということになりますと、問題がいろいろあると思います。今日までの社団法人国民生活研究所をいきなり国立に持っていくことが必ずしも可能であったとも思いませんし、また国民生活研究における若手のスタッフには相当優秀な人もおりますので、そういう面も考えまして、そのまま改組していけるというような形からすれば、さしあたりは特殊法人にいたしまして、特殊法人でございますから、国立と違う点はございますけれども、かなり強い国家の監督のもとに仕事をするわけですから、そういう意味において……。

基金の安全とそれからまあ利息収入の多いほうと、両方考えることがこういう機関では必要だと、そう思うわけであります。その点は十分運用に当たって注意をして参らなければならぬと思います。今お話しのような点についても、運営の上において十分参考にいたしまして、そうして適当に決定をいたしていきたいというふうに考えております。

この種研究所が成果をあげるかあげないかということは、実際お話しのとおり研究員の資質がよくて、そうして今お話しのような情熱を傾けてやる、そしてある意味からいえば研究に一生を捧げてもいいというくらいな人がくることが成果が上がるわけです。したがってそういう面についての待遇等については将来にわたって十分考慮しなければ、私も成果は十分上がらないのではないかと思います。若い人をとりますような場合に、今育英会法のお話しがございましたが、そういう点はわれわれ事務的にはまだ気づいておらなかったわけで、御注意等を参酌して検討してみます。

社団法人時代、過去においては若干そういう点もございましたけれど、今後はできるだけそういうことのないようにし、また先ほど調整局長が申しましたような通産省でやっております消費者協会というのがむしろそういう性格のもので、生産者の立場と申しますか、というようなものを代表して消費者の状況を調査するというようなことになるわけでありまして、こちらのほうはもう少し基礎的なそうした何か宣伝に使われない研究ということに持っていくつもりでおります。

国民生活研究所を作りますこともその意味でございますし、経済白書等を出しますこともその意味であることむろんでして、そうした点を内閣の政策に十分反映さしていかなければならぬのでありまして、その点は今後ともわれわれ反映させるように企画庁としては努力をして参りたいと、こう思います。

お話のように、この研究所としては基礎的な消費者の立場に立った研究をするというのが趣旨でございまして、通産省の持っておられます消費者協会というようなものとは、生産者の側に立った消費者の問題を扱っておるのとは全然別個に考えております。したがいましてその目的というのは消費者自体のために……。ただこうした団体を進めて参ります上におきまして、やはり広くその成果を一般的に知っていただくことも必要でありますし、ある程度国家が今後基金を出していただくようにわれわれも運営もし、大蔵当局とも話し合って参りますが、その出発点にあたりまして民間基金というものが、先ほど御報告申し上げましたように、約一億ほど基金として寄付を願うことになっておりますので、そうい

消費者の各団体とは、この研究所自体としては参与というような形でもって消費者の代表の方々をそれぞれお願いを申し上げたいと、こう思っておるわけです。また、消費者団体事態に対して、特に消費生活を主体としている主婦連その他に対しては、若干の何と申しますか、研究費等をすでに出して、そうして消費者の苦情調査等もいたしておるわけでありまして、そういうような、消費者が構成しております団体と緊密な連絡を研究所もとって参りますし、企画庁自身もそういうつもりで消費者行政の推進をやって参りたい、こう存じております。

企画庁が行政をやりますときに、この研究所の調査研究に待つところが多いと同時に、たとえばこの研究所の調査等が、また今の国民生活向上対策審議会等のほうの調査の資料、あるいは問題点の解明の資料になっていくと思います。国民生活向上対策審議会のほうは、具体的な、つまり政策と申しますか、具体的な対策を立ててそれを企画庁のほうに答申をしていただくわけです。国民生活研究所のほうは、基礎的な国民生活の研究をやる、こういうことで、三者それぞれ相関関係にはなっておりますが、若干政策面と基礎面とでも申しますか、そういうような違いがそこにあるわけでございます。

消費者方面の意向を十分に代表するために、先ほど申し上げましたように、参与会等について三分の二は民間消費者関係、あるいは学識経験者、この方面の学識を持っている人たちで構成していきたい、そうしてこの機関自身が公正に消費者の立場を代表する研究をすると、何か政府の命令によってゆがめられた研究をするというのであってはならぬ、それではかえってまた政府のまじめな施策には役立たないわけでありますから、そういう意味で特殊法人として出発するわけでございます。所長初め所員等の人選につきましては、まあこれは十分な検討をいたさなければなりませんが、現在所長には元の慶応の大学の塾長でありました奥井君にお願いをしておるわけであります。十分な人選をして参りたい、こ

過大都市を防止いたしますことは、今日の非常に喫緊の要務だと思います。従いまして、たとえば、東京におきましては、首都圏整備委員会等におきましてこの問題を取り上げ、またあるいは通産省におきまして工場立地の関係においてそれぞれ取り上げていくわけでございまして、過大都市自体の制限等については、この法律の目的でないわけでございます。なお詳細なそういう点につきましては、事務当局から御説明をいたさせます。

ただいまたとえば学校でありますとか官庁の移転というような問題については、行政管理庁方面あるいは自治庁方面において御検討中でございまして、まだ成案はできておりませんけれども、そういう面はいろいろな御検討が進んでおると思っております。

もちろん大都市の人口の過度の集中ということを排除して参りますことは必要でございますけれども、しかし、その面を考えてみましても、将来、国土の総合的な開発の見地に立ちましてその問題を考えて参らなければならないことは、当然のことでございます。従いまして、この法律の目的とするところは、地域格差の是正ということも一つの大きなねらいでございますが、そういう意味からいって、国土総合開発の一環として私どもはこれを考えているわけでございます。それで、申せば、日本の国土を総合的に開発する形としてどういう形をとっていくかと申しますと、少なくとも現在新しい経済的な中心地帯を求めまして、そうしてそれが国土総合開発の拠点地域となる。つまり、新産業都市というもの

この新産業都市はかなりな規模を持つということになるわけでございまして、いわゆる私が申しました拠点地区でございます。従って、その周辺と申しますか、あるいは必ずしも現在の行政圏にとらわれない経済圏の中心と申しますか、あるいは中核体となるべきところに選びまして、その地方全体のいわゆる低開発地域が開発されていくという考え方を持っておるのでございます。従いまして、条件等について、やはりこの五条にも規定されておりますように、相当条件の完備したところに持って参りませんと、ただ低開発地域だからということだけで立地条件を選びますことは、全体の低開発地域の総合的開発のためにも適当でない、こういうように考えております。

新産業都市は、ただいまお答え申し上げましたように、総合開発の拠点地区でございますから、当然交通関係の便利なところであって、しかもある経済圏の中心地たり得るようなところに設定さるべきが、やはりその経済圏全体の興隆、発達に貢献し得るのではないかと思います。従って、そういう意味において、単に東京とか大阪に近いというばかりでなく、各地域、まあブロックと申しますか、そういう地域の経済的中心になり得るような場所に適当に配置されることが、総合開発の上で一番必要なことじゃないか、こういうふうに存じております。

御承知の通り、国土総合開発におきましても、いわゆる太平洋ベルト地帯ということを申しておりまして、今日までの段階では、その立地条件その他から見まして、太平洋沿岸地域というものが自然発生的にも、あるいは行政施策の上から申しましても、相当に発達して参ったのでございますけれども、その地域の発展というものが相当、ただいま申し上げましたように、過大都市化の傾向にもなっております。また自然的な発展条件にも合っておりますので、特に、ある程度力を入れていくという面については、やはり今もお話しのような裏日本方面に相当力を入れていくということが、私どもは総合開発の見地から必要だと思います。むろん、今日以後の状況から申しまして、自然的な条件等の科学的な技術