縦貫道路ができただけでもっていいというわけではないので、お話のように縦貫道路を中核としたあばら骨のようなものが各地にできなければならない、東と西とを横断する道路ができなければならぬと思いますが、ただおそらく国会、皆様方が全員賛成のもとにこの縦貫道路を作られたときの状況は、こういうものがやはり国策として必要なんだ、その他現行において道路五カ年計画等が国道、県道その他の改修工事等によっても目的を達し得るけれども、しかし、この一本のあばら骨というものはなかなかそういうような既設のものだけでは解決しないということで、全員の御賛成で国会提案としてこれが可決されたものだと私心得ておるのでございます。しかし、今お話しのように、それができただけでは
縦貫道路というのは、背骨に一本立法的にやりますとあれでございますけれども、横断道路となりますと、各地で非常なたくさんの道路になるわけでございまして、今日まででも国道、県道等もございまして、それの改修によっては、あるいはその目的を達する点もございますので、直ちにそういう法律が必要であるかどうかということについては、私の方もまだにわかに必要だと申し上げるわけにはいかぬと存じております。
臨海地帯が優先ということだけを考えておるわけではございません。しかし将来の相当大規模な工業のいわゆる新産業都市を作ります場合には、港湾等の海運輸送の関係も相当重視して参らなければなりませんので、そういう面を考慮して参ることが必要でありますと、何か臨海地帯だけに重点が置かれるようにお考えになられるのだと思うのでありますが、必ずしも臨海地帯だけに重点を置いておるという意味ではございません。しかし、今申し上げたような点は十分大きな考慮をして参りませんと、かなり大規模な工業地帯を設定するのに適当でない。それで、今お話しのような自動車によりまして、いわゆる経済圏と申しますか、これは必ずしも今の行政区画、府県の区画ではございませんが、それを越え
内陸地帯の開発ということはむろん必要なことでございまして、私どもからいえば、低開発地の工業促進というようなものと、いわゆる今度の新産業都市との中間地域だと考えるのでございます。そこで、今度の新産業都市が臨海地帯に偏しやしないか、むしろ内陸地帯の方がいいのじゃないかという御意見もございますけれども、必ずしもそれだけに私どもとらわれておりませんけれども、しかし、御承知の通り重化学工業にいたしましても、あるいは鉄鋼その他そういうような種類の海外から必要な原料を運んでくるものにつきましては、むしろ臨海地帯が適当である。ただ、その背後地を形成します山間地帯における都市の発達というものは、そういう原材料を基礎といたしまして、私が申しますいわゆる
必ずしも一都市を指定するわけではございませんので、この法律にございますように、隣接町村にまたがりまして、そして新しい合併の便法も作りまして、新産業都市としての一つの指定をいたすことになりますし、また、なるような便法が法律にも規定されておるわけです。ただ、お話のように、非常に広域である、たとえば関東一円を一つ指定するというような意味ではないのでございまして、関東一円は一つの経済圏として考える。従って、その経済圏の中核体としてかりに東京というものがある——東京はむろんこの法律の目的の外ででございますけれども、考える。そうすると、東京を中心にして前橋、宇都宮なんというものを、道路網を作り、そこから一つの経済圏としてまとまりをつけていく、そ
その通りでございまして、隣接の数都市を合わせて指定し得ることになっております。
事務当局から御説明いたさせます。
新産業都市を作ります上において、電力及び今日以後の工業におきましては水というものが相当の魅力だと思います。しかし、同時に輸送関係が非常に魅力であることは申すまでもございませんし、ことに最近では、たとえばタンカー等は十万トンをこすようなタンカーができておる。あるいは海上輸送におきましても、石炭専用船、鉱石専用船というような、特に大型の種類のものによって運搬をいたすというような条件もございます。でありますから、そうした全体の条件を考えて参らなければならぬのでございまして、そういう面について、今後相当な新産業都市を作ります上においては問題として、研究していくべき点だと思っております。
新産業都市の内容をなします問題についていろいろな問題があることは当然でございまして、ただこの法律自体が、たとえば中小企業の振興をはかる、あるいはそういう面に対する資金その他の確保をはかるというような面は、法律自体の問題よりも、むしろ別個の法律の体系によってそれらの整備をいたしていく問題でございまして、この新産業都市は、現実に産業都市となり得るような適格性を持った地域についての基礎的な施設をしていき、当然やらなければならない中小企業の振興その他は、別個の法律によってそういうことがやられていくということであって、これは単に新産業都市だけではなくて、全国的にそういうことは行なわれなければならない、こういうことでございます。
新産業都市の性格あるいは条件等に該当しない場合には、指定をしないということもできるわけでございます。
ここに出ております関係大臣と十分な協議がととなわなければ、むろん総理に対して要請はいたさないわけでございます。
経済企画庁長官は、関係行政機関の長と協議をしなければならぬ場合、協議をいたしまして、そして協議でございますから、話し合いで、こういうところはこうしたらいいだろう、こういうところはこうだ、そういうことによって協議がととのう場合もございます。そうでない場合もあると思います。ない場合には、やはり総理大臣に要請するわけには参らぬのでございます。
関係行政機関の長と協議して、そして協議がととのいましたら総理大臣に要請をいたします。総理大臣はこれを新産業都市建設審議会に付議するわけであります。新産業都市建設審議会の議を経てでございますから、新産業都市建設審議会が否定をされれば、それをしいて指定するわけには参らぬと思います。
協議がととのいましたものを総理大臣に申請を要請をいたしまして、そして総理大臣がその要請に基づいて審議会にこういう計画を審議してもらいたいということで諮るわけであります。
総合開発計画の中の拠点地区として指定をするわけでありますから、考えておりますわけでございますから、国がやはり相当な総合的見地から考えなければならぬのでございまして、そういう意味から申しますと、国が相当なウエートを持って考えていく。ただし、そういうものを考えます場合に、地方からの申請等も十分参酌して参りますことは、諸般の経済情勢の地方的立場もございます。従って、そういうことは必要だと思います。
この新産業都市が進行して参ります場合に、御指摘のような問題が起こるかと思います。また同時に、この新産業都市を離れて考えてみましても、ただいまの物価の問題を考えてみまして、相当に土地の価格の問題というのは重要な問題だと存じております。特に土地が投機的対象になる傾向が非常に多いというようなことについては、何らかの検討をして参りませんと、日本の経済の安定的な成長もはかって参ります場合に適当ではないのではないか。そこで現実の問題として、建設省におかれましても、宅地の問題、土地の造成の問題、その価格の問題についての御検討願っておりますが、企画庁としてもただいま申し上げましたような見地から、将来土地の価格というものをどういうふうに押えていくか、
言葉が足りなかったかと思いますが、第二条によりまして地方からの申請を受けることが原則であると思います。しかし、それが総合的な開発の見地から見まして、適、不適を判断することは非常に重要なことでございまして、政府としてはその判断をしなければ総合開発の拠点地区とはならぬわけでございますから、そういう意味において十分な検討をいたすということでございます。従って、地方から申請がありました場合に、まずそういう申請を地方からできるだけ出していただいて、そして検討していく、しかし、それはそういう今のような総合開発の企画からやっていくのだ、たとえば総合開発の見地から見まして必要な場合にも、全然地方からそういう申請が出ないというような場合には、それは当
あとで申した方があれですが、地方から申請をできるだけ出していただいてやっていく、しかし、その申請をいたします場合には、今の総合開発計画の観点から、地方では審査をしなければなりません。その審査をした結果、新産業都市の指定をいたすわけであります。ただ、全然そういうことがちっとも出てこない場合でも、ある意味では未開発と申しますか、国土総合開発の見地から何かそういう方面に指定をしていく方が将来いいのではないかというような場合には、申請を待たないでもやれるということでございます。
お説のように、同一府県内におきましてもいろいろな県内の事情によりまして知事が申請する、あるいは同意をするということについて協議があろうかと思います。そういうことから出てこない。それから府県にまたがってということも考えられることでございます。今府県にまたがってすぐにそれでは府県の行政をどうするかということまでこの法律では考えておりません。ただ心持から申せば、こういうものをやっていく場合に、現在の行政区画だけにとらわれるということは必ずしも適当ではないじゃないか。そしてそれはそれぞれの分かれております府県のためにも非常な大きな将来のプラスになる問題でございますから、今後ともそういう問題については十分に検討をいたしていきたいと思います。
お説のような問題が起こりますことは、必ずしも日本の地域開発あるいは国土の総合的な開発、経済力を上げていく上において適当でございません。農林省がたとえば干拓事業をやって、でき上がる時分にはそれが工業用地になってしまうというような例も、私ども見ておるのでございまして、そういう点は、総合的に、企画庁としてもこういうものを出します以上は、十分な各省の間の関連をつけて、そうして総合的な問題として今後やって参らなければならぬと思います。 なお将来、今日のような発達して参りました段階におきましては、行政機構そのものに対して全般的に再検討する必要があると思うのでございまして、その点は、川島長官が行政審議会を作られまして、新しい行政組織全般にわた
