日本の経済の発展の過程におきまして、工業発展の方が農業改造よりも先に進み過ぎたということは、事実でございます。従って、農業基本法を作りまして、いわゆる選択的拡大ということで農業の体質改善をはかっていくことになったのも、そこにあろうかと思います。従って、今後農村をどういうふうにしていくかということは、非常に重要な問題でございまして、今後、工業の発達とともに、農業所得の拡大もはかって参らなければいけませんし、あるいは都市労働者と農村労働者との間の格差というものも、調整して参らなければならぬと思います。同時にまた、新産業都市を作ります場合に、先ほど御指摘のありましたように、工場用地あるいは住宅用地として農地をつぶす以外に、大きな面で考えて
これらの新産業都市を運営して参ります場合には、ほとんど各省に関係して参るのであります。相当な規模の都市ができて参りますと、学校教育の問題も出て参ります。上下水道等の問題も出て参ります。あらゆる意味において関係大臣は多いのでありますが、一応これに限定いたしましたのは、新産業都市の地理的条件その他を具備いたしますための最小限の関係大臣を要請大臣といたしたわけでありまして、従って、こういう指定をいたしました場合に、関係行政機関の長というのは、厚生大臣にも、あるいは文部大臣にも、それぞれそういう都市を作ります場合には、学校等の計画はどういうふうになっておるのか、あるいは厚生行政の上においてはどういうふうにしていくのかということは、当然その御
つまり、私ども考えておりますのは、経済圏全体が発達していくような考え方のもとに、拠点地区としての中心地域を考えるということで、何か新産業都市という指定を受ければ、それ以外の土地はどうあってもかまわないのだということではないのだということではないのでありまして、拠点地域でございますから、全体の経済、これは必ずしも二県にまたがりますか、一県内でも同じことが私は言えると思うのでございますが、拠点構想ができますれば、その地方のいわゆる今日の経済圏全体が潤うような考え方でいくところに、いわゆる拠点地区という意味があるわけでございまして、それだけがやる。従って、川の上流方面には何らの経済的効果が及ばないで、川下のそこだけが栄えていくのだというの
各方面からの御意見を総合してでき上がりましたので、何か迫力がないようなお感じの場合もございますけれども、これをやります以上は、当然真剣になってやって参らなければならぬのでございまして、この法律自体に、必ずしも先ほど自治省からの説明もございましたような程度以上には書いてございませんけれども、たとえば公共投資のような問題につきましては、新産業都市ができますれば、当然道路の五カ年計画なりあるいは道路の新しい計画なりというものは、建設省方面において新産業都市を中心にして、その発達に貢献するように予算措置もされ、またそれぞれの計画も立てられることになるわけでございまして、そういう点について、企画庁が窓口であり、幹事役であり、あるいは主管をいた
御承知のように、国土の総合的な開発ということが今日非常に重要な問題でございまして、総合的な開発の計画もすでに進行いたしております。国土の総合的開発を何のためにするかといえば、むろん格差の是正をいたして参らなければなりませんし、また過大都市の集中排除も考えて参らなければならぬ。要するに、国力を総合的に発展させるための国土の総合開発計画なのでございます。そこで、その国土の総合開発をやっていくということの場合に、いろいろな条件があると思います。官庁都市とか、あるいは大学都市とかいうことも地方にはございましょうし、あるいはそういう面も考えられますけれども、今日の状況から申せば、やはり産業の開発ということが、一つの地方開発の拠点にならなければ
新産業都市を作ります場合に、私どもはこの産業都市自体が単に通産行政のワクの中でできるとは考えておりません。今御指摘のように、都市と都市との間の道路を作るという道路建設事業もやって参らなければなりませんし、あるいは水の問題を扱って参りますれば、河川関係の問題も出て参るわけでありまして、各省に総合的に関係する問題でございます。従って、この法案としては、そうした都市を作る一般的な要件及び条件等を整備させまして、そうして、それらを各省それぞれが実施していくというまとめ方をして参るおけでございまして、たとえばこの法律に道路の費用をこういうふうにとってやるのだ、あるいは学校のあれをとってこうやるのだというようなことまでいきますことは、私は適当だ
地方行政に詳しい門司委員の御質問でございますが、日本の戦後の状況から申しますれば、経済の復興発展が第一でございまして、その面に力が注がれる。従って、立地条件が有利なところに非常に集中したということは、これは今日の復興を容易ならしめ、あるいはすみやかならしめた理由だと思います。しかしながら、今日の段階になって参りますと、それをそのまま放置していいかというと、私はそう考えません。従って、たとえば地域立法というものを国会で御審議になって、それぞれ各地域における発計画の立法ができたのも、私はそのゆえんだと思います。また国土総合開発計画というものができまして、この点、非常に長い間その計画の策定ができませんでしたことは、はなはだ申しわけない次第
産業都市を作ります以上、ただいまお話のように、全然原っぱのところというわけには、日本の実情からいえば参らないだろうと思います。少なくとも、そこに若干大小の別はございましょうけれども、既存の都市があると思いますし、それを複合して新産業都市になるのが、日本の実情から申せばほとんど大部分がそうだと思います。そういう場合におきまして、都市計画その他を十分に立案検討して参らなければ、再び、人口そのものは過大でなくても、いわゆる過大都市の形を現出することは当然でありまして、そういうようなことでは大都市の経済効率も上がらないわけでございますから、都市計画を立ててやって参らなければならぬので、そういう点については、基本計画の策定の際に十分な考慮を加
海外経済協力基金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 海外経済協力基金法は、昭和三十五年十二月公布、三十六年一月に施行されまして、同法に基づき三十六年三月に海外経済協力基金が設立され、今日に至っております。 御承知のとおり、東南アジアその他の開発途上にある地域に対する経済協力は、最近ますますその重要性を増してきております。すなわち、開発途上にある諸国は、急速な経済の発展と国民生活水準の向上を意図しているのでありますが、このような諸国の要請にこたえて、先進諸国は、ＯＥＣＤすなわち経済協力開発機構の下部機構としての開発援助委員会（ＤＡＣ）の設立あるいはインド、パキスタンに対する債権国会議の開催等にみられますよ
僻地開発ということ、あるいは僻地の振興ということが必要でありますことは、これは申すまでもないことでございまして、政治の要諦だと思います。したがって、その面についての重要性というものは、われわれ了解いたしておりますが、ただ離島振興の場合と、ある場合には若干の交錯する面があるかと思いますけれども、現在離島振興法によります離島計画というもので、相当組織的にまた計画的に振興をすでにいたしているわけでございまして、その効果も相当に上がっているわけでございますから、したがって、現状におきましては、私ども、離島振興法によって離島の振興をはかるとともに、離島のある部分には、今の僻地というようなものもあり得る場合もございますけれども、まあ、両々相待っ
御承知のとおり、離島には必ずしも、いわゆるごく僻地というところばかりじゃないので、ある程度避地の概念に入らないような場合もあるわけであります。したがって、離島振興法によって、島全体の本土との関係を調節する、また、それによって離島自体の発展をはかっていく、こういうことでありますが、現状までの経過から申しますと、お話のように、離島におきます交通関係、本土との交通関係、あるいはそれに伴います港湾の関係あるいは離島の中におきます道路の関係、あるいは電気その他の関係、そういうようなものがまず前提となって相当重点的に考えられてきておりますので、お話のような厚生あるいは文教方面については、どちらかと申すと、ウェートが少なかったということは、これは
仰せのように、できるだけ連絡を密にして、そして今後、先ほど申し上げましたように、離島振興の今日までの現状から申しますと、建設あるいは運輸その他の関係が多かったわけです。次第にそういう方面に進んで参りますと、今申し上げたような立場で、離島自体の社会的水準、生活水準を上げていくという面に力を入れていかなければいけませんし、そういう面について協力して参りたい、こう思っております。私これは個人的な考えだと申してもいいと思いますが、企画庁というものが各省のいろいろな、いわゆるセクショナリズムの結果、実施面の問題はあまり押しつけられないで、実は企画庁は純粋な経済の総合企画官庁としてあるのがほんとうの姿であって、あまり実際の行政面にタッチしたよう
お話のこともございますし、ちょうど離島振興法ができまして十年になるわけでございます。そこで、ただいま企画庁としては、十年間の経緯、現状を、いわゆる白書と申しますか、そういうものに取りまとめて発表するような準備を進めておるわけでございまして、離島に関しては、それだけのことを本年度内にやって、そうして十年の過去の経緯それから現在の状況、また、それに対して、そういう施策の基礎になる資料というものを、出すようになると思います。
昨晩、井手委員の御質問があるということを承りまして、実はどういう質問かと思いましたところが、非常に専門的な質問で、勉強をいたします余裕もございませんでしたから、事務当局からお答えさせることにいたします。
水資源局設置の御審議の最中に、いかなる意味におきましても、そういう記事が出ましたことについては、私としてはまことに申しわけないことだと思いますし、残念に思っておるのでございます。 御承知の通り、企画庁の人事は、今日各省の人々を出向の形で迎えるのが大部分でございまして、今日までの段階では、まだ企画庁プロパーの出身者というものの数も少のうございます。従って、そういう面につきまして、おのおの各省庁におかれまして、いろいろ企画庁がそういうような局を作り、あるいは今回は審議官を二人減らすことになっております。そういたしますと、どの省から出ておる審議官を減らすかということは、各省庁にとっては非常な大問題でございまして、従って、いろいろな意見
税の問題につきましては、はなはだ知識が不足しておりますので、十分なお答えができないと思います。総理大臣のほうがよほど税には詳しいわけでありまして、私どもから今の総理大臣の説明をさらにそれ以上説明するものはないと思います。
実はまだ私、毎日新聞のその記事を読んでおりませんので内容についてはよく存じません。しかしながら御承知のとおり外貨バランスが昨年悪くなりましたことは申すまでもないのでございまして、したがってそれを平常に戻すというような努力をわれわれはして参らなければならぬのでございまして、ただいまにおきましては、やはり運転資金その他を外国から借り入れるという状況にあることは申すまでもございません。
御承知のように、ただいま局の新設あるいは定員の増加というものを極力行政管理庁でも押えております。私どももその趣旨に沿いますことは、これは当然でございまして、行政を阻害しない限りにおいては、できるだけその趣旨に沿って参りたい、こう思っております。審議官は、御承知の通り、定員五名でございまして、各省から出向していただいております。企画庁の仕事には相当審議会等がございますので、従って、それぞれの審議会を担当するというような部面等もございますから、必ずしも五名が私ども多いとは考えておりません。しかし、今回のような場合におきまして、局を新設します以上は、できるだけ省内の人員を整理し、そしてやっていくという趣旨に沿いますために、いろいろ話し合い
いろいろ御心配をいただいておりまして、ありがたいしあわせでありますが、経済企画庁は、御承知の通り各省の調整をやることでございますし、また、現在までのところ、経済企画庁の成り立ちから申しまして、プロパーの出身者もまだ十分ではございません。従って、各省からそれぞれ出向をしてこられるのでございます。しかし、私ども企画庁に参りまして仕事をしてみて、各省から来ておられる人々が、自分の出身省の代弁者であるという考え方で仕事をしておられるようには思いません。やはり企画庁という仕事のワク内に入って、それぞれの出身、経歴によるエキスパート的な才能はふるわれますけれども、しかし、各省というようなワクにとらわれずして、企画庁の総合官庁としての機能を発揮す
三十一日までに出してもらいたいということで、先般来、各省に督促をいたしております。各省の物価対策に対する連絡審議会がございまして、次官がその会長をいたしておりますので、その席におきましても、各省に対してその要望をいたしております。出てくるものと私は考えております。
