物価問題が重要であることは、私は申すまでもないし、三十七年の見通しが二・八％上がらざるを得ないというような数字を出したことは遺憾でございますから、それ以内にできるだけとめようと考えておることは申すまでもございません。ただ、物価を扱っておりまして、私の考えますのは、むろん個々の物価に対して当然抑制を考えて参らなければなりませんけれども、物価問題というのはやはり長期にわたっていろいろな経済事象が影響してくる問題でございますから、したがって、将来の物価の安定を策する上から必要な施設をする、あるいはそういう問題について取り組む必要もあるわけでありまして、その意味から申し上げますれば、たとえば輸送力の拡充というような点に、単に赤字でなくして問
私は、その新聞記事を実は今初めて伺ったわけでありますが、そういう木村委員が私鉄運賃を値上げしていいというようなことを私は新聞記者に申したわけではございません。ただ、物価論争をしておりまして、今申し上げましたような輸送力増強その他前向きの施設においていろいろ費用も要る。したがって、そういうものをかりに借りたとすれば、その利息だけでも十億や十五億はかかるというようなことになってくれば、そのある部分は運賃値上げもやむを得ないじゃないかというような私の考え方、そしてそれは総合的に物価を扱って、したがって、私どもは総合対策をやって、やむを得ず上げなきゃならぬものもあるかもしれませんけれども、当然下げなきゃならぬものは下げていくということが、企
私の記者会見で申したのは、先ほどのとおりでございますから、したがいまして、その記事そのとおりのことを申しておるわけではございません。
所得倍増計画を今直ちに変える必要はないと思っておりますけれども、しかし、この年次の運用にあたりましては、やはり成長に対して十分な、急激な成長というようなものを調整していくということによりまして、この目的を達成していく。そうしていろいろなひずみが起こらないように、ただいまの格差の問題にしましても、むろん格差の解消というものは税金の面あるいは社会保障の面でやりますけれども、全体の運営の上においても、なるべくそういう点が起こらぬように年次的に考えていくことが必要だと思います。
所得倍増計画のねらっております、十年に所得倍増をしていくというような大きな推移というものは、これは御承知のとおり七・二％の平均の成長で参っている、いくわけでございまして、その計画自体を変えるという、現状において、必要はないのじゃないか。しかし、今申し上げましたように、その成長についてそのときどきの調整をして参りませんければ、高度に成長をするというような場合にはひずみやゆがみが出て参ります。そういうことが起こらないようにあんばいをしていくということが必要なのでございまして、たとえば、昨年一四％もかりに成長した、本年は五・五％程度の成長にとどめてそうして調整をしていくというような、その年度間におきます調整をあまり急激にならないように、初
むろん政策が円滑に運用されていきますために成長の速度というものを調整していくということは必要でございまして、したがって、その年々の政策につきましては、その経済事情に応じて調整をして参らなければならぬのでございまして、その調整自身は計画の変更ではないと思っております。しかし、その調整をいたしていくことが必要であるということは申すまでもない。したがって、たとえば、三十六年度と三十七年度とにおきます政策の差異はそういう点から出てくるのでございまして、そういう意味においてわれわれは考えていかなければならぬと、こういうふうに思っております。
ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について御説明申し上げます。 歳出予算の要求総額は八十一億七千二百十三万円でありまして、これを前年度予算額五十九億七百二十八万二千円に比較いたしますと二十二億六千四百八十四万八千円の増額となっております。この増額となったおもな理由は、離島振興事業費において十億七百三十三万七千円、国土総合開発事業調整費において二億円、水資源開発事業費において九億二千九百四十万六千円増額となったためであります。 次に、経費の内訳を申し上げます。第一に、経済企画庁の項では、要求額は四億九千四百四十万円でありまして、前年度の四億五千二百五万七千円に比較いたしますと四千二百三十四万三千円の増額となっており
こまかい点については事務当局から御説明申し上げますが、出てきております主要な意見は、第一は、拠点開発方式の明確化、拠点の選定基準、具体的配置計画を明確にし、拠点開発方式の実現方法を明らかにしてもらいたい。それから第二は、関東地方でありますとか、近畿地方でございますとか、この計画では、関東、近畿両方地方を、臨海と内陸に分けておりますが、これを一体として総合的に施策してもらいたいという意見が出ております。それから第三には、農林漁業の発展の方向を明確にしてもらいたい。特に農業の多角的開発方針につき、具体的な方策の確立をはかってもらいたい。第四には、観光資源開発の方策でありまして、後進地域開発と関連して観光資源の積極的開発が必要じゃないか。
ないように思っております。
私どもといたしましては、むろん開発計画を進めて参ります上において拠点開発方式をとる。そして地域格差の是正ということをやって、全国的な総合開発計画というものに重点を置いてやっていく、むろん太平洋ベルト工業地帯というものが十分な経済的効果をあげるように、一面力を入れて参りますことはこれは必要でございますが、御承知のとおり、太平洋ベルト地帯と申しましても、もう東京とか大阪とか、ある場合には中小も入れておりますが、過大都市防止化という問題にすでに引っかかっておりまして、これ以上東京とか、あるいは大阪に工業を集中するということが起これば、むしろ経済的効果を失なうのではないか。したがって、そういうところ自体をいわゆる太平洋ベルト地帯の中にも分散
このいわゆる所得倍増計画でもってそのまま倍にしていけば格差は拡大するのでありまして、それをできるだけ縮小して参らなければならぬのは当然のことでございます。したがって、そういう努力をして参るわけでございますが、御承知のとおり、この低開発地域と申しますか、あるいはまだ開発が十分でない地域におきましては、相当な力を入れていきましても効果がそう上がりかねるような点もございます。しかしそれだけに、今そういう方面には力を入れて参らなければならぬのでございますが、しかし御承知のとおり、かりに拠点開発方式をとりましても、あるいは臨時国会で通過していただきました低開発地域の工業促進法によりまして中小都市の産業を振興するといたしましても、やはり相当期間
国土総合開発計画ができますと、東北の開発計画もそれとの調整をはかりながら改定をすることに企画庁としてはいたしております。そうして大体の目標は六月中にそれを策定するということになっておりますので、審議会等にもそのころまでにいろいろ御相談申し上げたい、こう思います。予算に間に合うようになっております。
全国総合開発計画もできますし、それぞれの地域開発法も成立いたしております。が、しかし、われわれの考え方といたしましては、全国総合開発計画を策定いたしますと同時に、先ほど村山委員にもお答えいたしましたとおり、その拠点開発の方式としてこれを採用していくということを考えておるのでありまして、全国の開発計画をやります場合に、つまり三本建と申しますか、総合開発計画及び新産業都市による総合開発計画の中の拠点開発をする、そうして臨時国会において通過していただきました低開発地工業促進法によります低開発地域の工業確立という問題によりまして地域開発をやっていくという、三本建でやって参る考え方でございまして、これを総合調整しながら進めて参るつもりでござい
その点は、法律にも書いてございますように、地方長官からの申請によりましても指定することができますが、同時に、中央においても指定をすることができるようになっているのでございまして、内閣に審議会を設けまして、各省の意見等も総合いたしまして、その審議会の決定によって地方からの申請が適当と思えばそれを決定いたします。また、中央において必要とする地点を指定するということもできるように、両建になっているわけでございます。地方からの申請ということは、やはりこうした新産業都市を作ります場合に地方の十分な熱意をくみ入れることも必要でございますし、また地方当局と十分な連絡協調がなければならぬ点もございますので、そういう道を開いておきますことも必要だと考
そのとおりでございます。
もちろん、企画庁といたしまして、新産業都市としての資格がどういう点においてあるか、またどういう地域においてあるかということの調査は、企画庁自身当然いたしまして、一定の考え方を持って、そうして地方からの要請もこれを判断して参りますし、また審議会等に対しての御審議に際しても、企画庁としてのある原案を出す場合もございますし、あるいは地方から来たものに対して企画庁としての考えを述べる場合もあることは当然でございまして、そういう考え方で進められることになろうと思います。
事務当局より御説明申し上げます。
新産業都市や国土開発計画の拠点地域として必要であって、したがって、この法案を提出いたしました以上は、政府としてもこの拠点開発構想が順調に成立していくように考えて参ることは当然でございまして、そういう意味において既存の法律の活用もいたしますし、あるいは既存の計画の中でも、ある程度その活用がきくと思いますし、また新しく地方財政を圧迫しない何らかの方途を見出だすことも、将来は考えていく必要があろうかと思いますし、今後の推移に応じまして十分な努力をいたしていきたいと、こう考えております。
もちろん、過大都市化を防止するという意味におきましては、直接過大都市をどう扱っていくかという問題があることは申すまでもないのでございまして、たとえば東京におきましては、首都圏整備の法によって、工場の制限であるとかあるいはそういうことも考えていかなければならぬと思うのでありまして、別個の法体系の中で現在の過大都市の防止というようなものについては考えるべきで、今度の新産業都市ではそのうらはらとなる新しい都市の問題に主点を置く。したがって現実に過大都市の防止というような問題については別個の法体系に譲るということになろうと思います。
現在そういう法律が出ておりまして、ある程度施行されておるわけでございます。詳しいことは事務当局から申し上げます。
