もちろん、太平洋ベルト地帯が、現状までの経済の発展のために立地条件として適当な地域であるからこそ発展もしてきたし、また将来もそういう立地条件を活用するという希望がありますことは、これは当然なことだと思います。が、しかし、同時に、やはり広く日本のいわゆる低開発地域と申しますか、地方開発を考えてみますると、最近の科学技術の進歩なり、あるいは経済圏の——行政圏とは別でごさいますけれども、経済圏の情況等から判断いたしますと、地方に拠点都市を作るような新しい構想を打ち立てますれば、その方面における経済の中心として経済発展に貢献し得る立地条件の獲得なりということが考えられないことはないと、また考えられるようにしなければならぬということでございま
むろん、政府としましては、いろいろな調査研究をいたしておりますけれども、今日の段階においては、どういう地域あるいはどういう都市という特定のものを指名し、あるいは申し上げることはまだ早いと思います。
私どものほうでは、まだ、ただいま申し上げたような、審議会等に提案しあるいは基本計画を策定する資料を十分整備しなければなりませんので、どこということを申し上げるわけには参りませんし、また特定もいたしておりませんが、なかなかこれは非常にたくさんの都市ができるような誤解も若干この法案の提案以来ありまして、各方面でいろいろの御要望もあり、またそれぞれいろいろと地方的な御要求もございます。われわれは、まだしかし決定する段階には、政府として諮問するあるいは材料を整えてその良否を検討して出すというところの段階までには、至っておりません。
私どものほうにおきましては、総合対策を作り、また物価引き下げについて十分各省にお願いをいたさなければならぬわけでありまして、この間接税の引き下げにあたりましては、大蔵省に対して強く右の処置を要望いたしたわけでございます。そうして大蔵省もそれに同意をされまして、そうして先般二月の二十七日、これは四月一日から実施されるという前提のもとに、総合対策の前提とし、二月二十七日の閣議に大蔵大臣から了解をとられて、こういうことをやる。したがって、ただいまお話しのような点その他について大蔵大臣からの御報告がございました。でありますから、そういう措置もとられるのではないかと考えております。
これは間接税の減税に関する直接の官庁としては大蔵省及び通産省等がございます。したがいまして、それらの通産大臣、大蔵大臣等がそれぞれ業界の代表者等と懇談をされまして、そうして話し合いをして、その趣旨達成にただいま努力しておられるわけでありまして、たとえばプライス・カードまたはカタログに減税分を引き下げてある旨を表示する、または店頭にその旨を掲示するというような方法等について、それぞれ業界と話し合いのすでについた点もあるように承っております。この点は詳しい話し合いがついたというようなところは、大蔵省もしくは通産省から聞いていただくほうが適当と思うのでございますけれども、この線に沿ってただいま進められておるわけでございます。
強制権がないものが大半だと思います。したがって、十分今日の物価情勢その他をあれすると同時に、間接税を引き下げるという意味を十分話して協力を求められ、それぞれの業界においても相当協力して下さるような態勢に進んでいるということを大蔵省もしくは通産省から私ども承っておりますが、最終的に業者と通産省なり大蔵省との間に、この商品とこの商品についてはこういう話し合いがついたという最終的な点は、私どものほうとしてメーカーに御説明するわけに参らないのですが、両省からお聞き取り願うのが適当だと思います。
減税分が業者にとってマイナスになるという関係はないわけでございまして、したがって減税分だけを価格を引き下げるということは当然のことかと思いますが、しかし、御指摘のようなことが、ある期間を置いてぼつぼつ考えるというようなことがあっては相ならぬのでありますから、減税分だけは確保していくということについて、物価対策の上から極力やって参らなければならぬことは当然でございます。ただ、むろん将来別個の理由で、原料が上がるとかなんとかいうことの理由があれば、それは主管官庁そのものが十分それらについて検討されることだと思います。少なくとも減税分を理由なく、ある時期を置いて上げていくのだということについては、それは厳重に主管官庁が監督をしていただかな
運輸省からわれわれのほうに私鉄運賃の問題について御相談がございました。ありましたのは昨年の十月ごろであったと記憶しております。その後十分な検討をわれわれもいたして参っておるんでありまして、最終的結論をまだつけておりませんけれども、過渡的に申し上げれば、単純な赤字だけでもって値上げを認めることは必ずしも適当ではないし、また十四社のうち数社の赤字の非常に多いというものだけを考えてみましても、その経営の内容がいいか悪いかということは非常に問題でございます。経営が放漫だから赤字が出たという場合もありましょうし、赤字だけで問題を取り上げることは私は危険だと思います。したがって、ただいま企画庁としては、将来の輸送力拡充に対してそれぞれ各私鉄が施
御承知のとおり、この問題については相当な、昨年の秋からの問題でございますから、途中でいろいろ検討して方針を今のようなふうに変えてさらに検討を進めておるところでございまして、私は結論がつけば、私どもの立場からすれば、これは運輸大臣直接の問題でございますけれども、今申し上げたような輸送力増強、将来の輸送確保、安全運転というようなことのために必要なら、これは堂々と国会中であろうと説明ができることでありまして、何か国会が済んでからないしょで上げるとか、あるいは参議院選挙に有利だとか、不利だということでなしに、ちゃんと理由のあるものは理由を説明して、納得をしていただきながら上げるべきだという考え方を私は持っております。
事務的に申しますと、今最終的な検討の段階で、そういう点で運輸省からの書類をいただいて検討をいたしておるのです。近くおそらく企画庁としては、そういう意味における事務的検討はできると思うのです。そうしてそれを扱います企画庁の態度としては、私は今申し上げたような態度で望んでおるわけでございますから、これは運輸大臣所管のことでございますので、私は物価政策の見地から見て、今言ったようなことを申し上げておる。参議院選挙がどうのこうのという見地からものを言っているつもりはございません。
たとえば都電、市電の問題等につきましては、東京都電は昨年臨時国会中に実は上げることになりました。その後大阪市電、名古屋等の経営内容を見まして、地方公共団体としても、経営としては相当な困難な経営の状態にございます。あのまま放置いたしておきますことは適当でないと思います。改良等をしてもらわなければなりません。そういう意味でわれわれも認めていったわけでございまして、そういう点については私どもの立場からすれば、むろん物価政策というもの全体を考慮して参ることは必要でございますが、しかし輸送の円滑化と確保が将来できませんければ、そのこと自体がまた物価水準にはね返ってくるのでございますから、そういう見地に立って許すべきものは許すという立場をとって
数学的に何％がいいかどうかということについては、まだ最終的検討が終わっておりませんし、したがってそういう点についての最終的意見は運輸省に出しておりません。しかし近くそれは出すつもりでおりますが、方針としては今申し上げたような方針でできるだけ事務的な進行をはかっております。
むろん、これについてはそういうことでなしに、他に何か財政措置をしたらどうだという議論もございます。しかし、今日の状態において私鉄企業に対して、私鉄企業といえども学生割引あるいは定期割引等、相当な公共的な立場をとっておりますから、そういうことも考えられないことはございませんけれども、現在の段階でそういうことを論議するわけにも参らないのでございますから、そういう意味において、私どもの立場をはっきりさしてきておるわけでございます。
さようでございます。
お話しのように、一月に御承知のとおり生産は、季節調整の問題は、若干季節調整のやり方について問題があると思いますけれども、一応そのやり方を認めますると三・八くらい十二月から上がった。で、十一月から下降傾にあると思いましたのが上がった。二月には、本日あたり発表されると思いますが、通産省のほうの統計では、季節調整を加えて、まあ一月よりは一・何％か、若干下がると思いますけれども、しかしやはり一月に三・八％上がったやつが一・何％程度下がる程度でございますから、高水準を続けておるということがいえると思います。それから輸出のほうにつきましては、三十六年度末、三月末大体四十一億という数字を申し上げておったのでありますが、たいていこれはいくと思います
お話しのように、今までの総合対策においては、そういう窓口規制の強化その他一連の金融上の措置をいたしたわけであります、たとえば日銀の準備預金制度を確立するとか、そういうふうな。それを何といいますか、気のゆるみといいますか、そういうものなしにやはりあのときの気持で続けていく。ここで気がゆるんで、何かあのときの気持が落ちていくのではいけないから、そのつもりでいく。しかしそれでもなお将来むずかしい問題があれば、新しいことを考えていかなければならぬということは起こるかもしれませんが、それが起こらないようにするためには、あの措置をゆるみなく実は続けていきたいと、こういうことです。
御承知のとおり非常な勢いで去年の八月ぐらいまで伸びてきた経済でございまして、設備投資にしろ生産にしろ、あらゆる面において非常な勢いで伸びてきた。そこでそれをスローダウンするということに相当政府がきつく考えましても、すぐに移っていく、何といいますか、民間にそのまま移っていくという形は相当に困難なところもございます。で、そういう意味においていろいろ気持の上からくるずれということも若干ございましょう。むろん九月にやりましたたとえば貿易対策のような問題は、どうしても輸出にしても輸入にしても、信用状の面では四、五カ月先の問題を扱っておりますものですから、どうせ九月やりましても、一月か二月にしかきいてこないのは当然でございますが、そのきき方がや
経済企画庁としては、具体的行政をやっておりませんが、その点は、たとえば農地の転用、工場誘致のための。これは農林省が扱っておられます。そこで、あの引き締めをやりますときに、農地の転用等について、それまではかなり無条件で許可をいたしておったわけでございますけれども、しかし、これは通産省等とも相談の上で、通産、農林の間で、この仕事はどうしても今日の状況において必要である、また合理化のためにも工場を作ることが適当じゃないか、転用を認めてもらいたい、そういう話の上に立って、そうして農地の転用等を許可していく。また造成された土地等におきまして、御承知のとおり通産大臣としては各業界別に、それぞれの業界の代表者を呼んで、そうしてそれぞれ懇談をしてお
この事件が起こりましたことは、まことに残念でもあり、遺憾でもあり、私としては非常に申しわけない事件が起こったというふうに痛感いたしております。
この種の国策会社の運営につきましては、今お話のように、やはり相当反省と検討を私は加えるべきではないかということを考えておるのでございまして、幸いにして伊藤新総裁は、財界に長い間の経歴もあり、非常にりっぱな人物を得たことでございますから、会社の内容を正直に洗っていただく。それが汚職問題とは別に、会社経理の上で相当な赤字を出しておるのでございます。必ずしも従来の経理運営が適当であったとはわれわれは思いません。伊藤新総裁に対しましては、私は、この際、新総裁御就任を機に、徹底的に会社の整理と、それから将来の方針を確立していただきたいということを要望いたしておきます。総裁も就任されまして、その決意をもってやっておられますので、われわれとしては
