藤岡たかお

だから、原発が襲われるとかあるいはダムの何とかというときに、この情報で把握したとしても、結局使えないということだと思うんですけれども、それで必要な規定を置かなくていいんですか。それは、だから、その見解はいかがですか、その見解は。

これ以上やってもあれなので、よくまた検討をしていただきたいな、どういうふうな対応が必要か、必要じゃないのかということを検討しておいていただきたいということだけは申し上げておきたいということを思います。 　続きまして、いわゆるアクセス・無害化措置に関してお伺いいたします。 　これもるるやり取りが本会議や先日の内閣委員会でもあるんですけれども、緊急だと言うんだけれども、承認は、緊急性のあるときに当然承認を求めていくと思うんですけれども、緊急性の要件があるということだとすると、緊急のときにやるということだってありますので、結局、事後通知になってしまうのではないか、承認を求めるいとまが結局ないのではないかというふうなやり取りが当然これま

事後通知ということではなくて、この承認自体が、追認したり形骸化したりする、そういう懸念というのも出てくると思うんですけれども、そういう懸念に対してはどうお考えでしょうか。

本当に、緊急な中でもいとまがないことはないというふうな話だったと思うんですけれども、実際、本当にそうならないように、きちっとした体制整備等を行っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　その中で、実際に無害化措置をしたときに、結果的に予期せざる事態が生じるということもあると思います。 　いわゆる有識者の、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言において、「仮に、結果的に関係のないサーバ等を無害化の対象にしてしまった場合、不正プログラムを消去したことによってそのサーバ等自体が使用できなくなってしまった場合など、意図せず、措置を行うことで達成しようとしていたものとは異なる結果に至った場合の対応についても十

これはもうちょっと詰めたいんですけれども、時間もないので。本当に、是非、この対応を十分検討しておく必要があるというふうに、提言もありますので、もう少し具体的にこれは詰めていただきたいということを思います。 　続いて、まさに、では海外のサーバーにアクセス・無害化措置等をやるので、当然国際法との関係というのが生じると思いますけれども、例えば、承認を求めるいとまがないときも、外務省との協議は必要という理解でいいんでしょうか。

では、外務省との協議が調い、外務大臣の同意がない限りはアクセス・無害化措置を実施しないという理解でいいんでしょうか。

その協議が調うというのは、同意が得られないとということまで含まれるんでしょうか。（発言する者あり）

今、本庄委員からも、いとまがない限りとあって、それも聞きたいんですけれども、時間もないので。もっとこれも詰める必要があると思うんですけれども。 　では、国際法に照らして、これは外務省にお伺いしたいと思うんですけれども、外務副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、協議を受けた外務大臣、外務省としては、国際法に照らして違法であり、あるいは違法であったとしても違法性が阻却されない場合は同意を与えないということでいいんでしょうか。

協議が調わない限りというその中身を聞いているんですけれども、今の質問は。その中で、要は、国際法に照らして、例えば、違法であっても違法性が阻却されない場合は同意を与えないということでいいんですかという質問です。済みません。

ちょっと今、お答えになっていないので、委員長にこれはお願いしたいんですけれども、要するに、これは事実関係の確認です、実際に日本の重要インフラが被害を受けてもいけないので。国際法に照らして違法であっても違法性が阻却されない場合は同意を与えないということでいいのかどうかという事実関係だけ、後ほど委員会にちょっと資料の提出を、政府からの、お願いしたいと思います。

時間も押してきました。海底ケーブルのことを、済みません、総務副大臣がいらっしゃっていて、お聞きしたいんですけれども。 　海底ケーブル、重要なインフラだと思うんです。よく、海底ケーブルから盗聴をされるんじゃないかとか、いろいろなことが報道等でも指摘をされておるんですけれども、技術的にはこれは難しいとか、いやいや、中を製造する過程でつけておけばできるんだとか、いろいろなことがあるわけなんですけれども、日本の近海にある大変重要な海底ケーブルからの盗聴や切断などが行われている実態というのは確認されているんでしょうか。

海上保安庁にもお聞きしたいんですけれども、もし、今は技術的に難しいですけれども、海底ケーブルにおいて盗聴器がつけられていたりとか切断されている場合に、海上保安庁はどのようにこれに対応するんでしょうか。

容易ではないということでありますので、政府としてはどうやって海底ケーブルを守っていくんでしょうか。実際、海上保安庁は、潜っていって現場を確認することはなかなか困難、できない、今、潜水艦もないのでと聞いているんですけれども、政府はどのようにこれに対応していくんでしょうか、海底ケーブル。

質疑を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、この予算委員会で修正案の審議がなされること、本当に意義深いことだと思っております。自民党の提出者、公明党の提出者、そして立憲民主党の提出者の皆様に、まず心から敬意を表しまして、その上で質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、ちょっと順番を変えまして、与党の修正案についてお伺いをしたいと思います。 　令和七年度予算の修正案、これは一連のものでございますが、新規の国債を発行しない、国の借金を増やさない、こういう視点で作られるということでよろしいんでしょうか。

その中で、所得税の減収があり、当然、地方交付税への定率繰入れが減るということで、地方交付税交付金が減額になる。当然、そのための措置というのを手当てをされていると思います。手当てをされているそのやり方につきまして、提出者からお答えをいただきたいと思います。

前倒しというか、元々それは先送りされてきたものでありますので、その点は、まず指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、今、重要な御答弁なんですけれども、交付税特会の借入金の償還の金額を減らしたという御答弁でございました。これは、特別会計の修正案をそのままなぞらせていただきたいと思うんですけれども、この与党の修正案で、交付税及び譲与税配付金の特別会計の借入金の、これはいわゆる一時借入金ですね、一時借入金を毎年毎年やっていって、返してやっているので、この一時借入金の金額につきまして、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金が二十五兆三千百二十二億円から二十五兆五千百七十八億円へ二千五十六億円分増えるという理解でよろしいですね。こ

総務省の自治財政局長、御答弁ありがとうございます、修正案につきましても。 　これは、要するに借入金が増えているんですよね。先ほど私、国債の新規発行、国の借金というふうに申し上げたんですけれども、この予算修正に当たって国債発行はしないという印象は与えながらも、特別会計の方につけ替えて、結果として国の借金を増やしているじゃないですか。 　私たちが、総理、これは申し上げます、何かやろうとしますと、すぐよく恒久財源、安定財源ということを言われますけれども、この与党の修正案は、恒久財源はおろか、ワンショットの財源も見出されていないんじゃないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。

済みません、お答えになっていなくて、特別会計の一時借入金が増えているんです。そのまま、予算修正の予算書でございますから、増えているんです。増えているので、私は、これはワンショットの財源も見出されていませんねということを指摘をさせていただいているんです。 　これははっきり言って一時借入金ですから、二千五十六億円、後に繰り延べたら、これは短期の借入れですから、金利の負担もかかりますから、毎年、十二億円ぐらい、今、〇・六％平均の金利がですね、最後の公募の状況を見ますと。 　要するに、ワンショットの財源を見出されていないんじゃないんでしょうか、借入金が増えているんじゃないんでしょうか。総理、自民党総裁としての見解をお伺いしたいと思います

それは答弁になっていないんですけれども。 　これは、要は、先送りをしているものを前倒しをされているということだけでございまして、少なくともこのワンショットの財源すらやはり見出されていないということは強く指摘をしたいと思いますし、一般会計で新規国債を発行しないと言いながら、これは特別会計の方につけ替えて、この一時借入金の借金を増やしているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。これは押し問答でございますから、また次の方に移りたいと思います。 　では、続きまして、年収の壁対応、いわゆる百三万円の枠の引上げの話について質疑をさせていただきたいと思います。 　これは、当初、働き控えの対応だとか就業調整の対応とか、そういうふ