藤岡たかお

今、非常に長く、物すごい複雑なので、聞いていても本当にすごく分かりづらいというふうに思いました。 　その中で、物価高対策というなら、住民税非課税世帯は対象になりませんけれども、これはしようがないという判断なんですか。

要は、住民税非課税世帯は置き去りになっているということを指摘をさせていただきたいと思います。 　その中で、もう一点、先ほどの長かった御答弁の関係で、ちょっと一点確認させていただきたいんです。要は、目的が物価高対策ということだと思うんですけれども、それで働き控えというのがどうなっちゃったのかよく分からなかったんです。 　例えば、これはすごく、基礎控除を細分化したり、時限にしたり、恒久にしたり、非常に複雑になっているんですけれども、年収二百万円までは、与党修正案の恒久措置で、プラス三十七万で合計百六十万円の控除ということになりますよね。逆に、二百一万円になると、二年間は百五十三万ですけれども、二年間過ぎると百二十三万円になってしまっ

制度を複雑にしたから、要するに、新たな壁をつくったということをお認めになられたということだと思います。 　総理、ちょっとこれはお伺いしたいと思います。 　今回のこの複雑怪奇。給与所得控除を今新たな修正案で上乗せしたわけではない、政府のではそこを上乗せしていますけれども、基礎控除の所得区分の細分化、所得区分ごとに異なる控除の金額、二年時限と恒久化。本当に、ここまで来ると、二次元の平面や三次元の立体では表現できない、何か時を超えた、四次元にわたる複雑怪奇な税制案になっていると私は思います。 　公平、中立、簡素な税の基本原則から大きく逸脱をしていると思いますけれども、総理・総裁、石破総裁の御見解をお伺いしたいと思います。

本当に、このような案だったら、先ほど大西委員から声が上がりましたけれども、要は、二万円の定額減税のようになっているわけですね。さっさと二万円給付してやった方が早いんじゃないんですか、これだったら。私はそういうふうに本当に思いますけれども。 　減税すること自体、全て否定するものではありませんけれども、住民税非課税世帯には恩恵が行き渡りませんし、公平、中立、簡素を逸脱し、やはり不公平で複雑な、泥縄の生煮え減税になっているとしか私は思えないんです。総理、このままでいいんですか、本当にこの案で。

率直に、僭越でございますが、このような修正案を出されるというのは、政権担当能力が低下しているということをやはり指摘をせざるを得ないなということを私は思います。 　続きまして、財源、ワンショットの財源と同じく、基金の話をちょっとさせていただきたいと思います。 　まさに立憲民主党は、この基金の問題に取り組ませていただいて、城井先生を先頭に取り組んでまいりました。その中で、この基金について三年ルールという、要するに基金は、メリットももちろんありますけれども、一度計上されたら国会のチェックがなかなか働かなくて、ため込み過ぎちゃってそのまま行く可能性もあるという面で、デメリットが非常にあるわけでございます。 　その意味で、今後は、三年間

ありがとうございます。 　やはり、これは、与党、野党を問わず、ちゃんと検証して、本当に今国民の皆さんが困っている課題にワンショットでもいいから充てていくことも含めて、考えていった方がいいと思うんですね。 　公明党さんにお伺いしたいと思います。既存基金にこの三年ルールを適用して、公明党さんとしては、これは一体どのぐらい積み過ぎだろう、あるいは所要額は基金にどのぐらいあったらいいんだ、それはどのぐらいというふうに思われるでしょうか、お伺いしたいと思います。

まさに、その不断の見直しが甘いし、緩いんだと思うんですね。 　この国会でも、本庄議員が取り上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金の話、そして、岡本議員が取り上げ、先日私も深掘りさせていただいたワクチン基金の話。例えば、状況が変わっていることに対して、一度基金を積むと、結局そのままためられてしまって、これは私はやはり役所の悪い面が出ていると思います。一度積んだものに対して、なかなか、状況の変化が来たときに、それを決断して一回戻して、じゃ、もしも必要なときはとかということができていないと思うんですね。 　また、先ほど、直接適用するなとおっしゃったんですけれども、個別の基金を、やはり確かに検証するのは、私も検証してみて

今、自民党の松本提出者から、不断の見直しが必要だということの御答弁がありました。 　総理、これは、城井議員からも一月三十一日以来、加藤財務大臣にも再三、この三年ルールを既存基金に適用したら、一体どのぐらいの基金に本来所要額が必要なんだ、それに対して積み過ぎと思われるのはどのぐらいなんだと。 　私たちは率直に、政府ほど情報はありません。したがって、一定の仮定を置いてやはり試算をするしかありません。一つ一つの基金の中身というのは、これはやはり政府の方でしっかり検証していただく必要があります。その中で、私たちも、本庄議員が取り上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想を始め多くの基金に、私たちなりに深掘りをさせて、財源を見出す努

今、私は支出見込みと多分この場では申し上げなかったと思うんですけれども、要するに、支出見込みも、新たな基金に対してはそれをちゃんと見込んでやっているわけじゃないですか。だから、既存基金に対しても同じように、個別の状況を見て検証してやりましょうよということを言っているんです。 　改めて、本当に、やはり政府の方、また与党の方、財源を見出す気合、思いが足りないんだなということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。 　その上で、時間も限られてきまして、基金の個別基金の中で、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想というのがございました。これは、先日来、本庄議員から、事業が進まない要因として、昨年五月に新藤大臣がＭＩＴなど

もう三週間もたっていますので、明日にも提出を是非お願いをしたいと思います。 　最後に、まとめさせていただきます。 　今回、私、予算委員会の審議、安住委員長のリーダーシップの下、省庁別審査が導入され、圧倒的多数だった長期政権の影響で、まあ問題の予算が浮き彫りになった、基金の積み過ぎ、財政のひずみが浮き彫りになったことは、やはり非常に大きいと思います。 　そして、大先輩に敬称を略して恐縮ですけれども、私たちの立憲民主党にも厳しく御指導を賜って、本当に、その予算委員長のモデルが、今後もまた誰が委員長になっても継承されることを心から祈念いたしまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会をありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきます。 　今日は経済、財政等の集中審議ということで、まず金融政策などの話から入らせていただきます。 　今、金融政策に関連して、銀行などが預ける日銀当座預金というのがございますが、この当座預金に対して、超過準備の部分に対し、いわゆる付利金利というのを付しているという状態があります。かつてはこういうものはありませんでした。この付利金利を付していることが、今〇・五％でございますから、ある意味、金融機関への補助金になるのではないかというふうな指摘もあるところであります。〇・五％、異次元金融緩和で積み上がった、長期化で積み上がった

植田総裁らしくない答弁だと思いますね。負債、資産サイドで、短期と長期で当然ずれがあるわけでございますから、純粋に、金利を上げていったら、当然、日銀がその部分については金融機関への支払いが増える。資産の部分は、時間がかかるわけですよね、これを調整するのに。これは大変、らしくない御答弁だと思うんですけれども。 　こういう問題につきまして、これは実際、国の方でも、国庫納付金、資料をお配りしておりますけれども、来年度の予算で、八千八百九十七億円というふうな予算を計上されていると思います。 　まず、この前提となる付利金利、幾つになっているんでしょうか。

日銀にお伺いしたいと思いますが、現在の付利金利の水準と、その付利金利を〇・二五から〇・五に上げたことによって金融機関に支払う金額、その部分については幾ら増えたのか、一年間で増えるのか、教えていただければと思います。

今お話がございました。一兆円強、支払いが増えます。 　これは短期と長期のずれがあるので、簡単に、短期サイドで金利が上がったものを、運用の方ですぐに金利が上がっていくということになりません。したがって、この一兆円強支払いが増えるということは、普通に考えて、国庫納付金の金額、八千八百九十七億円に大きな影響を与える。日銀の利益は一・四兆円だと見まして、一兆円強だとすると、それを除いて四、五千億、四千億で、法人税云々の話になりますから、恐らく七千億や八千億のオーダーでこれは歳入が減るというふうな状況になると思います。 　これは改めて、この予算、現在八千八百九十七億円で見込んでおりますけれども、付利金利〇・二五で見積もっているということで

なぜ、今もう〇・五になっていて分かっているのに、〇・二五で見積もっているわけですよね。〇・五で見積もるだけじゃないですか。今、〇・二五の方がなぜ正しいと言えるんですか。〇・五の方が実態に合っているじゃないですか。

毎回毎回やってくれと言っているわけじゃないんですよ。付利金利の話というのは、要は、去年から初めて、久しぶりに起きている話でございまして、それが〇・二五になって、〇・五になって、今まではなかったわけですよ。それが異次元金融緩和の長期化によって巨額の当座預金になって、それで巨額の利息の負担が発生するという新しい状況が起きているわけなんですよ。 　今までにないことが起きているわけでございまして、これに伴って、〇・二五でなくて、今もう分かっているんですから、より正確に予算を見積もって、歳入を見積もってやるというのは、総理、予算修正、当然じゃないですか。総理の見解をお伺いしたいと思います。

これは本当におかしいですね。〇・五になって、それなのにもかかわらず、〇・二五のまま。これは歳入欠陥を生むかもしれない。それが何か、外為や、保守的に見積もって、ＥＴＦで、またそれで補っちゃえみたいな、そういう発想ではやはりいけないなということは指摘をしておきたいと思います。 　植田総裁、これは、異次元金融緩和の副作用という指摘もあると思いますけれども、植田総裁の見解をお伺いしたいと思います。

追加的に発生するものがあるかもしれないと。そのところ、追加的にどういうものが発生か、ちょっとよく分からなかったので、そこをもう一回お願いします。

では、この点につきまして、また金融政策については午後に続きを行わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　午前中に続いて、植田日本銀行総裁にお伺いしたいと思います。 　国民は、まずやはり物価高、大変苦しい。その中で、いわゆる名目金利ではなくて、物価を考慮した実質金利、このベースで見ますと、ある意味歴史的な緩和水準にあるというのが今の正確な日本の金利の状況だというふうに思います。実質金利が歴史的に緩和水準にあるということは、物価上昇を加速させるリスクというのは逆にないんでしょうか。植田総裁にお伺いしたいと思います。