藤岡たかお

その整理がおかしくて、歳出改革の粉飾をやっているということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、私は、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。 　その前に、昨日の台湾地震によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、被災されている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　岡本委員からも話がございました。これまで台湾の皆さんが寄せてくださった御厚情、例えば東日本大震災、もちろん能登半島の地震、そして熊本地震等々をやはり忘れてはいけない、恩返しをするという思いで、松本大臣にも、台湾からの要望などにも応じ、迅速な対応、積極的な対応を是非お願いしたいということを申し上げてお

ありがとうございます。 　大変重要なところなものですから、あくまで廃止を含めというのは検討というところにかかっているわけですから、廃止が決まっているということではないし、この法案が成立をしたところで廃止が決まったということではないということだと思うんですけれども。 　その前に、大臣、本当に、台湾地震のことを今触れていただきありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。是非、積極的な、恩返しというふうな視点でも対応をお願いしたいと思っております。 　改めて、本法案が成立してもＮＴＴ法の廃止が決まったということではなく、廃止ありきの検討ではないという理解でよろしいでしょうか。

今、御答弁の中で、廃止ありきの検討ではないというふうな理解でよろしいでしょうかという確認をさせていただいておりますけれども、廃止ありきの検討ではない、イエスかノーかでお答えをいただけないでしょうか。

通信の世界の国際競争だとか変化のスピードということも、もちろん理解はいたします。ただ、同時に、当然、通信インフラをしっかり守っていくという視点も、もちろん大変重要だと私は思っております。 　附則の条文を読むと、さっきの検討を加えにかかっている以上は廃止ありきではないなというふうに、私は普通に読めると思いますし、大臣の今のお答えの中でのいろいろな、検討や規律を考えていくという中でも、当然、廃止ありきの検討ではないんだろうなと。しかも、大臣が、あるいは総務省の皆さんが廃止ありきの検討をしたいと思っているというふうには私は思ってはいないんですけれども、そういうふうには思っていないし、そう思いたいんですけれども、なかなか、今御答弁を聞いて

おっしゃられないんですね、大臣。配慮しなくちゃいけない議員の方がいらっしゃるのかなというふうにしか思えないんですけれども、これはすごく重要なので。 　附則には、令和七年に開会される国会の常会を目途としてとまで書いてあって、通常は、普通はこういう、検討して、その検討の結果、必要な措置を講ずるというような条文はあると思うんですけれども、法律を提出するとまで書き込んでいるのって、用例はすごく少ないと思うんですね。かつての電気通信事業法の附則で法案を提出すると書いてあるんですけれども、これは、あくまで方針が決まっていて提出するなんですよね。検討して、その結果に基づいてという中で、提出するというところまで書き込んでいるのって私は余り見ないん

局長、法案を提出するということ自体は義務ということですね。そこをもう一回お願いします。

想定しているということで、いまいちはっきりしないところではあるんですけれども、これ以上押し問答してもあれなので。 　国会に提出を想定しているということは提出義務がかかっているというふうに見るのか、附則上はあくまで電気通信事業法の改正だけを例示されておりますが、電気通信事業法の改正は少なくとも想定している、そこは少なくとも義務だということなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

ＮＴＴ法の改正については、提出が今の段階で決まっているということじゃないということでいいですね。想定はしていない、今の段階では。

その想定の中にあらかじめＮＴＴ法の改正が入っているのかどうかというところは、はっきりお答えいただきたいんですけれども。今の段階ではまだ検討なので、今は想定されていないというふうに思うんですけれども、既に入っているのかどうか。その点だけは、法律の解釈のところ、法案の審議でありますから、ここははっきりお答えをいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

聞き方をちょっと変えますけれども、そうすると、少なくとも電気通信事業法については例示をされているので、既に決まっている改正事項というのは何ですか。出すということを書いてあるわけですから。大臣にお願いします。

必要に応じて検討ということだと理解をいたしましたけれども、ちょっと分かりにくいので、最後にもう一点、大臣にお伺いをしたいと思うんです。局長とも先ほどからやり取りさせていただきましたけれども、いろいろな想定があり得るということだとは思うんですけれども、そのいろいろな想定なんですけれども、少なくともＮＴＴ法の改正については、これは法律を出すということは決まっていないということでよろしいですね。そこだけ確認させてください。

いや、なかなか言えないんですね、廃止ありきの検討ではないとか、法律が決まっていないとか、普通に、決まっていないというふうにこれは言えると思うんですけれども。言えないというところは相当こう何か、済みません、あえて申し上げます、総務省さんも苦慮されているんだなというふうに私は思いたいと思いますけれども。ちょっと、すごく、重大な警鐘といいますか、大臣もそこまで配慮しなくちゃいけないんだなというところは改めて感じましたので、引き続き警鐘を発したいと思います。 　これは元々、防衛財源の捻出の議論というところから出てきていると思うんですけれども、そもそも、防衛財源の捻出の議論とＮＴＴ法の改正等の議論は、私はきちんと切り離して考えるべきだと思う

今はっきり、観点ではなくというふうにおっしゃっていただきました。本当はもうちょっと突っ込もうかと思ったんですけれども、観点ではなくというところまでおっしゃっていただきましたので、是非、そういう防衛財源捻出の議論とは切り離してきちんとこれはやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。 　ＮＴＴ法の廃止ということに対して通信インフラを守るという視点で本当に慎重に考えなくちゃいけないと私は思うんですけれども、大臣、そもそも大臣は前向きなんですか。

大臣、その答弁、いいですか、直さなくて大丈夫ですか。廃止についてはさっき述べたとおりとおっしゃって、そこを言い直さなくて大丈夫ですか、今の御答弁の冒頭の。逆に心配して申し上げるんですけれども。あくまで、廃止は、あれですよね、含め検討ということですよね。今うなずいていただいたので、大丈夫です。 　改めて、今のはスタンスが前向きなのかよく分からなかったところではあるんですけれども、いろいろな視点で今後本当に慎重に考えていただきたいと思いますし、もちろん国際競争力を高めていくのも重要ですし、不断の見直しをするという視点ももちろん重要です。ただし、通信インフラを守るということは大変重要な話でありますから、あくまで利用者視点は当たり前の話で

認可対象にした方がよいのではないかなというふうにも私は思えるんです。経済安全保障の観点からしっかり議論していただきたいと思うんですけれども、これらの特別の資産などを保有するＮＴＴが外国資本に買収されることはあってはいけないというふうに思いますけれども、大臣も同じ認識でよろしいですよね。

外国の影響にと今おっしゃっていただいて、ありがとうございます。本当に、そういう視点でしっかり議論をしていただきたいというふうに思うんですね。ありがとうございます。 　そして、今現在政府のＮＴＴの株式保有割合は何％で、政府は三三以上とかになっているんですよね、超じゃなくて。でも、多分、超を持っていらっしゃると思うんですが、株式保有割合は何％で、保有株式の時価総額は幾らになるんでしょうか。参考人にお願いします。

今川局長、はっきり答弁いただいてありがとうございます。 　大臣、関連でお聞きしたいんですけれども、五兆円というとある意味、大きなファンド等、金融関係の会社等。五兆円って本当にすさまじい額ですけれどもね。でも、買収が十分可能な金額ということになるんですよね、金融の世界の中でいいますと。もしＮＴＴ法が廃止されたときに政府の株式保有義務がないとなると、当然、買収可能にもなってしまうというふうな局面も考え得るということになるわけなんです。そうすると、先ほど岡本委員からありました物言う株主とかいろいろなことで、かけがえのない資産が切り売りされるなんということだって考え得るわけなんですね。 　改めて、政府の株式保有ってやはり重要なんじゃない

自主的な経営に外国の影響があってはいけない、もちろんそうですし、同時に、国としてもこうした通信インフラを保有するＮＴＴをきちっと、外国資本に買収されることがゆめゆめあってはいけないというふうな視点で、そこを十分踏まえて対応していただきたいということは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　同時に、外資規制の議論の中で、外為法によって代替するという議論もあるんですけれども、外為法は、御案内のとおり、大臣に申し上げるのも釈迦に説法ですけれども、居住者要件ですよね。だから、十分代替できないんじゃないかなと私は思うんですね。大臣、外為法の規制で代替できるんですかね。

今おっしゃってくださった総量規制を外為法で代替というのは、やはり難しいのではないかというふうな指摘を私はさせていただきたいと思います。居住者の要件ですから、居住していればということになってしまいますので、そこは慎重に、今大臣がおっしゃってくださった視点をよくよく留意して御対応していただきたいなということを思います。 　続きまして、先ほど岡本委員からも話がございました、ＮＴＴが研究開発を、ＩＯＷＮ、光電融合等々、リスクのある分野の研究というのをＮＴＴも担ってきてくれていたという側面、今回の普及の責務規定の撤廃というのは、当然、技術を守ったり、いろいろな視点からこれは必要なんだろうなというふうに私は感じております。普及の責務規定につい