御案内のように、昨年の法律改正で借入金は資本金の十倍までということになったわけでございますが、現状におきましては、御指摘のように五倍でございます。私ども、資金の安定性、それから収支採算という見地から見ておるわけでございますが、資本構成という安定性の面からいいましても、それから貸出金の利率、あるいは運用部から借りております資本コストという点から申しましても、現状は妥当ではないかと存じておるわけでございます。
私どもだけの立場から申しますと、資本金がもっと十分にあった方がいいと思っておるわけでございます。しかしながら、いま御指摘のように財政当局の御要望もございますので、そこは資金コスト、貸出金利等のつり合いを見ながら、効率的な資本金に抑えておる、それでいま五倍になっておるわけでございます。
御指摘のように、輸銀の融資対象の中で、商社が非常に大きなウエートを占めておるわけでございますが、日本の貿易で輸出面、輸入面とも商社が果たす役割りはそれぞれ五割、六割というふうな大きなシェアを持っておりますので、勢いそうなるわけでございます。 そこで、輸銀がこういった商社等に貸し出しますときには、輸出金融の場合には輸出の代金の回収見込み等を勘案する、輸入あるいは投資金融の場合にはそれぞれの収益等を勘案するというようなことで、償還期限、条件を決めながら安全を図って貸し出しておるわけでございます。
輸銀は政府機関ではございますが金融機関でございまして、金融機関としての健全性という見地から申しますと、資本に対する輸銀自身の借金が多いということはやはり好ましくないと思うわけでございます。民間の商社あるいはメーカーにつきましても同様のことがある程度言えると思いますが、そこには程度の差があるかと思います。
円高で石油会社がもうけているという話はよく聞くのでございますが、これは石油精製会社でございまして、ドル建てで輸入をしておりますので、円が高くなればその分得になるということでございます。輸銀で融資しておりますのは、むしろ海外で石油を開発する分野へ融資しておるわけでございますから、逆に円高で損をするという場合もあるわけでございまして、一般の円高のメリットを受けております石油精製会社とは、必ずしも同じ立場ではないということでございます。
円高のメリットを受ける部門は同じ商社の中でもございますが、同様に円高のデメリットを受ける部門もあるわけでございます。また、私どもが融資しておりますときに、輸入あるいは投資金融につきましては、予想よりも収益が上がって配当がふえるというふうな場合には、期前償還を要求する場合もございますが、その場合におきましても、円高によるのかあるいは逆に円安によるのか、あるいは為替レートと関係ない部門で収益を上げているのか、その辺も判然としないわけでございます。しかしながら、投資、輸入金融につきましては、当初の予想を上回って収益を上げておる場合にはこちらからも要求をする、いままでその事例はございませんが、そういう規定は設けているわけでございます。
援助予算につきまして、いわゆる使い残りがあるというのは事実でございます。ただ、この援助は御案内のように、たとえば国際機関に出しますときには、もう出したらすぐそれは実績になるわけでございまして、使い残りは普通ないわけでございますが、バイで援助いたしますときには受け入れ国の体制によりまして非常に時間がかかる場合が多うございます。これは私ども何も責任を転嫁するわけではございませんが、それが金額的に一番大きいのじゃなかろうかと思います。もちろんその次に日本の国内の事情もあるわけでございまして、国内の事情につきましては、さらにそれは率直に言いまして関係各省の面で少し手間取るという問題と、それからいま御指摘のありました基金等実施段階で手間取ると
ロンドンの首脳会議におきましては、南北問題の一つといたしまして、いわゆる最貧国に対する援助をふやそうという話があったわけでございます。そこで具体案が決まったわけじゃございませんが、今月末から国際経済協力会議、いわゆるＣＩＥＣが開かれるわけでございますが、当然これは一つの大きな話題になろうかと思います。いま国際的には、たとえばＥＣの方でいわゆる最貧国に対して十億ドルの特別行動と言っておりますが、そういう緊急援助をやろうという構想等が出ておりますが、どういう国を対象とするのか、どういうふうな形の援助を出すのか、またその援助する国の範囲をどうするのかということについて、最終的には決まっておりません。このＣＩＥＣの会議の前に関係各国の高級官
いわゆるウィッチフェーン構想につきましては、四月二十九日のＩＭＦの暫定委員会におきまして、大筋について合意ができたわけでございます。そのときのコミュニケにもございますように、ＩＭＦの専務理事に対して、できるだけ速やかに資金供与の意向を有する国と金額及び条件について討議を完了するように要請したわけでございます。私どもの聞いております情報によりますと、ウィッチフェーン専務理事がサウジアラビア等にいま当たっているという段階のように聞いております。
援助が被援助国の経済のために有効に効果を発揮するために、その国の経済再建策と結びつくべきであるという御指摘は、全く同感でございます。いまＩＭＦが資金を融資いたします際には、その国の経済の再建政策について、もちろんいわゆる内政干渉にはわたりませんが、ある程度のアドバイスはしておるわけでございます。世銀の場合におきましても、その援助がその国の極貧層に及ぶ、そして真に民生の安定、経済の発展に結びつくようにということで、融資に際してはいろいろ注意しておるわけでございます。ただ、その国の政府がその国の極貧層を放置して外部からの援助でやってくれということではいかがかと思われますので、その点を含めて、世銀等の援助が真に受け入れ国のために役に立つと
政府の対外援助の場合には、政府みずから調査し、あるいは政府の知り得たデータを使いまして援助が間違いなく行われるように配慮することができると思いますが、民間に対します場合に、どの程度政府が知り得た調査内容を流していいかどうか、その辺が実は私もなかなかむずかしい問題だと思いまして、なかなかいい考えがないわけでございます。たとえばＩＭＦから私ども貴重な資料をもらっておりますが、非常に多くの場合はコンフィデンシャルだということになっておりまして、これを本当は申し上げたいなと思っても言ってはいけないという場合もございますので、その辺はさっき申し上げましたＢＩＳのいま進めております検討についても同様でございますので、その辺の動きをもうちょっと見
第四次増資は総額四十五億ドルが予定されておったわけでございますけれども、今日までに三十五億ドルが払い込み済みとなっております。したがいまして、十億ドル程度はまだ払い込みになっておりません。その内訳は、アメリカが七億五千万ドル、イタリアが一億八千百万ドル、それからスイス、これは貸し付けでございますが、六千六百万ドル、フィンランドが六百万ドル、そういうことになっております。ただし、これは先般総務会の決議におきまして、原則は三年間で分割払いをいたしまして、現在までに全部完了しておるのが望ましいわけでございますが、加盟国の希望がございますと一年をずらし、かつ、四年分割でも払い込みができるというふうな規定がございまして、米国とフィンランドはそ
確かにアメリカにつきましては、御指摘のような印象を私は受けないわけではございません。ただ、アメリカにはアメリカの国内事情がございますので、余り立ち入ったことは申し上げたくはございませんが、国際機関に対する出資につきまして、政府は熱心にやっておったわけでございますけれども、なかなか議会との関係で予算が組めないということで、私どもがこうあってほしいと思うようなスピードでは払い込みが行われてなかったわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、別に国際的な取り決めに反しておくれているというわけではございません。ことに、このたびのカーター政権になりましてから、過去におけるこういった支払いのおくれを反省いたしまして、大いにこれからやろ
実は、昨晩大臣とともにブルメンソール長官にお会いしたんでございますが、この問題は、その前に先般モンデール副大統領に随行しましたバーグステン財務次官補が参りましたときも取り上げまして、彼の方から、今後はおくれを取り戻すようにやりますということでございますので、その後の動きを見ましても、その方向でアメリカも動いておるようでございますので、私はこれからそのおくれを取り戻して支払いが進んでいくんじゃないかというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、四次の増資では一年おくれで四分割、これは大変に遅うございましたけれども、五次では、アメリカには選択の余地は四回という余地がございますが、それを三回で支払おうと言っておりますので、
確かに四月の国際収支、ことに貿易収支は相当大きな黒字になったわけでございます。貿易収支の黒字が四月は十七億八千万でございますから、これはかなり大きいと言わざるを得ないと思います。 で、その要因を分析して見ますと、輸出の面と輸入の面、両方非常に大きな不規則な要因がまじっておるように思われます。つまり輸出におきましては四月は六十七億五千万ドルということで、一年前の時期に比べまして二九％もふえておりますが、その中で船舶が非常にふえたと、十億七、八千万ドルになっておりますので、最近の月に比べまして三、四億ドル多いと、これは必ずしもはっきりわからないわけでございますが、船の引き渡し時期が集中したとか、たまたま三月の決算期を終えましてから、
昨日の坊大臣とブルメンソール長官との間の会談では個別商品についての話は出ませんでした。しかし、長官の方からアメリカの国際収支、なかんずく貿易収支はことしは相当大きな赤字になるんじゃないか、まあ相当大きいというのは、これ本当に大きな、まあ二百億ドルを超えるような大きな数字でございましたけれども。そこで、それを放置しますと、その見合いとして黒字国もあるわけでございますんで、アメリカの議会にも保護主義的な動きが出るのが心配だというふうな問題提起はされました。それに対しまして大臣の方から、さっき御答弁申し上げましたように、国内の経済を拡大することによってこの貿易問題に対処していくという基本的な線を説明されたわけでございます。その際、長官とし
ソ連等の共産圏の対外債務につきましては、正確なデータはないんでございますが、各種の機関で調査しているところによりますと、まあ四百億ドルとか、そういうふうな大きな数字が言われております。で、これらの国につきましては、その経済が計画的に運営されておるということもございますし、それからソ連等につきましては資源もあるという事情もございまして、いままでのところ、大きな支払い遅延はしておらないわけでございます。で、私どもといたしましては、これらの国に信用を供与する場合には、それぞれの国の信用能力あるいは返済能力、それから経済情勢を見ながら、ケース・バイ・ケースに慎重に考えて信用を供与するというふうな姿勢をとっておるわけでございます。
まあおっしゃいますように、日本の為替銀行は短期の外貨債務が二百九十億ドル程度ございます。もちろ資産もあるわけでございまして、資産百五十億を引きますと、ネットで百四十億ドルぐらいの負債超過になっております。日本の外貨準備が百七十億ドルぐらいございますけれども、両方合わせて金融勘定として見ますと、差っ引きまして三十億ドルぐらいしか出ていないということは事実でございます。 なぜこれほどに為銀の対外債務がふえたかと申しますと、何といいましても、三年前からの石油危機後の輸入資金を賄うために、為銀が短期のユーザンス等を得たということは大きいわけでございます。たとえば七二年末におきましては、外貨準備は百八十三億ございまして、当時は為銀の対外ポ
最近では、日本の企業が外債あるいはインパクトローンという形で外貨を取り入れておりますのは年に二十億ドル見当ございますが、その分は確かに御指摘のように、そのまま放置すれば円を強くする要因になるわけでございます。他面最近では、国際機関とか外国の政府が東京市場におきまして円建て債を発行するのもふえておりますので、それはそのまま放置いたしますと、円を安くするという方向に動くわけでございます。で、御指摘のように、こういう際に、まあ資本輸出をいたしまして、もう少し日本の黒字を出してはどうかということにつきましては、先般のロンドンの首脳会議でもそういうふうな合意がございましたし、その前の週のＩＭＦの暫定委員会でも、黒字国は調整過程に加えまして、長
御指摘のとおり、石油危機以降、非産油開発途上国の債務の累積問題が出てきたわけでございますが、最近はそれに加えまして、先進諸国の中にも国際収支の強い国と弱い国と分かれてまいりまして、一方においては、大口の赤字を担う先進国が出てきたわけでございます。で、これは一つには、産油国に非常に大きな黒字が累積してきたということに原因があるわけでございまして、その意味で、いま世界的に国際収支の不均衡は、産油国の黒字問題、それから非産油開発途上国の累積債務の問題、それから一部の先進諸国の大きな赤字の問題、その三つの大きな不均衡があるんではなかろうかと思います。 で、これに対しましてそれぞれ原因に応じて対応策を考える必要があるわけでございますが、ま
