藤岡眞佐夫

昨年末で開発途上国に対します政府借款の貸付残高は一兆二千三百億円ございます。それから民間銀行の中、長期の海外貸し付けの残高は約八十億ドル程度ございまして、そのうち半分弱程度は先進諸国に対する貸し付けでございまして、残りが開発途上国に対する貸付残高であろうと推定しております。

石油の大幅かつ急激な値上がりが一九七三年暮れに始まったわけでございますが、そのころは各方面でいろんな推算がございましたが、大体初年度七四年には、ＯＰＥＣの黒字が経常勘定で見まして六百数十億ドル、それから二年目から四百億ぐらい、次第に減っていって、恐らく一九八〇年ぐらいにはある程度マネジできる程度の黒字に狭まるんではないかと。そういたしますと、それまでの累積のＯＰＥＣの黒字は、七四年の価格でいいまして三千億ドル弱ぐらいで済むんじゃないかというふうな予想が有力であったわけでございます。しかし、その後の動きを見ますと、石油の値上げが何回か行われましたし、今後も行われるかもしれません。それから石油輸入国の石油の消費節約も思ったほど必ずしも進

ただいま御指摘ございましたように、日本の黒字に対しましては、まずその黒字を適当に減らしていくという努力は一方においては必要でございますが、それでもございます黒字は海外投資等で有効に使っていくと、そして赤字の国にも回していくということが肝要でなかろうかと思います。 　その際に、どういう方向に日本の対外資産をふやしていけばいいかということでございますが、何といいましても日本は、原材料を輸入して、製品を輸出して、そして栄えていくと、生活していくという国でございますので、一つには、いま御指摘のような資源とか食糧の確保とかいうことが大事になるわけでございます。ただ、これは日本の企業が適当に出てまいりまして、そういうような投資をするということ

首脳会談につきましてはもちろん私は出ておりませんが、伺いまするところ、首脳会談でそういう議論が出たというよりは、コミュニケを書きます際に、はっきりと各国の成長率を書いた方がいいんじゃないかという議論が途中の過程であったようでございます。しかし、結果はごらんのようにそういうことではなくて、各国当局の声明したその目標率を達成するということになりまして、具体的な数字は載っていないということでございます。

いま大臣の言われましたフォローすることにつきまして、そのフォローする仕方は具体的に決まっておるわけではございません。これからもいろんな機会に大蔵大臣の集まりとか、いろいろその他ございますんで、あるいはそういうところで検討するのか、あるいは特に必要があれば何かつくるのか、その辺についてはまだ決まっていないわけでございます。

いま大臣が申し上げましたように、確かにフランスとの間で、自由主義のオーガナイズされたということにつきまして議論はあったわけでございます。結論は、大臣も申されましたように、保護主義を拒否するというふうになったわけでございます。そこで、ＯＥＣＤのプレッジにつきまして前二回の首脳会談で引用してございます。第一回目には、その原則を、そのコミットメントを確認する。で、第二回目の首脳会談におきましては、ＯＥＣＤプレッジから逸脱をしないようにしようという意味で引用してございますが、それは一回目のときには、七五年の十一月でございましたけれども、六月に一年目のＯＥＣＤのプレッジが更新されましたので、それを受けまして確認しようというふうな表現をされたわ

いま大臣が言われましたように、一つには南北問題を強調したということでございまして、従来二回の首脳会談におきましては、南北問題に触れてはおりますが、今後引き続いてうまくやってくれという式の希望の表明であったと言えるかと思います。今回は南の側が世界問題について意思決定に参画すべきだという、その南の安定と繁栄が北側の安定と繁栄につながるということをうたって、具体的な南北問題の今後の課題を列挙しております。その点が一つ前二回の首脳会談と違っている点じゃなかろうかと思います。 　それに関連いたしまして、東西関係につきましても、確かに西側の東に対する信用供与につきまして前回触れておりましたが、今回はそういうことではなくて、南に対する援助につい

何も目標率——各国それぞれ政府の見通しございますが、それが危ないから、何か新しい政策をとるということを約束したわけではございません。現に日本の場合でも、先般金利を引き下げたりいろんな措置をとっておるわけでございます。そういうふうに経済情勢を見ながら各国持っております目標に対して進んでいくということを、ここでうたったわけだと解釈しております。

この首脳会談の一週間前にＩＭＦ暫定委員会が開かれたわけでございますが、そこで幾つかの議題が議論されましたが、その一つに、最近の国際収支不均衡がかなり長期化、今後数年間にわたって大幅な不均衡が存続し、それに直面する国が、ＩＭＦから資金援助を受ける必要がある。そこで、暫定的に追加の融資措置をとろうということにつきまして大筋の合意を得たわけでございます。その主な点を申し上げますと、ＩＭＦが産油国及び国際収支の強い先進主要諸国からクレジットラインを設定してもらいまして、それを大幅の赤字で困っている国に融資するわけでございますが、その際、その融資について適度のコンディショナリティ、つまり借り入れに当たってその国の経済を再建するという政策運営目

従来からＩＭＦが加盟国に金を融資いたします場合には、その加盟国のクオータの比率が高くなるに従いまして条件が厳しくなる。つまりクオータの一二五％まで貸す場合には、第一クレジットトランシュといっておりますが、比較的容易な条件で出せるわけでございますが、一二五％を超しますと、だんだんと厳しくなるわけでございます。今度の特別融資に、おきましては、第一トランシュを超える程度の条件をつけようということに大体の合意はできているようでございます。余り厳し過ぎますと、借り入れ国の方が、ＩＭＦから借りるのはいやだと、むしろ市中銀行から借りたいということになりますし、余り条件が甘過ぎますと、金を借りてもちっとも経済がよくならないということで、借金が累積す

具体的な内容は、借り入れ申請がありましてから、詰めることになりますが、大ざっぱに申し上げますと、一年、二年という期間にわたりまして国際収支が改善できるような政策をとってくれと、たとえば金融を余り緩めないようにしようとか、あるいは財政の赤字を余りふやさないようにしようとか、その程度の条件がつくのが通常の例でございます。

イタリアは先般ＩＭＦから借りましたのは、いわば第四トランシュに相当する部分でございまして、特別融資ではございません。第四トランシュでございますので、かなり財政金融の引き締め、それからあそこの国で一つの問題になっておりますが、賃金が物価にスライドするというインデクセーションをとっておりますが、それについて若干の手直しをするというふうなのが主な内容でございます。

御指摘のように、この賃金問題は大変むずかしい問題でございます。ですから、私も一部の手直しと申し上げたわけでございまして、これはイタリアの当局、当局はさらに労働組合あるいは各党と話したと思いますが、そういう話し合いを通じまして、これくらいのことはしょうというところで合意を得たというふうに聞いております。

内政干渉というところまでいきますと、これは融資が円滑に行われませんので、先ほども申し上げましたように、適度に強い条件ということで、現在もやっておりますような第二トランシュ以上の条件ということになろうかと思います。

アメリカ側の数字によりますと、昨年末で債権の額が千八百億ぐらいあるうちに、市中銀行の分がたしか七百五十億ドルぐらいだったと思いますが、そのうち四百五十億ドル程度がアメリカの債権だということのようでございますので、アメリカの市中銀行の債権がかなり大きなウエートを占めているということは事実のようでございます。

債務国に対します融資の相当部分は、市中銀行の貸し付けがあるわけでございますので、ＩＭＦの特別融資をつくったために市中銀行の貸し出しが減ってしまうということでは意味はないわけでございます。今度のＩＭＦの新しい追加措置を講ずるに当たりましても、私どもはその辺非常に気を使ったわけでございまして、量的に確かにＩＭＦは少しふやしますが、同時に、いま申し上げましたようなコンディショナリティーをつけることによりましてその国の経済が再建される、赤字が減っていくというめどが世界的に立つわけでございます。そういたしますと、ＩＭＦ以外の公的機関のみならず市中の金融機関も安心してその国に貸し付けを継続あるいは貸し増しができるという事態になりますので、私は、

ＩＭＦの融資に際しましてどの程度の条件がつくか、それはいまここで申し上げることはできませんが、アメリカの市中銀行の肩がわりになるんではないかという懸念は、ちょうどそのウィッテフェーン専務理事がこの構想を発表したとき、アメリカの市中銀行からずいぶん途上国に金を貸しちゃった、これ以上貸しにくいというふうな情報が流れましたので、その二つがひっつきまして、あたかもウィッテフェーンの考えておることがアメリカの市中銀行の肩がわりであるかのごとき印象を流したんじゃなかろうかと思います。ウィッテフェーン氏は四月初めに日本に参りまして、私ども会って、そういう点を含めまして考え方をよく伺ったわけでございますが、決してそういうことではなくて、さっき申し上

ウィッテフェーン専務理事が個人的な希望だとして発表したところによりますと、これ全体の規模が百四十億ＳＤＲで、そのうち半分七十億ＳＤＲを産油国に期待しておるようでございます。産油国の中では当然サウジアラビアが大口の国でございますので、具体的に幾らになるか知りませんが、七十億か産油国だとすれば、その半分以上程度サウジに期待しているのかと思いますが、それにしても相当大きな金額になりますので、すぐにウィッテフェーン氏が希望した額をコミットするかどうか、その辺につきましてはまだ私どもも、交渉かいま始まったところでございますので、確かなところは存じていないわけでございます。

いま申し上げましたように、何分これはサウジにとっても非常に大きな金額でございますので、これだけの金額をウェッテフェーンさんに頼まれて、はい、すぐ出しますというふうなわけにはまいりませんので、やはり、たとえば金利についてはどうするのかとか、期間をどうするのかとか、それからほかの国はどうであろうかとかいろんなことが絡んで、そして検討に、あるいは交渉に多少の時間がかかるんではないかと思います。先週の暫定委員会で大筋の合意がありまして、その合意の中でウィッテフェーン専務理事にこれからその交渉に当たってくれということが言われておりますんで、やはり何週間かというふうな程度の交渉の期間は少なくとも要るんじゃないかと思います。

ウィッテフェーン氏の希望する金額をぴたりとサウジが出し、ほかの国も出すということは一〇〇％受け合うことはむずかしいと存じますが、金額はコミットしませんけれども、前向きにサウジその他出ているというふうに聞いておりますので、かなりの金額は集まるんじゃないかという見通しを持っております。