実はＩＭＦに対して資金を供与する国がどの程度発言権を持つかということでございますが、ＩＭＦという全世界的な組織の中に特定グループをつくりまして、そこが発言権を特に強く持つということも、これは制度的に問題があろうかと思います。ＩＭＦ自身のシェアが、クォータがふえる場合にはそれに応じて発言権はあるわけでございますが、今般のＩＭＦの第六次増資におきまして産油国の発言権は従来の倍になっております、五％から一〇％、これは産油国全体でございますが倍になっておりまして、発言権はふえております。それに加えまして、資金を供与する場合、たとえばＧＡＢもそうでございますが、供与の都度発言権を特に与えるということもなかなか制度的にはむずかしいと思います。し
御指摘のとおり、いま世界経済は幾多の大きな問題、困難を抱えているわけでございます。国際収支だけに限って申し上げましても、一つにはＯＰＥＣ諸国の膨大な黒字、それに見合う赤字がＯＰＥＣ以外の諸国に負担されているということがございますし、いま先生御指摘のように、ＯＰＥＣ以外の国の中におきましても、非産油開発途上国の累積債務の問題それからさらに先進国の中にも強い国、弱い国というふうに分裂してきておるわけでございます。国際収支以外につきましても、まさに御指摘ございましたように、先進国が、日本を含めまして従来のような高度成長ではなくなってきている。したがって、援助をしようにも財政面でも困難ということがあるわけでございます。 こういうようなむ
日本の経済協力は、御指摘のように量の面でも質の面でも他の先進国に比べまして見劣りがしているというのは事実でございます。もっとも日本の場合には歴史的に、日本が援助をするという立場になりましたのはわりあいに最近でございまして、したがいまして、いわばゼロからスタートしたわけでございますので、伸び率としては非常に高いわけでございます。たとえばＤＡＣ全体に占める政府援助の割合も、一九六〇年には二・三％でございましたが、最近七五年では八・四％というふうにも拡大をしているわけでございます。ただ、ＧＮＰに比較いたしますと、日本自身のＧＮＰが相当大きい、しかもＧＮＰの伸びがほかの国に比べまして相当高かったということがございまして、ＧＮＰとの対比ではそ
まず金利について申し上げますと、一九六七年には借款条件、平均をとりまして四・八％でございました。それが七五年には三・一％ということで、一・七％金利が低下しておるということでございます。それから償還期間につきましては、一九六七年には平均いたしまして十六・六年でございましたが、一九七五年には二十六・七年でございますのでその間十・一年延びてきている。それからさらに据え置き期間でございますが、一九六七年は四・七年でございましたのが七五年には八・五年ということで、これもかなり延びてきておるということでございます。
アジア開銀とか、いま御審議いただいております第二世銀の場合には、貸し付けに伴って物資を調達いたしますとき国際競争入札でやっておりますので、やはり受け入れ国の方から見ましても質がよくて値段の安いというものを好むわけでございますし、貸し付けをする側におきましてもそういうふうなシステムは好ましいということでございますので、もちろん日本の企業といたしましてはできるだけ落札をしてとりたいという気持ちがあることは否定できませんけれども、国際機関におきましては、いま申し上げましたが、公平な方法で、手続でやっておりますので、特に日本が不当に売り込みをするというふうなことはないのではないかと思っております。
最近国際収支の大きな赤字及び累積債務に悩んでいる幾つかの国が出てきているわけでございまして、従来のＩＭＦの融資でございますと、ＩＭＦに各国のクォータというのがございまして、そのクォータを基準に融資をしておったわけでございますが、とてもそれでは賄い切れないという大口の赤字国が幾つか出てきておるわけでございます。そこで、ウィッチフェーン専務理事は、ニーズにこたえるために、ＩＭＦの資金を拡充するとともに、そういう国に対して弾力的な融資をしたいという考え方を持ちまして、先般来産油国及び主要先進国の意向を打診しておったわけでございます。日本にも四月初めお見えになって私どもと意見を交換したのでございます。それと並行いたしまして、新聞等では、アメ
いま御指摘の点は大変大事なところじゃないかと思います。国際収支で困っている国に金を貸すだけでは、借金がだんだんふえまして問題の本当の解決にはならないということでございます。ただ先ほども先生御指摘になりましたように、今般の石油危機の及ぼしました国際収支への影響は、当初予想されたよりもその解決に時間がかかるんじゃないかということでございまして、その間をつないでいくためにウィッチフェーン構想のような融資体制の拡充が必要ではなかろうかと思うのでございますが、融資さえすれば問題が解決するというわけではなくて、この非常事態を乗り切るためにその融資が役割りを果たす、その間に開発途上国を含め国際収支に困っております国々が経済の再建に本当に努力してい
開発途上国にとりまして、開発資金の一割ぐらいは海外からの援助に頼っておるわけでございますが、量的に見ますと九割程度は貿易によってかせいだ外貨ということになっておるわけでございます。したがいまして、先進国が開発途上国の開発を援助する場合に、もちろんそのＯＤＡ、政府援助というものは非常に重要でございます。したがってそれの量と質を向上させるということは大事でございますが、それとともに先進国の経済を健全に、インフレを招かないようにしつつ拡大する、それによりまして開発途上国からの輸入をふやすということがやはり開発途上国にとりまして大事ではなかろうか。ことに政府援助といいましても結局は返すものもあるわけでございます。それに比べますと先進国に輸出
この種の数字はなかなか正確な統計がないのでございますが、最近米国のバーンズ連銀議長の議会証言とかその他いろいろな資料をもとに推定いたしますと、昨年末で非産油開発途上国の債務残高は千八百億ドル程度と推測されております。そのうち民間銀行の貸し付けが約七百五十億、さらに七百五十億ドルのうち米銀の貸し付けが四百五十億ドルというふうに言われております。さらにこの四百五十億ドルのうち、米当局の発表によりますと約四分の一がブラジル、メキシコに行っているという状況のようでございます。これに対しまして日本の銀行の対外貸し付けは、石油危機の後、私ども非常に自粛いたしまして、日本自身が非常に大きな赤字に悩まされたわけでございますので、銀行の対外貸し付けも
日本の銀行の対外貸し付けは、先生いまおっしゃいましたように、当初は国内の営業関係を海外に伸ばすということで出ていったのが相当あると思います。しかし、最近になりますと、国際的なシンジケートローンに参加するというふうな一つの金融面の国際協力に参加するというタイプもふえてきておりますし、ことにごく最近におきましてはブラジルとかペルーとか、向こうのいわば公的な要望に基づいて日本の銀行団がローンを組成するというふうな例もかなりふえてきております。 さっき残高が石油危機後三年間に少し減ってきたと申し上げたのでございますが、石油危機の前に日本の国際収支の黒字が非常に大きいときにかなり積極策を各銀行とりまして、ユーロダラー資金という非常に期間の
ＩＭＦの第六次増資が発効いたしますと、主要国のシェアは、アメリカが二一・五三％、イギリスが七・四九％、西ドイツが五・五二％、フランスが四・九二％、日本が四・二五％となります。 それでＩＭＦは、元来は、各国のシェアを決めますときに、いわゆるブレトンウッズ・フォーミュラというのがございまして、各国のＧＮＰそれから輸出入、外貨準備等を参考にして決めておるわけでございますが、やはりそこはかなり政治的な配慮が入りまして、客観的な数字で出しっ放しというところではなくて、日本の場合には、ＩＭＦ、世銀に戦後遅く入ったということもございまして、客観的な数字から出てまいりますよりもかなり下に抑えられておるわけでございます。 私どもは、国際協力は
おっしゃるとおりでございます。
今度のＩＤＡの第五次増資は、かなり時間をかけまして、一年半にわたりまして拠出国で交渉したわけでございますが、その際特徴的なことは、一つは米国が議会の関係でなかなかコミットできないということで時間がずれたということ。それからもう一つは、日本でございますが、日本は今般、七十六億ドルに比べますと、一〇・三％でございますが、産油国を除きました昔の資金供与国のグループ、オールドドナーズと言っておりますけれども、それが七十二億ございまして、その中で一一％負担をしたわけでございます。この一一％を負担をするということは大変高い負担でございまして、先ほどのＩＭＦが、これは国の範囲が違いますので単純比較はできませんが、四・二五％、発言権が問題になるとき
第二世銀にせよ、世銀にせよ、私どもの大切な財政資金を出して融資活動をしている国際機関でございますので、その融資が健全に運用されるということを見届ける必要があろうかと思います。第二世銀の融資を行った結果、受け入れ国の一部の階級だけが利益をするということではいけないので、やはりその国の健全な発展、社会的公正を実現しつつ経済が向上するということが望ましいわけでございます。しかし、現実的にはこれらの国にはきわめて貧困な層がたくさんございまして、昨年十月のマクナマラ総裁の演説でも特にそれを重点事項として取り上げておるわけでございます。しかし、世銀の融資方針といたしまして、受け入れ国の貧困層救済のみを考えるというのは少し問題があるのでございまし
加盟国でありますと、どこでも融資の希望があれば申請できるわけでございますが、ただＩＤＡの場合には、世銀に対しまして第二世銀と言われておりまして、条件が非常に有利でございますので、そこにつきましては、経済発展の進んでいる国は第二世銀の方は御遠慮いただきまして、第一世銀の方でというふうな、そういう取り扱いの差別はございます。別にその国の政治体制がどうのということで融資を拒否しているというわけではございません。
いまお示しになりましたＧＮＰに対する比率は、政府開発援助その他政府資金、民間資金を合わせました全部の数字だと思います。七三年が一・四四％でその後〇・六五％に落ちるというふうに非常に変動が大きいのでございますが、この大きな変動は主として政府開発授助以外の面で、なかんずく民間資金で起きておるわけでございまして、たとえて申し上げますと、四十八年に一・四四％になりましたときには、民間資金、中でも民間の銀行がユーロダラー等を引いてきて、それを対外中長期貸し付けをするというのがふえまして、比率がうんと上がったわけでございます。石油危機の影響とか、国内景気の上下によりまして民間資金の方は変動することはある程度避けられないわけでございます。 し
御指摘のように、開発途上国のニーズから言いますと、食糧増産を含んだ農業開発が重要でございますのと、それから人口の爆発という事態がありまして、なかなか生活水準が向上しないという面もあるわけでございます。したがいまして、第二世銀では、全体の約三割が農業部門に融資をされておるということでございますが、人口問題が脚光を浴びましたのはわりあいに最近でございまして、世銀におきまして人口問題を担当する局をつくる、当時私どもとしても画期的なことだと思って見ていたわけでございますが、この問題の重要性を世銀としても痛感いたしまして、その後、人口問題あるいは医療問題等に力を注いでまいったわけでございます。しかし、歴史が浅いので、現在のところは融資承諾は人
まず、先ほどはっきり申し上げませんでしたが、医療関係は「人口と栄養」という中に含まれておるわけでございます。したがいまして、ますますシェアは低いわけでございますが、先ほど申し上げましたように人口問題が脚光を浴びましたのはごく最近のことでございまして、一九七〇年まではゼロでございましたが、七一年以降次第にふえてきて、そしていま〇・七％になったという状況でございます。 この融資をするに当たりましては、基本的には借入国のニーズを考えて融資をすべきでございますが、ただ、借入国の希望も往々にして、融資をする側から見ればもう少しこちらの方に重点を移した方がいいのではないかというふうな意見が出る場合もございますので、そこは融資の折衝を通じて意
大変大きなまた重要な問題でございますが、援助の効果を数量的にあらわすのはなかなかむずかしいわけでございまして、たとえば第二世銀だけとりましても今日までに約百億ドルの融資の約束をしておりまして、そのうち五十七億ドル程度は実際に使用されておるわけでございます。世界の方々の開発途上国に第二世銀が融資いたしました五十七億で農業とか輸送機関、燃料開発、そういうところで目に見える効果も上げておるわけでございますが、それを通じまして開発途上国の経済成長が上がってきた、民生の安定に貢献しているということは言えると思います。ただ何％ぐらいその援助によってどうなったということはなかなかむずかしいわけで、数量的には申し上げられませんけれども、第二世銀のほ
まず、アメリカの銀行の話が出ましたが、全般的な非産油開発途上国の国際収支の赤字とそれがどう埋まったかということを申し上げますと、昨年、これは統計がいろいろございますが、大体非産油開発途上国の経常収支の赤字は二百八十億ドル前後あったのではなかろうかと思います。そのうち外国からの贈与、直接投資、それから公的機関の長期の借款で二百五、六十億埋まっているのじゃないかと思います。残りの二十億ドル程度ＩＭＦのクレジットで賄われておるわけであります。そこで経常収支の赤字は一応数字の上で埋まっておるわけでございまして、それに加えまして開発途上国は民間銀行から数十億ドルの借り入れ増、その他民間資金合わせまして百億ぐらい借りておりまして、同時に百億ドル
