昨年イギリスは、スミソニアンの合意のときに金平価を維持しておりますので、八・五七％の対ドル切り上げということになったわけでありまして、主要国が協議いたしまして、その途中におきまして、各国の間で、多過ぎるとか、少な過ぎるとか、いろいろ意見があったという事実はございますが、とにかくこれで行こうということで、従来よりも変動幅を拡大してスタートしたわけでございます。 今後の見通しということでございますが、通貨調整の効果が十分に発揮されるには、過去の経験からいたしましても、やはり短時間というわけにはいきませんで、むしろ当初は逆の効果が出るともいわれておるわけでございます。一年から二年、ある人によりますと、二年以上かかるのじゃないかというこ
短期的などう決着がつくかという見通しについて申し上げますと、多少私の個人的な見解がまじるのは避けられないと思いますが、ロンドンの市場は火曜日から開くだろうといっておりますが、ＥＣのほうは一日ずれるというふうなことでございます。ロンドンのほうが市場が開きましたあとは、かねて言っておりますようにフロートする、つまり従来のきめました変動幅にかかわりなく、そこで介入しないという意味でございますが、フロートするということもいわれております。そのフロートがどの程度になるかということにつきまして、いろいろ意見があろうかと思いますが、そう大きく下がるというようなことでなくて、イギリスとしては長い間フロートをすることは好まないと思いますし、それからほ
ただいま御指摘の中小企業のドルを買ってくれないというお話は、私思いますのに、多分、八月十六日にニクソン・ショックがございまして、御存じのように、その日、それから翌日と市場で相当な額のドルの売りがあったわけでございます。そこで、十九日に外貨の借り入れをストップするとか、あるいは円転換規制というのをやっておりますが、それを厳重に守ってもらうというふうな指示を為銀にしたわけであります。これを受けまして、これはたいへんだということで多少戸惑いまして、その日の午後あるいはその翌日あたり、一部の銀行におきましては、手形の買い取りをしなかったとか、あるいはその手形の買い取りをするにしても金額の制限をつけるというような現象があったのじゃないかと思い
それでは、概略、御質問のことについてお答え申し上げます。 八月十五日の晩、日本時間では十六日の朝でございますが、ニクソンがドル防衛の緊急対策を発表したわけでございます。それは三つの柱がございまして、一つは失業対策としての財政措置、もう一つはインフレ対策としての価格統制、それから三番目にドル防衛としての国際金融対策となっておりますが、この三番目の国際金融対策、これが私ども並びにヨーロッパの各国に対しまして大きなショックを与えたわけでございます。 さらに、その内容は、ドルと金との兌換を停止するということ、それから一〇％の輸入課徴金を賦課する、それから対外援助の一〇％削減、さらに新たな国際通貨体制を誘致しようということを含んでおる
これは私ども新聞で読みました限りの情報でございますが、それによりますと、予算か何かのことでジスカールデスタン蔵相が、その日、議会に説明するのかわかりませんけれども、ちょっと忙しくて離れるわけにはいかない、何か、十六日も日帰りでなら行くという、これは新聞のあれでございまして申しわけありませんが、そういうことでございます。
見通しはなかなかむずかしゅうございまして、アメリカは、率直に申しまして、あまり困っていない。困っていないというとあれですけれども、ほかの国の出方を見ているのじゃないかと思います。それからヨーロッパのほうは、これは確かに課徴金の点で、日本ほどではございませんけれども、影響が多少あるわけでございます。ですけれども、いま大なり小なりフロートしておりますので、通貨面で直接大きな影響があるということではない。それから、ことにフランス等一部の国におきましては、この際単なる平価調整だけでなくて、今後の国際通貨制度の根幹に触れる問題についてもある程度見通しをつけたいと思っているのかもしれませんが、いずれにせよ、そうあせっていない。ということになりま
お答え申し上げます。 日本の場合に、一つは、技術的に申し上げますと、対外取引がほとんど外国通貨によってなされているという点があろうかと思います。アメリカの場合にはドルで商売すればいいわけですから、ほかの国がドルとの関係でどう思おうと、そう商売に差しつかえるということがないようであります。それからヨーロッパの場合には、たとえばドイツですと、自分の国のマルクでやっていますのはおそらく五〇ないし六〇％、フランスの場合でも、自国のフランでやまておりますのが半分くらいあると思いますから、影響はございましても、日本ほど大きな影響はない。それから、日本の場合には圧倒的にドルでやっておりますので、その点が非常に違うと思います。課徴金の影響にいた
いまおっしゃいますようなことがないように全力をあげておるわけでございますが、この平価調整の問題は、平価調整だけではなくて、いろいろな貿易上の問題とか経済援助の問題とからんでおるわけでございます。したがいまして、アメリカとのバイラテラルな話し合いで平価調整のことだけを向こうの言うままにきめるということではなくて、十カ国蔵相会議がこれからも何回か開かれ、またＩＭＦ総会もございますし、やはり多国間の調整で持っていくという方向でやっているわけでございます。
ドイツと日本との違いでございますが、国際収支あるいは為替相場という点について申し上げますと、日本の場合には、これは先生よく御承知と思いますが、いままで国際収支が非常に黒字基調でございます。さらにこれを分析いたしますと、貿易収支の面で大きな黒字が出ておるわけでございます。これに対しましてドイツのほうは、貿易収支といいますか、あるいはもう少し広くとりまして、基礎収支のあたりではそう大きなアンバランスがなく、ほぼ均衡しておりますが、短資の流出入が非常に激しいということであります。そこで切り上げに移る際、あるいは一時的に切り上げにかえて、ドイツの場合には前回もフローティングということをいたしましたし、それから今回はニクソンショックの前に、五
私直接の担当でございませんが、聞くところでは、貨幣大試験で大臣それから各関係局長などが関西へ行ったというぐあいに聞いております。
この前のは伺っております。
お答えします。 まず、ドルとポンドのことでございますが、最初にドルについて申し上げますと、去る二月十日にジョンソン大統領が強力な国際収支対策を発表したのでございます。その後日が浅くて十分実績を検討するひまがございませんが、一部にはたとえばユーロ・マーケットがタイトになったというふうに効果を発揮しているというようなこともありまして、私どもとしては、別にドルが弱くなるというようなことではなくて、これからむしろだんだん——先のことをもう少し見なければわかりませんが、むしろ強目に転じていくのではないかというような感じを持っているわけでございます。 それから、ポンドのほうにつきましても、御承知のように、四月六日に英国は予算を発表いたし
いま一つ御指摘の、たとえば日本の外貨準備が非常にドルの比率が多くて金の比率が少ないというふうな点に関連する御質問かと思いますが、これは、外貨準備が今後ふえますれば、——いま大体二十億トルの外貨準備のうち金は三億ドルくらいでございまして、御承知のように他の大部分の先進国に比べまして非常に少ないわけでございます。しかし、たとえばスウェーデンのように割に金の比率の少ない国もございますが、いままでのところは、この外貨準備を大部分ドルで持っているということは非常に効果的に外貨準備を運営することであったわけでございますが、何せ外貨準備の絶対額自体におきましてもほかの先進国に比べまして非常に少ないわけでございます。私ども、決して金の比率が少ないと
