確かに、ことしの夏ごろから秋の初めにかけましてドルが強くなりました反面、ヨーロッパ通貨たとえばマルクは対ドル一〇％下落する、フランスフランも対ドル一〇％以上下落するという現象が起きました。そのとき円は二％ぐらいしか下がっておりませんでしたので、その期間だけをとりますと円は相対的に強くなっているということでございます。しかしもう少し前の時点からとりますと、必ずしも円だけが強くなっているというわけではないのでございます。 私どもが相場を運営しておりますのは、先ほど申し上げましたように基本的にはフロートであるが乱高下は防いでいるということでやっておるわけでございまして、ことさらに円を強くしようとか、ことさらに円を弱くしようという意図は
国際金融局長を命ぜられました藤岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
経済協力の実施が各省にまたがっていて、ばらばらになっておるから大蔵省で資金をまとめてはどうかという御指摘の点でございますが、確かに経済協力はその性質から各省の所管事項にまたがっておりますので、ばらばらになっておるという批判は私どもよく伺っております。ただ日本の場合、経済協力の歴史が浅いという点もございまして、今後改善の余地もあろうかと思いますが、資金を策定いたしますときにおいては、予算あるいは財政投融資という面で大蔵省が各省と御相談してまとめておりますけれども、その実施の段階につきましては、外交とか財政金融とか通商とか、いろいろな事項にまたがっておりますので、やはり所管の各省と相談してやっていかなければならないというふうな現状でござ
いまの御指摘のように、韓国、香港等はここ数年間日本からの直接投資が非常にふえておるわけでございます。ただ、韓国、香港等だけではなくて、アメリカその他の地域につきましても同様な傾向がいえるのではないかと思います。したがいまして、一般的に直接投資がふえました背景といたしましては、最近のわが国の国際収支の好調を背景に、二、三年前から海外投融資を自由化いたしまして、企業の判断によって出られる。他方相手国のほうも、いろいろ国によって違いますけれども、経済開発が進んでくるに従いまして、日本のほうからの民間の投資を受け入れる体制ができてきたというふうな背景はあると思います。
日本の企業が海外に出ていくメリットにつきましては、先生御指摘の点もございますし、それから相手国の日本の企業の資本を受け入れる側におきましても、経済開発の進展の度合いによりましてそういった日本からの企業の協力をほしいという事情はあるのではないかと思います。
確かに企業が外国に出ていきますについては、それだけのメリットがあるから出ていくわけでございまして、海外投資のみならず、一般的に経済交流は、双方の利益がうまくマッチしてお互いに互恵の原則でやっていくというところにあるのではなかろうかと思います。具体的に企業が出ていきますときには、いま為替面では自由化しておりますので、企業の自主的な判断で、その企業によりましてあるいはマーケットの開拓、維持ということもございましょうし、あるいは労働条件を求めてというのもございましょうし、その他いろいろ理由があろうかと思いますが、そこはいまの自由化のもとにおきましては、企業の判断によって出ていっている次第でございます。
わが国は経済協力を進めるにあたりましてアンタイイングの原則で進んでいきたいという従来の方針には変更はございません。すでに国際機関に対します資金の供与につきましてはアンタイイングでやっておりますし、二国間におきましてもアジア地域についてアンタイイングでやるとか、相当進んでおるわけでございます。 御指摘の二月に新聞に出た件はおそらく産油国への経済協力に関連して出た記事じゃないかと思いますが、産油国に経済協力を最近行ないますときには、相手方が日本のお金をほしいというのではなくて日本の工業力あるいはその技術力をほしいという要望が強いわけでございまして、そういう意味で、日本から物とか技術とかそういうものが出ていくという形でアンタイイングで
いままでとってまいりました原則をあと戻りするというふうなことはございません。ただ、御案内のように、いわゆる石油危機が起きましてから、国際収支その他の面でいろいろ日本だけではなくてほかの先進国にも問題が起きておるわけでございます。たとえばことしの二月に、これは外務省のほうから御答弁いただければなおいいのかと思いますが、ＤＡＣの作業部会でアンタイイングの問題を議論いたしましたときも、先進国のアンタイイングを今後さらに進めることについてはこういう状況ですからしばらく見合わせようということになっておるわけでございます。したがいまして、私どもこれから先にどの程度進めるかということについてはいま直ちにどうするということは申し上げられませんけれど
海外の開発協力は、長期的な視野からなされなければならないということは仰せのとおりだと思います。 そこで最近、日本の国際収支はたいへん悪くなりまして、昨年だけで長期資本収支は九十七億ドルの赤字になったわけでございます。いわゆる石油危機が起きまして、経常収支のほうの黒字もそう望めませんので、そういうときに、これだけの大きな資本収支の面の赤字を放置することはできませんので、私どもは、昨年の暮れから為替面の措置を逐次とってきたわけでございます。ただ、その場合にも、ただいま先生御指摘のように、海外投資をすぐに押えるということでなくて、まず、いままで日本に外貨が入ってくるのを押えておりましたのを緩和していくという面から、政策の手直しをしてま
海外へ進出した日本の企業が現地で摩擦を起こすということは、極力避けなければいけないわけでございますが、御指摘のように、日本がＯＥＣＤの自由化コードに参加しておりますので、これを為替許可で事前にチェックすることはむずかしいわけでございます。そこで先ほどもおっしゃいましたように、わが国経済に重大な影響を及ぼすおそれのある場合あるいは国際協力上、外交上の問題があるような場合におきましては、これは方法といたしましては日銀に対する通達がございまして、そこで事実上事前に見ることができるという体制になっておるわけでございます。正式に事前審査をしているということは、ＯＥＣＤとの関係ではちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、こういうふうな常
仰せのとおりでございます。
ただいま外務省のほうからお答え申し上げましたように、経済協力は財政金融、通商政策、その他いろんな面に関係しておりますので、私ども大蔵省のほかに通産省その他各省が密接に協議をしてきめておるわけでございます。ことに大蔵省について申し上げますと、財政負担がどうしても要るわけでございますので、財政の面、それからもう一つは、これは国際収支に及ぼす影響がございますので、国際収支の面からも見ておるわけでございます。 なお、大蔵省の特殊な問題かと思いますが、二国間の経済協力のほかに、世銀とかアジア開銀のような国際金融機関というのがございまして、そこの総務は大蔵大臣が任命されておりますので、そういう形におきまして、そういった国際機関の業務にもタッ
国際収支の問題と国際通貨制度の問題とそれからフロートの問題、その三つについて簡単に御説明申し上げます。 まず国際収支でございますが、最近の実情は、これは先生よく御存じのことと思いますけれど、三月ごろから様子が変わってまいりまして、まあ従来黒字対策を一生懸命努力してまいったわけでございますが、二回の実質的な切り上げと、それから国内の景気の振興と相まちまして、貿易収支が変わってまいりまして、で、一−五月の数字で申し上げますと、貿易収支が十五億六千八百万ドルの黒字ということになっております。前年の同期が二十九億ドルの黒字ということでございますから、黒字幅は非常に減ってきた。なお、私ども、国際収支を、国際比較をいたします場合に、よく経常
ただいま御指摘の中東の過剰ドルの問題は、最近、国際金融の面におきましても大きな問題になりつつあるわけでございます。 国際金融の面から見ますと二つの問題があるわけでございますが、第一は、従来先進国を包括しておりましたＯＥＣＤは相当な経常勘定の黒字を出して、これをＯＥＣＤ以外の国に援助その他で資金供与をしておったわけでございますが、いま先生御指摘のように、中東方面でドルがどんどんたまるということになりますと、こういった世界の国際収支目標に非常に大きな狂いが生じてくるのではないかという問題でございます。これは非常にむずかしい問題でございまして、まだ結論を得ておりませんが、最近専門家の中で非常な問題意識は起こしているわけでございます。
お答え申し上げます。 外貨の保有高は、一番新しい数字で本年一月末百七十八億五千六百万ドルとなっております。
いま申し上げましたのは、いわゆる外貨準備というものでございまして、いまの先生の御指摘の点は、たぶん外貨準備以外に、いわゆる外貨預託というのを政府が為替銀行に対してやっておるわけでございます。これは、昨年一年間で二十八億五千万ドルやったわけでございますが、これは為替銀行が外国からいろいろユーロとかあるいは米銀借り入れをやっておりますのを、いわばこの預託によって肩がわりするというかっこうになっておりますので、外貨準備には入れないのが適当だということではずしておるわけでございます。したがいまして、確かに、外貨準備のほかに二十八億五千万ドル昨年中に外貨預託をしたわけでございますが、これを一緒に足しますのは適当ではないというふうに考えておるわ
なかなか大きな基本的な問題の御質問でございますが、まず、国際会議等におきまして、必ずしも先生がおっしゃいましたほど私どもは何も言えないで黙っているということではございませんでして、ことに最近ＷＰ３とか、新しい通貨制度をつくろうということでＣ２０というものが開かれておるわけでございます。実質的な討議は昨年十一月から行なわれておるわけでございますが、私どもは、やはりこれだけ日本が大きくなりましたところに国際通貨の問題もあるということを考えまして、日本の考え方はこうだということを言っておりまして、現に先般行なわれました国際収支の調整過程の問題におきましては、日本の主張を多くの国が支持するというふうなかっこうになったわけでございます。
先週の十四、十五の両日、パリでＯＥＣＤの第三作業部会が開かれたわけでございますが、その討議内容は、これはあらかじめお断わり申し上げたいと存じますが、従来からこれは秘密になっておりまして、そういう約束のもとに各国は率直な意見の交換をしておるわけでございます。 そこで、これから申し上げますのは、私の印象を中心にということになろうかと思いますが、一月半の会議でございまして、最初の日には、これは前の六月の会議のときから宿題になっておりました各国の国際収支目標とその整合性の問題、それから次に第二点として、国際収支の調整過程の問題、これはいわゆるアジャストメントプロセスと申しておりますが、それから第三番目の撹乱的短資の移動の問題、この三つを
まず最初の、ＧＮＰの一％を経常収支の黒字幅の目標にするという点につきましては、実はこれは秘密の会議でございますので、今回初めて言ったわけではございませんで、まあ従来から、少し前から大体日本はそういうニュアンスで発言をしておったわけでございます。 それから二番目の、黒字幅を減らす方法でございますが、これは具体的にだれがどう言ったということは申し上げられないわけでございますが、たとえば輸入の自由化とか、あるいは財政金融政策とか、これは一般的にいわれていることでございまして、日本のような大国になりますと——大国といいますか、経済をじょうずに運営している国の場合につきましては、おまえの国は何をやれというふうに言わないのが慣例でございまし
お答え申し上げます。 今度のポンド危機は、御承知のように、六月の中ごろ港湾ストが悪化しておりますときに、だんだんとポンドが値下がりいたしまして、対ドル・セントラルレートを割ったわけでありますが、そういうときに不幸なことに、六月十九日でございましたか、労働党の陰の大蔵大臣のヒーリーさんが、ポンドの切り下げは近いというふうなことを言いまして、そこで一斉にポンド売りが起きたわけでございます。そこでイギリスといたしまして、公定歩合の引き上げを二十二日にいたしまして一応その対策は講じましたが、各地で相当の波乱もございまして、二十三日には、ポンドをフロートする、従来の変動幅にかかわらずそれをささえないというふうな措置をきめたわけでございます
