いわゆる円建て外債につきましては、昭和四十五年の終わりにアジア開銀の第一回の円建て債を日本で発行いたしましてから、最近に至るまでに十六件、千九百九十億円発行いたしております。その間、石油危機の後に日本の国際収支が赤字になりましたので一年半余り休んでおりましたが、最近国際収支も少しよくなってまいりましたので、もちろん国内におきましては国債その他公共債の発行というふうなむずかしい事情もございますが、そういった制約の中でできるだけ前向きに取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。 もう少し具体的に申しますと、昨年の後半から大体三カ月に一遍ぐらい、つまり六カ月に二本峰たわけでございます。ことしも三月に一件出たわけでございますが、で
円建て外債を東京で出しましたときに、それが国際収支に与えます影響は、たとえば百億円発行いたしましたかわり金をドルにして持ち出すという場合に、その分が資本の流出という形になるからでございます。もちろん国によりましては、すぐに金は要らないということで若干円を日本国内に滞留させておく場合もございますが、概して、外貨が欲しいという意味で東京で債券を発行するわけでございますから、相当部分が相当早い機会に国外に持ち出されるということになりまして、その分が資本の流出ということになるわけでございます
昨年、日本の国際収支の赤字が大きくあったわけで、その対策といたしまして外債の発行等をやったわけでございます。相当金額出したわけでございます。約十五億ドル出したわけでございます。最近、国際収支が改善されてまいりましたときに、日本がそれだけの外貨建て外債を発行して資本の流入を図りながら、こっちから出てまいります外国の円建て債が少ないではないかというふうな御指摘ももっともな点はございますが、これはそのときの国際収支の状況、外債の発行市場の状況、それからさっきも申し上げましたように日本の国内におきます国債その他の発行の状況、そういったものを総合的に考えて、バランスのとれたやり方をしていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたようにいろいろ考慮すべき要素かございますので——最近ですと、三カ月に一本百億円から二カ月に一本百億ないし百五十億円というふうに進んでおりますので、できるだけ前向きに取り組んでいきたいと思います。
一番最近の改正は、昭和四十七年十一月でございます。
外為法上、「役務」に入ります。
役務契約の場合、支払い方法が標準決済方法によっております場合には許可を得ないで自由にできますが、そうでない場合には日銀の許可が要るということになると思います。
外為法令の適用上、一般的に申しまして、先ほど申し上げました標準決済方法、すなわち外貨等による支払いで役務の提供前一年以内、提供後六カ月以内に支払いがなされる場合には許可が要らないわけでございまして、日銀への申請もないわけでございます。そうでない場合には申請を出さなければいかぬという関係になっております。
具体的なケースにつきましては捜査当局の方で調べておりますので、私どもはそれに協力するということでやっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 ドルで非居住者から国内に入ってまいりますときには、円にかえても、それは為替管理法に抵触いたしません。円で入りますときに、国内に持ち込むという段階ではよろしゅうございますが、入りました円を非居住者が居住者に払うということになりますと許可が必要だという関係になっております。
ただいま安宅先生が御指摘になりましたアメリカの民間団体の調査につきましては、なるほどそういう見方も一部にはあろうかと思いますが、こういう問題につきまして、専門的に国際機関でやっております世銀、ＩＭＦ等におきましては、先ほど外務大臣がおっしゃいましたようなことを言っております。そこで……（安宅委員「そんなことはだめです。否定しているようですがとわざわざ言っておる」と呼ぶ）国際機関のことを言っておるのであります。 それで、もう一つ申し上げたい点は……（安宅委員「聞かないことを答弁することはないよ」と呼ぶ）元利金のことをちょっと申し上げたいと思いますが……（発言する者あり）
それで、先生御指摘のように、韓国の元利金の返済金は八億ドルというふうなオーダーにふえておるわけでございます。ただ、この額が危険なところまでいっているかどうかという判断につきましては、やはりその外貨の導入がどういうふうにその経済の再生産に回っているかという観点から見る必要がございまして、先ほど外務大臣がおっしゃいましたように、輸出の収入と対比いたしますと、必ずしもその韓国の元利返済の率、いわゆるデッド・サービス・レシオというものでございますが、それが大きいという段階ではございません。現に中南米とかアジアの国はもっと大きい国もあるわけでございまして、私どもは、そういった全体としての経済の動きを見ながら、外資がどういうように役に立っている
今度の会議におきまして、コミュニケにもございますように、通貨に関しましては二つの点で成果が上がったのじゃないかと思っております。 第一の点は、為替相場の安定化に努めようということでございます。方法といたしましては、コミュニケにもございますように、一つには相場の前提となります実体経済の運営につきましてよりよく運営をしていこう、それからもう一つは、それでも相場の乱高下が起きますときには通貨当局が相談をして対処していこうということでございます。 それから第二の点は、先生御指摘の秘密協定云々ということに関係いたしますが、ＩＭＦ協定の改正が現在問題になっておりまして、その中で一番むずかしい問題が、よく神学論争と言われます為替相場制度に
ＩＭＦ協定改正の中身につきましては、これから詰めていくわけでございますが、私の推測いたしますところでは、両者が歩み寄ったわけでございますから、フランスも従来のように固定相場だけを主張するということはしない、それからアメリカもフロートあるいは固定相場にするかは各国の自由に任すと言っておりましたが、全くの自由でもいけないわけでございまして、その中間の案ができるのではないかと思っております。日本に対します影響としては、従来から日本はフロートのもとにおいて為替市場を乱高下しないように運営してまいったわけでございまして、今度協定改正ができましても、日本にとっては悪い影響がないのみならず、むしろ貿易に多く依存しております日本にとりましてはメリッ
為替相場の安定化を図っていきます方法につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらにつけ加えますと、特定のレートの目標を決めるとか、あるいは変動幅を決めるということではなくて、通貨当局間で連絡をとりつつアドホックなベースで処理していこうということでございます。日本の円レートはこのところずっと安定的に推移しておりまして、そういう取り決めができましても日本に関しては特に大きな影響はないものと思っております。
通貨当局間で相談をしてまいりますときに、そのやり方といたしましては、ＥＣは現在すでに毎日電話連絡をしておるわけでございます。恐らくいわば紳士協定という形になると思いますが、ＥＣのうちの主要国とアメリカとわが国等が中心となると思いますが、ＥＣの中につきましては今後とも頻繁なる電話連絡は、これはなければおかしいと思いますが、一ドルとヨーロッパ通貨、さらにドルと円との関係につきましてはそれほどの必要はないというふうに感じております。いずれにしても、この取り決めにつきましては日本は中に入っていく、入っていきますが、頻々と他国から制肘を受けるということはないようにしたいと思っております。
基本的にはフロートではございますが、その管理されたフロートという形で運営しておるわけでございます。
このフロートを管理するにつきましては、昨年の六月ＩＭＦでフロートのガイドラインというものをつくりまして、そこには何点かございますが、第一点は日々あるいは週単位で見た相場の乱高下や放出量に介入しなくちゃいかぬということがございまして、日本がただいまやっておりますのはその第一点の目的でやっておるわけでございます。
ことしの夏ごろからドルが一般的に強くなりまして、それを反映いたしましてヨーロッパの通貨はもとより、円にも影響があったわけでございますが、私どもは先ほど申し上げましたようなフロートのガイドラインに沿って介入をしてまいりました。ただし、その介入の金額は正確には申し上げるわけにはまいりませんが、外貨準備が八月に五億四千五百万ドル、九月に八億二千百万ドル減少をいたしております。これは介入の結果だという要素が大きいわけでございます。
為替相場を安定させるためには、非常に大事な要素はリーズ・アンド・ラッグズの発生ということでございます。確かに先生御指摘のように、全くのフロートにいたしますと、投機的な資金に対処できるという見方もございますが、逆に、当局の決意を見せるという形において投機的な要素を封ずるという方法もあるわけでございます。現に先ほど申し上げましたように、八月、九月相当外貨準備が減りましたが、十月に入りまして相場も安定してまいりまして、外貨準備は大きな減少を見ておりません。最近の為替レートも一ころの三百三円から反騰いたしまして、三百一円くらいまで戻って、けさほどは三百二円五十銭というところで安定的に推移しておるわけでございます。
