この常時検討すると申しますのは、これは貸すときだけ検討するというだけではなくて、その後も様子を見るという意味でございます。これは世界銀行、ＩＭＦ等がお金を貸しますときにも、この意味では常時検討しておるわけでございまして、ときどきコンサルテーションに来るとか、あるいはその国の情報をとって検討するというふうなことをやっておるわけでございまして、絶えず監視をするという意味ではございません。
いまの御指摘は大事な点でございまして、これはむしろ今後の運営いかんということかと思います。日本は大口のシェアを持っておりますので、この運営委員会でも大きな発言権を持つことになろうかと思いますので、その点は十分注意していきたいと思います。
いまの御心配の点でございますが、私は従来の国際機関とはかなり違ってくるのではないかと思います。と申しますのは、米国のシェアは確かに最大でありまして二七・八％ございますが、いろいろ重要な事項の決定の基準といたしましては、全会一致の場合はもちろんございますが、そのときにはアメリカは拒否権は使いません。その他九〇％以上で決まる場合も多いわけでございます。これは日本が一一・七％のシェアを持っておりますので、私どもの主張で九〇％というものを方々に入れたわけでございます。それから三分の二以上の多数決というのも方々にございますが、米国は二七・八％でございまして、三分の一以上の拒否権を持つということはないわけでございますので、従来伝統的にアメリカが
この基金は、あらかじめ各国がお金を出して、それを借入国に貸すというものではございません。議論の過程では、一部の国から、各国で希望があれば外貨準備を出してもいいじゃないかという話もあったわけでございますが、そもそも石油危機で困っておりますときにお金を出すというのは、先生御指摘のように大変な負担になるわけでございまして、日本とかドイツ等の主張によりまして、どこかの国が借りるという場合には、原則としてはユーロダラー市場等からこの基金が借金をする、その借金をそのまま借り入れ国に貸す、仮に借り入れ国が返せなくなった場合に、初めて加盟国が応分の負担をするという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、すぐにお金を出さなくちゃいけないと
先般の石油危機、それに続きます世界不況のもとで、世界じゅうの国々が大変な経済的な困難に直面しておるわけでございます。開発途上国に対しましては、先般ジャマイカでＩＭＦの融資枠を拡大するとか、あるいはトラストファンドをつくって資金を低利な条件で供与するとか、いろいろと対策が講じられておりますが、一方先進諸国におきましては、できるだけ自力でその信用力を使いまして市場から資金を調達しようということで、この支援基金協定が構想され、そして今回でき上がったわけでございます。 いまの現状は、先生も御案内のように、たとえばイタリアのリラがフロートダウンするとか、イギリスのポンドがフロートダウンするとか、通貨情勢は必ずしも安定しておりません。それか
ただいま御説明申し上げましたことは、先生のお読みになりました本基金のねらいをより詳細に申し上げたわけでございまして、全く同じことでございます。
この金融支援基金は、一つの名前によりますと、セーフティーネットというふうに呼ばれておるわけでございます。この基金ができますとすぐにどこかの国が借りるということでもない。あるいは借りるかもしれませんが、借りないかもしれないわけでございます。つまり、ほかの手段を尽くしまして、どうしても資金に困ったときにこの基金から資金を供与するという意味におきまして、ラストリゾートであり、同時にセーフティーネットということでございます。こういったものは、先進諸国の間で、でき上がりますと非常な安心感を与えることになりまして、したがいまして、各国が国際収支の危機に直面して市場から資金調達をする場合にも、こういったものがあるから安心して貸せるのだということで
いろいろな角度からの御質問でございますので、なぜ二年間にしたかということの方を説明させていただきますと、先般の石油危機の影響といいますのは、国際収支面で非常に大きなものでございました。一九七四年にＯＰＥＣの経常黒字が六百四十億ドルに達するという大きさでございまして、こういうことが毎年続くことはちょっと考えられないわけでございます。そうなりますと、世界経済はめちゃめちゃになってしまうわけでございます。当初の間はお金を貸したり借りたりするということでしのげるにしても、いずれは構造的に国際収支の不均衡が直らなければならない、直るべきであると考えておるわけでございます。現にいままでの各方面の試算によりましても、七四年の六百四十億ドルのＯＰＥ
まず第一点は、アメリカの提案からできて、消費国が団結する仕組みではないかということでございます。先ほども申し上げたのでございますが、一昨年の十一月十四日キッシンジャー長官がシカゴで演説されましたが、その中でこの金融支援基金協定と似たようなことを言っておられます。ところが、その前の十月にＯＥＣＤのバン・レネップ事務総長がやはり似たような案を各国に送ってまいったわけでございます。そちらの方はコンフィデンシャルで送られてまいりましたので、余り世間には知られなかったわけでございますが、私どもが作業をいたしますきっかけとしては、むしろそっちの方に偏ってやったわけでございます。これはいきさつだけの問題でございますが、実態の方は、この協定でごらん
第一条第二項（ａ）の（ｉｉ）に「加盟国が、適当な国内経済政策及び国際経済政策」その中に括弧をしていま御指摘の「（適切な国際収支政策並びにエネルギーの生産増加及び節約を促進するための協力的政策を含む。）をとること」ということになっておりますが、これはいきさつを申し上げますと、アメリカが当初エネルギー政策とのリンクをしよう、目的においてもリンクをいたしますが、貸し出しについてもリンクをしようということを言ったわけでございますが、それは不適当であるということで、さっき申し上げましたように除去したわけでございます。しかしながら、今回の基金の構想自身が、大きな石油危機の後、石油の大幅値上がりによってもたらされます国際収支の赤字対策として、金融
この点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、エネルギー政策との自動的な結びつき、それから各国のエネルギー政策に対する制約は絶対にのむことはできないということで、これは議事録を一々つくっているわけではございませんけれども、十分確認して、エネルギー危機から出発したものでございまして、どこにもエネルギーという言葉が一言もないのはさびしいではないかというふうなことでこの括弧書きの中に入れたわけでございます。 〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕 五条に書いておりますのは、借金をする国がやはりさっき申し上げましたようにだらしない経済政策をやって金を貸してくれというのでは、日本は貸す立場になる可能性の方が多いように思
エネルギー政策及びその他の国内政策に対する内政干渉はしないわけでございまして、ほかの国際機関がやっておりますような、ＩＭＦのたとえばコンサルテーションとか、そういったことは絶えずやりまして、この債権確保をするということは、これは大事な点でございますので、それをやるわけでございます。ただ実際にどういうように運営するかというのは、今後運営委員会ができてその場でやるわけでございますが、日本は運営委員会におきましても大きなシェアを持っておりますので、先生のおっしゃいますような点をよく注意してやっていきたいと思います。
実は今回の基金協定は日本語が正文になっておりますので「常時検討する」ということで御審議いただいておるわけでございます。その作業をいたしましたときの、その気持ちとしてつくりました英文の方の正文では、キープ・アンド・レビューということになっておりまして、日本語で常時検討するといいますと、何か年がら年じゅう監視するようなことで、先生御指摘のような意味が出るかもしれませんが、その趣旨としているところはそういうことではございませんで、世銀が貸し付けをするとかあるいはアジア開銀が貸し付けをするというときにも、その国の経済情勢を調べたり、経済政策がどうなっているかというような検討をするわけでございまして、そういうふうな意味合いで規定をしたわけでご
この何が適切であるかという具体的な判断は、たとえば借入国が申請したような場合に運営委員会で判断することになるわけでございますが、ここに書いてございます「適切な国際収支政策」というのは、たとえば日本の場合におきましては、その当時、そしてまたいまやっておりますような政策でございますし、それからエネルギーにつきましても、先ほど通産省から御説明ございましたような節約は政府としても努めているわけでございまして、そういったもので特に新しい負担は加わることはないというふうに解釈しております。
いま申し上げましたのは、ただいまの解釈だけではなくて、条約策定作業を通じて、皆さんが考えたいわばコンセンサスでございます。そこで、一々議事録は、これは作業部会でございましたのでとってはいなかったわけでございますが、その締めくくりといたしまして、作業部会の議長の報告書というのがございますが、その中でも同じように「適切な国際収支政策及びエネルギーの生産増加と節約を促進するための協力的政策を含む適当な経済政策及び国際経済政策をとること」というふうな表現になっておりまして、これがさらに何であるかということは、さっき申し上げましたように具体的な借り入れ申請が起きたときに、この立法の趣旨を踏まえて解釈するということになると思います。
先ほどの渡部先生の御質問に関連してでございますが、本協定第一条第二項に規定する適当な経済政策を奨励するということにつきましては、石油危機以後の経済状況にかんがみ、利己的な近隣窮乏化政策をとってはいけないということでございますが、それに加えて、各国に対し、内政干渉するものではないということが交渉の過程で了解されていたのでございます。 渡部先生は、用語があいまいであるという問題を指摘されました。今後このような御指摘の点を十分留意しつつ、この種の国際金融問題についての会議に臨み、誤りなきを期したいと思います。
いま先生御指摘のように、多国籍企業につきましてＯＥＣＤがいろいろと行動指針の策定をやってまいったわけでございますが、中身は国際金融に限らず広い分野に及んでおるわけでございます。 一般的に申し上げますと、多国籍企業が、いろいろ問題もございますが、また同時に、国際経済あるいはその入った国における経済の発展に貢献してきたわけでございます。私どもといたしましては、このＯＥＣＤで策定作業をしております行動指針にできるだけ良識を反映させたいと思っているわけでございます。 多国籍企業も、ある国に入ってまいります場合には、その国の習慣なり法制に服さなければならないのは当然でございますし、また日本の企業が海外に出ます場合には、現地とよく調和を
五十一年度の貿易収支の見通しでございますが、輸出につきましては昨年からずっと不振でございまして、ようやくことしの二月から対前年同月比を上回るような状況になったわけでございます。ただしこの好調がいつまで続くか。先ほど大蔵大臣が申し上げましたように必ずしも安定しているわけではございません。それから、他方輸入につきましては確かにいままで沈滞しておりましたけれども、これから政府見通しのように国内経済が上向いてまいりますと、従来の例から申しましてもかなり輸入はふえていくということでございまして、四十億ドル程度の貿易収支はそう大きな見込み違いではなかろうと、いまの段階では思っている次第でございます。
経済見通しをつくります際に、輸出と輸入につきましてはドルでございますので円ドルの換算をせざるを得ないわけでございますが、為替レートの的確な見通しというものはなかなかできませんので、レートの見通しということは特にしていないわけでございます。ただし、この作業をやっております経済企画庁におきましては、大体一ドル三百円というふうな大ざっぱな概数で計算をしたというふうに伺っております。
お答え申し上げます。 ちなみにそのころのレートを申し上げますと、昨年末に政府が作業をいたしましたころは、三カ月をとりますと三百三円五十四銭というレートになっております。もう少し前の昨年後半をとりますと三百円七十四銭でございますが、それからことしになりましての一−三月の平均は三百二円三十八銭でございます。これから輸出が好調になりますれば、ほかの方に異動がなければ円高の方に行くのでございますが、輸出のほかにさっき申し上げました輸入の動きもございますし、それから資本取引が非常に大きな変動要因でございますし、それから、御案内のようにいまフロートということで為替レートを運用しておりますので乱高下はございますけれども、その乱高下がひどい場合
