いまのお示しの件は、いわゆる地下銀行の事件だと思いますが、いわゆる地下銀行と申しますのは、先ほど申し上げましたように、普通の行為ですと正規の手続でかなり自由に行われるんですが、何かこう公開をはばかるようなことをしたいという場合には裏ルートといいますか、そういうルートをとってやっているんじゃないかと思います。したがいまして、為替管理をそこまで網を広げてやるということになりますと、これは先生よく御存じのように、いま日本の対外取引が貿易だけで往復一千億ドル、その他もう何百億ドル、もう毎日毎日巨額の金が動いておりますんで、それを一々事前にチェックするということは、これはとうていできません。そこで違反が見つかりましたときには一罰百戒と申します
一九七三年終わりに始まりました石油価格の急激かつ大幅な引き上げによりまして、先生御指摘のように、世界の国際収支には非常に大きな変化が起きたわけでございます。いま先生おっしゃいました教字は、公的移転収支を除いた教字だと思いますが、それを含めて申し上げますと、経常収支は、一九七三年におきましては、ＯＥＣＤが二十五億ドルの黒字を出しておりました。それに見合いまして、非産油開発途上国は二十五億ドルの赤字、それからいわゆるＯＰＥＣの国が三十五億ドルの黒字でございましたが、共産圏その他を含めまして三十五億ドルの赤字ということで、世界の国際収支はほぼ均衡状態にあったわけでございます。 それが七四年になりますと、ＯＰＥＣの黒字がいま申し上げまし
先ほど一九七五年までの話を申し上げたのでございますが、先生御指摘のように、七六年に入りまして先進国を中心に世界的な景気回復の方向に向かっているわけでございまして、景気が回復いたしますと先進諸国の輸入もふえてまいりまして、先ほど七五年のＯＥＣＤの赤字が六十五億ドルと申し上げましたが、ＯＥＣＤの見通しによりますと、七六年にはこれは百八十億ドルにふえるということになっております。
先ほども少し申し上げましたように、ＯＰＥＣに急に金がたまりましたとき、まず何に使うかという考えが決まりますまでは、短期の流動性資金といたしまして、ユーロダラー市場あるいは米国市場に放出しておったわけでございます。たとえば七四年にユーロ市場には二百二十五億ドル、全体の三七％が放出されておりました。それが七五年になりますとユーロ市場には七十億ドル、全体のシェアとして一七％、金額、パーセンテージにおいてともに減っております。これはやはり時間がたつに従いまして長期の運用にしよう、あるいは運用形態を多様化しよう、それからもう一つは、運用先をユーロ市場あるいは米国というところに限らず、より幅広く各方面に運用しよう、現に米英以外の先進国等にもふえ
この基金は、いろいろ資金調達の方法がございますが、私どもが考えております一つの大きな方法は、ユーロダラー市場と世界の金融市場に集まりました金を、各国がいわゆる保証――正確に言うと保証でございませんが、保証をして集めるという意味におきまして、オイルダラーがユーロダラー市場等に入りましたのをそこに持っていくという意味で、還流、リサイクリングに貢献するということになろうかと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、私どもはオイルダラーの適切なる還流は、やはり民間市場を通じてやる、足りない分はあるいは産油国から直接取るということであろうかと思いまして、この基金が非常に大きくなり過ぎますと正常なる市場の機能をゆがめるおそれがなきにしもあらずという点を心配いたしまして、今度の協定作成にもそういう点が配慮されてあるわけでございます。
ジャマイカでは種々の開発途上国向けの資金援助の方策が決定されたわけでございます。 まず第一に、ＩＭＦの一般資金の貸し出し枠を四五％拡充する、その結果、十五億ドルないし二十億ドル程度利用枠がふえるわけですが、そのうち開発途上国に半分くらい行くんじゃないかと予想されております。 それから二番目に、輸出変動補償融資制度、これにつきましても手直しが行われまして、大ざっぱな見込みでございますが、十億ドル程度開発途上国によって利用されるものと予想されております。三番目に緩衝在庫融資制度、これも利用を容易にするという手直しが行われております。そのほか大きな問題といたしまして、トランスファンドというものを設定しよう、これはＩＭＦの持っており
二番目の点でございますが、わが国のシェアは一一・七％になっておりますが、今回、基金におきます各国のシェアは、基金の機能から考えまして、借りる方と貸す方と両方ございますので、どういう指標が適当かといろいろ考えたわけでございますが、ＧＮＰとそれから貿易量を使ったわけでございます。それもとり方を五〇、五〇にするか、六〇、四〇にするかいろいろ議論があったわけでございますが、結局五〇、五〇にいたしまして、その結果、日本の場合には一九七四年の数字でございますが、ＧＮＰは一三・四％、貿易額のシェアが九・九％、平均いたしますとちょうど一一・七％になるということで実は決まったわけでございます。
いま外務大臣が申し上げたとおりでございますが、私、協定作成に関係いたしましたので、事実関係をちょっと補足して申し上げたいと思います。 まず、いきさつでございますが、一昨年の十一月十四日、シカゴ大学でキッシンジャー長官が演説されましたので大変有名になったわけでございますが、実はその前の十月にＯＥＣＤのバン・レネップ事務総長が各国に手紙を送りまして、同じような構想を、中身は少し違いますが、示しておるわけでございます。私どもは、どちらかと言えばそちらの方に傾いておったわけでございまして、ちょうどキッシンジャー長官がシカゴで演説いたしましたとき、私どもパリで会合をしておりましたが、すでにバン・レネップの手紙を検討して、その方向で作業が始
石油価格の急激かつ大幅な引き上げによりまして、一九七四年にはＯＰＥＣの国に六百四十億ドルの黒字がたまったわけでございます。その黒字に見合う分は先進国あるいは非産油開発途上国等が赤字として負担することになるわけでございます。こういう国々に対しましては、市場でみずから資金を調達する力がございませんので、国際機関とか先進国の方から、あるいはその産油国が相対で資金を供与する必要があるわけでございますが、本日御審議いただいておりますＯＥＣＤの基金の仕組みは、これは先進国が主でございまして、お互いの信用を使って市場から資金を調達しようということでございます。開発途上国はそういうことはできませんのでこの仕組みに入っていないわけでございますが、先進
石油危機によりまして一挙にＯＰＥＣに六百億ドルを超す大幅な黒字が生じるというのは、大変大きなできごとでございます。そのころの国際流動性の総量が千八百から千九百億ドルだったわけでございますから、こういうことが毎年いつまでも続くということはちょっと考えられないことでございまして、最初の一年、二年、三年ぐらいはお互いに貸し借りをするということでつじつまを合わせることができるにいたしましても、国際収支の構造的な不均衡がいつまでも残るということはないので、結局これは数年のうちには解決しなければいけない。現に各方面の試算によりましても、一九八〇年ぐらいになればＯＰＥＣの黒字も全体としてほとんどゼロに近づくのではないか、もっと早い年に幾つかのＯＰ
一つ補足させていただきますが、わが国が米州開発銀行に加盟いたしますと、今度の規定によりまして域外国から二名の理事を出すということになっております。私どもといたしましては出資額も多うございますので、ぜひ理事を出しまして、いま先生のおっしゃいますように、できるだけ日本の意見をその内部においても実現させるように努力したいと思っております。
日本が加盟いたしますると理事を出すことを早急に進めなくちゃいけませんが、いまの段階でどの省からだれを出すということはまだ申し上げるような段階ではございません。
ほかの省ともまだ御相談してございませんので、正確には申し上げられませんが、従来似たようなケースといたしまして世界銀行、それからＩＭＦ、アジア開銀、アフリカ開銀に理事を送っているわけでございまして、そういうものを参考としながら決めればいかがかと思っております。
世界銀行、ＩＭＦの場合には、元大蔵省におりました人がいま勤務しております。アジア開銀はやはり大蔵省にいた人が行っております。アフリカ開銀の場合には、これは常駐ではございませんので、本省におります渡辺審議官が理事をしておりまして、用事がある場合に向こうへ行くということになっております。
米州開銀の場合には常駐ということになりますので、主としてワシントンに勤務するということになろうかと思います。
域外国から二名出ます場合に、常識的にはＥＣとＥＣでないグループが考えられるわけでございますが、私どもといたしましては、円滑に日本から理事が出ますように、実は内々の話し合いはほかの国としておるわけでございます。
お答え申し上げます。 ＯＥＣＤの金融支援基金協定をつくりました理由、目的でございますが、先般のいわゆる石油危機、石油価格の大幅な引き上げによりまして世界経済が混乱したわけでございますが、この混乱は先進国のみならず開発途上国全般に起きたわけでございます。そこで先進諸国といたしましては、自分たちの信用で相互に助け合えば何とかある程度この資金面の手当てができるのではないかということで、お互いに困ったときに助け合うという仕組みをつくったわけでございます。こういたしまして、先進国が国際収支の心配なく景気の回復、経済の発展ができますれば、当然のことながら開発途上国を含み世界全体が潤ってくる。また先進諸国はこういう仕組みによりましてお互いに助
キッシンジャー長官が一昨年の十一月十四日シカゴで演説されましたその内容で具体的な提案となっておりますのは、先生御存じと存じますが、一つはエネルギー節約計画の推進でございます。それから二番目が石油の新規供給と代替エネルギー資源の開発、三番目に金融協力があるわけでございます。この金融協力につきましては、七五年中にも二百五十億ドルの共通の借款、保証ファシリティーをつくるというふうなことで提案されております。さらに四番目には発展途上国への援助、五番目には産油国との対話というようなことを言っておるわけでございます。ところで、今回でき上がりましたＯＥＣＤの金融支援基金協定は、実はこのキッシンジャー長官の演説の前に、十月にバン・レネップといいます
お答え申し上げます。 この協定作成への段階におきまして、確かに米国の代表は、せっかくつくります基金でございますので、エネルギー政策とリンクさせてはどうかという主張をしたのでございますが、私どもはそれは反対であるということになりましてそれは落ちたわけでございます。いま御指摘の第一条第二項の目的の中に（ａ）がございまして、その二つ目に「エネルギーの生産増加及び節約を促進するための協力的政策を含む。」ということが括弧で書いてございますが、これは資金を貸しますときに、借りる国がだらしない経済運営をやっていまして、エネルギーを乱費するとか浪費するということですと、幾ら金を貸しても助けになりません。とにかく今度の基金は年間六百億ドルという膨
