一昨年、ＩＭＦのオイルファシリティーというものができまして、産油国の余剰資金を調達いたしまして、これを赤字国に貸すという制度ができましたが、七四年には二十五、六億ＳＤＲ、ドルにいたしますともう少しふえます。三十億ドル近くになろうかと思います。七五年には四十三億ＳＤＲ程度調達しております。四十三億ＳＤＲでございます。ドルにいたしますと五十億ドル内外ということになります。七四年分につきましてはそのほとんどが産油国からの資金でございまして、七五年はその大半が産油国の資金ということでございます。このほかに世界銀行は世銀債を発行するということで、十数億ドル産油国の資金を吸収しております。
ＥＣが先般共同借り入れをいたしましたとき、その大部分はユーロ市場並びにドイツで調達いたしましたが、一部は産油国の資金を充て込んだというふうに聞いております。
二国間で主なケースといたしましては、日本が十億ドル借り入れましたころ、イギリスが産油国のある国からやはり多額の金を借りましたし、それからフランスも預金の形で多額の金を借りておりました。その後、フランスの分につきましては一部返してくれという話が出ておるようでございます。
先ほども申し上げましたように、ユーロ市場に出ております分は最近減ってまいりまして、そのかわりに、米ソ以外の先進諸国とか開発途上国向けあるいはその他一般の民間への流出が多いのでございます。それはどういうふうな結末になっておるかと申しますと、結局は赤字国のファイナンスのギャップを埋めるということに回っておりまして、具体的には、さっき申し上げました日本の為替銀行の借金が百億ドルふえたというのがいい例でございます。そういう形で国際流動性の補強の方へ回っているということでございます。
オイルマネーが直接かあるいは途中一つのルートを置いて二次的に還流しておりますか、その辺の区別がなかなかむずかしいわけでございますが、先ほど申し上げました日本が十億ドル借り入れた部分、それから十億ドル、二十億ドル程度の規模でイギリス、フランスが借りた分、これは安定して固定しておるわけでございます。その他、長期債券等とした分は安定しておるわけでございますが、七五年だけを見ましても七十億ドルがユーロ市場に出ておりまして、これは流動的な資金としていまでも機会があれば動くということだと思いますし、米国に参りました六十二億ドルの金も短期証券の形をとっておるものが多いと思いますので、場合によっては金利差その他の要因で動くという可能性が多いのではな
まず一番固定的だと考えられます国際機関への運用は、七五年が四十億ドルでございます。七四年は三十五億ドルでございます。それから、同じく固定していると見られます開発途上国向けの運用でございますが、七五年が六十五億ドル、七四年が四十億ドルでございます。 それから、逆に一番固定していないと見られますユーロ市場の分は、七五年が七十億ドル、七四年が二百二十五億ドル、それからそれに近く流動的だと思われます米国向けの資金は、七五年が六十二億ドル、七四年が百十二億ドルということになっております。
産油国の余剰ドルは、先生おっしゃいますようにやはりその程度の規模だと思っております。統計的には、七四年に六百億ドル、七五年に四百二十億ドルと推定されております。これからはだんだんその規模は小さくなっていきまして、各方面の推定によりますと、一九八〇年ごろにはほぼ均衡——均衡といいますのは余剰ドルが新規に余り発生しないというところにいくのではないか。そのときまでの累積額、これもいろいろな見込みがございますが、七四年価格にいたしまして二千億ドルから三千億ドルというのが一般の見方のようでございます。
この金融支援基金の規模は二百億ＳＤＲでございますが、実際にはあらかじめ各国から拠出するのではございませんで、どこかの国が借りたいというときにその必要な金額を、方法はほかにもございますが、恐らくはユーロダラー市場等で調達するということになろうかと思います。そこで、まずそういう国が出るかどうか、どの程度の借金を申請するかということでございますが、この協定に書いてございますように、借入国はほかのすべての手段を尽くしてからここへ来い、すなわち民間から借りる努力をする、それからＩＭＦ等からも十分借りる、それでも困った場合にこの基金に借りに来いということでございますので、実際にこの基金に借り入れ申請がなされまして、それに応じてこの基金がユーロダ
この金融支援基金協定をつくりますいきさつで、確かにキッシンジャー長官がそれと似た構想をお出しになったのは事実でございますが、先日も申し上げましたように、今回まとまりましたのはそれとかなり違った、相互に助けようという仕組みになっておるわけでございます。 そこで、さっき実際の発動はそう多額ではなかろうと申し上げたのでございますが、この基金協定にもございますように、この性格の一つには、これがセーフティーネットの役を果たすということでございます。セーフティーネットといいますのは、軽わざ師が落ちたとき危ないというので下にネットを張っておるわけでございますが、実際には落ちない方がいいわけでございまして、最後のよりどころとしてそういうものがあ
当初キッシンジャー長官が言っておられましたのは、七五年に二百五十億ドルの相互に保証あるいは拠出をする基金をつくる、必要ならばそれを続けるということでございました。これはどういうふうな仕組みをつくるかによって実際に発動する金額が異なってまいりますので、必ずしも正確には申し上げられませんが、あるいは一年間に二百五十億ドルという規模になるのではないかというふうな見方もあったわけでございます。私どもは、いま民間の市場を通じましてかなりのオイルダラーが潤滑に動いておりますところへ、これだけ大きなものが国際機構的にできましてお金を持っていっちゃうということになりますと、日本の立場から言いましても、影響をかなり受けるのではないかという感じがいたし
技術的な面もほかにはございますが、基本的にはいま先生のおっしゃったとおりでございます。
日本のシェアは二十三・四億ＳＤＲでございますので、円で言いますとおおむね八千億円程度になるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、この金額をあらかじめ出す、あるいは何か事があった場合に出さなくてはいけないというのではございませんで、借入国が借入申請をいたしまして、貸そうという決定が行われましたときに、恐らくはその基金がユーロダラー市場等でお金を調達いたしまして借入国に貸すわけでございます。借入国が期限が来ても返せないということが万一発生いたした場合に、各国はそのシェアに応じまして、したがって、もしある国が一億ドル借りておりましたら、その一億ドルの日本のシェア一一・七％分を基金に拠出して、そして基金が期限どおりにユーロ
全体が二百億ＳＤＲの規模でございまして、二年間にわたって貸し付けができるわけでございますから、ごく大ざっぱに常識的に分けますと、一年間が百億ＳＤＲぐらいになるわけでございます。しかも、これは国際収支の対策でございますので、ＯＥＣＤ諸国が全部赤字になるということはあり得ないことでございまして、一部の国は赤字で、一部の国は黒字ということでございますから、まあ精いっぱい貸しましても、その百億ＳＤＲのうち半分が貸し手、半分が借り手ということになるわけでございます。ただし、それも非常に極端な場合を申し上げておるわけでございまして、実際にはごくわずかの国がそれほど多くない金額で借りに来るということでなかろうかと思います。ただ、これだけの二百億Ｓ
おっしゃいますように、保険し合うということでございまして、そのとおりでございます。
為替管理の関係につきましては、税とは違いまして私どもには捜査の権限もございませんので、捜査当局に周囲から協力するということでございます。
外為関係の法令はかなり複雑になっておりますので、細かいところでたとえば報告の一部分を書き忘れたとか、そういうたぐいのものは往々にしてございますが、それは注意して直させております。大きな事件につきましては、捜査当局の方でお調べになるということになっておりまして、私どもは通知を受けている例はございますが、それほど多数には上っておりません。
海外から資金を日本に持ち込む場合の規制でございますけれども、役務契約の対価その他貿易外取引の場合、外国から本邦に円を持ち込むのは自由になっております。携帯移入するのは自由になっておるわけでございます。それから、ドルを持ち込む場合も、これは支払いの対価として持ち込む場合は自由になっておるわけでございまして、大部分の取引は自由化されているわけでございます。
外国から資金を受領する場合に、標準的な決済方法、さっき申し上げたのはその一つでございますが、そういう標準的な決済方法で受け取る場合は自由になっておるわけでございます。そこで、悪い行為の見合いに金を受け取る場合にチェックできるかどうかということでございますが、外為法の第一条に目的として規定してございますように、この法律は「国際収支の均衡、通貨の安定」等を目的としておるわけでございまして、標準的な決済方法でお金がまいります場合に、何か悪い行為をしたお金だということを一々チェックする仕組みにはなっていないわけでございます。
全く何でも野放しというのではございませんで、もう少し詳しく申し上げますと、標準的な決済方法といいますときに、貿易につきましては一定の要件を備えた輸出手形によって決済を受ける方法というふうなものが主要なものでございますし、役務契約の対価の受領といったような貿易外取引の場合には、まず第一に外国にある非居住者から外貨により、または非居住者外貨預金勘定、または自由円勘定を通じて受領するというのはよろしいし、第二に、日本における非居住者からの受領の場合には、自由円勘定を通ずる方法または外貨交換済み証明書のついております円で支払いを受ける場合にはよろしい。それ以外の場合におきましては、標準外決済ということになりますので許可が要るということになっ
ディーク社は先ほど先生がおっしゃいましたようにアメリカに本店がございまして、香港その他に支店があるわけでございますが、日本の中には営業所がございませんので、私どもの管理法令の規制の中にないわけでございます。そこでいろいろ情報を通じてその取引を知るにすぎないわけでございますが、ディーク社から金を日本へ持ち込む場合、先ほど申し上げましたように携帯輸入の形で円が入ってくるのか、あるいはどういうかっこうで入ってくるのかその辺がいろいろとその形態がございましょうし、もし事件があるというふうな場合には周知のことにつきましては捜査当局が動くということでございまして、その場合にその周囲から協力を申し上げるということでございます。
