御質問は、いわゆるオイルマネーの害悪と承りましたが、このオイルマネーは、一つは、その規模が急激に大きくなったという点でございます。一九七四年、石油の価格引き上げが本格的にあらわれた年でございますが、産油国の余剰資金、いわゆるオイルマネーは六百億ドルに上っておりますが、これだけの大きな金額が短期間に世界の一部に集まるということは、国際金融に対して非常に撹乱的な動きをもたらすということでございます。その次に、この六百億ドルがどう運用されるかということでございますが、当初におきましては短期的な資金といたしましてユーロダラー市場、あるいはその後米国市場に流れておりまして、これはまた、短期の資金でございますので、非常に流動的な、撹乱的な影響を
石油の大幅な値上がり以前の一九七三年におきましては、産油国の輸出は大部分が石油であったわけでございますが、輸出が三百九十億ドルでございました。それが、石油の値上げが本格化いたしました七四年には、千二百億ドルと増加いたしております。もちろんこれに伴いまして輸入も若干ふえてはおるわけでございますが、輸入は、七三年の二百一億ドルから七四年の三百六十七億ドルという増加でございますので、その差額の貿易収支は、七三年の百八十九億ドルから七四年の八百三十三億ドルと大きく増加したわけでございます。もっとも、その後の一九七五年になりますと、産油国の輸出の方はそう大きな変化はございませんが、輸入の方がふえました関係上、貿易収支は七五年五百億ドルというこ
産油国の国際収支の対地域別のデータはございませんが、先ほど申し上げました産油国の黒字の大きな部分が先進国向けと存じます。これは石油の消費が大きいためそうなるわけでございますが、世界的に見ますと、石油危機の後、非産油開発途上国の赤字も大きくなっているわけでございまして、七四年におきましては、産油国の経常収支の黒字が六百四十億ドルでありますのに対応いたしまして、ＯＥＣＤの方は三百三十億ドルの赤、非産油開発途上国は百五十億ドルの赤、その他の地域は百六十億ドル程度の赤ということに相なっております。
オイルダラーの運用先につきましては、地域別のデータがございます。それによりますと、一九七四年六百億ドルの産油国の余剰があったわけでございますが、一番大きな部分はユーロ市場に行っておりまして、額で二百二十五億ドル、シェアで三七・五％となっております。開発途上国に対しましては、七四年におきましても四十億ドル、シニアで六・五％、そのほか国際機関に三十五億ドル、シェアで六％行っておりまして、この国際機関に行きました分は開発途上国にまた再び大きく流れておるわけでございます。ただし、これはさっき申し上げましたように、七四年におきましては、オイルマネーは非常に流動的な短期資金としてこういう方面に行ったわけでございますが、七五年になりますと、ユーロ
産油国が原油を開発途上国に幾ら売ったかというデータは持ち合わせございませんが、石油消費並びに石油輸入の大きい日本、米国、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ等にその大部分が売られているわけでございます。これらの国につきましてはデータがございますが、開発途上国の分というのはデータを持ち合わせしておりません。
日本に対しましては、一九七三年六十億ドルでございましたのが、七四年には百八十九億ドルとなっております。
産油国がＯＥＣＤ諸国から買いました品物別では、工業製品とか飲食料とか、そういった分類はございますが、兵器というものは、正式のデータではございませんが、民間等のいろいろな試算によりますと、七五年に二十億ドル余り買ったというふうに言われております。
ＯＰＥＣ側の方からはデータございませんけれども、ＯＥＣＤその他でいろいろ試算している数字があるようでございますので、先ほど申し上げました二十億ドル程度になろうかと思いますが、もう一度当たってみたいと思います。
産油国全体といたしましての輸入金額は、一九七四年に三百六十七億ドル、一九七五年に六百十億ドルということになっております。
七三年は二百一億ドルでございます。
先ほど申し上げましたのはＩＭＦの統計でございますが、今度は、分類につきましてＩＭＦの方はございませんでＯＥＣＤの方の数字がございますが、実額はわかりませんが、シェアは、工業製品が七三年は八五・九％、七四年は八五・二％になっております。その次に大きなアイテムは飲食料、たばこでございますが、七三年が一〇・二％、七四年が一〇％、残りわずかでございますが、これはその他一般の原材料とか消費的なものでございます。
ＯＥＣＤ全体としてＯＰＥＣ向けに出しております工業製品の輸出の内訳、それから日本の分についてはございますが、ほかの国の内容についてデータは持ち合わせておりません。
わが国が産油国から輸入しております金額は、昨年一九七五年が百九十一二億ドル、一九七四年が百九十九億ドル、一九七三年が六十九億ドルでございます。
何と申しましても石油を一部の国から大量に輸入しておりますので、それと同額のものを日本から輸出するということは非常に困難と存じますが、日本といたしましては全世界、グローバルに貿易をバランスをとっていきたいということでやっておりまして、ほかの地域へ、それぞれ地域に応じた輸出を伸ばしておるわけでございます。もっとも産油国の方の日本側からの輸入も近年ふえてまいっておりますから、貿易収支の赤字もだんだん減ってはおります。
イギリスと日本との間におきましては……。
まずＯＰＥＣ向けの輸出でございますが、フランスは一九七四年に二十七・五億ドル、全体の六・二五％を占めております。それから、イギリスは七四年にＯＰＥＣ向け二十七・五億ドル、全体の七％のシェアでございます。ソ連につきましては、ちょっとデータを持ち合わせておりません。なお、ＯＰＥＣからのこれらの国の輸入についてもデータがございますので、後で御報告申し上げます。
産油国は、一部インドネシアのような国を除きまして、そう大きな負債はそれまでなかったわけでございますが、統計的に資本の流入、援助という項目で見ますと、七三年には十三億ドルの流出、七四年には二百六十三億ドルの流出ということになっております。しかし、そのうち幾らが負債償還であるかということについては判然としておりません。恐らく、さっき申し上げましたような一部の国を除きましては、そう大きな額ではなかろうと存じております。
オイルマネーの運用につきましては、市場別の数字はさっき申し上げましたようにございますが、運用形態別、すなわちどの部分が短期の預金で、どの部分が長期の株とかあるいは債券とされているかというデータはございません。
運用形態別のデータにつきましては、アメリカとイギリスで、自分の国に幾ら、どういう形態で入ったという統計はございます。これは大口の国でございますので申し上げますと、一九七五年に米国には五十五億入っておりますが、そのうち短期の資金が八億ドル、中長期が四十七億ドル。それからイギリスは、七五年は二億ドル入っております。非常に少なくなっております。短期が六億ドル入りまして、中長期が四億ドル出ていっているというかっこうでございます。 いま申し上げましたのはアメリカとイギリスで、民間で調査した数字でございまして、初めに申し上げました全体の地域先別の数字とはちょっと端数が違っております。お答えをいたします。
日本にオイルマネーが入りますときには、主としていわゆる二次還流が大きいわけでございます。石油危機の後、日本の銀行がユーロダラー市場等から百億ドル程度借金をふやしております。これはユーロダラー市場に、さっき申し上げましたようにたくさんのオイルマネーが入っておりますので、そこで一緒になりまして入ってきている分もあろうかと思いますが、ちょっと源泉をトレースするのはむずかしいと存じます。 また、債券、株式に対する投資も、先生御指摘のように、香港経由とかいろいろなところの経由で来ておりますが、その源泉の一部にオイルマネーがあろうかと存じます。産油国自身からはっきりとオイルマネーを入れたというのがわかりますのは、一昨年の夏、政府が力をかしま
