ジャマイカのキングストンで合意されました国際通貨基金協定改正の非常に大きな点を申し上げますと二つございますが、一つは、為替相場制度でございます。為替相場制度につきましては、従来のブレトンウッズ体制のもとにおきます固定相場制ではなくて、各国が選択する為替相場制度がとれる。しかし、将来世界経済が安定した場合においては特別多数決によりまして固定相場制に移行し得る余地は残っておるわけでございます。 第二の点は金の取り扱いについてでございまして、国際通貨体制におきます金の役割りを徐々に縮小していこうということでございます。それに関連いたしまして、ＩＭＦの持っております金の一部を加盟国に返還し、あるいはその一部を市場に売りまして、その差益で
ＩＭＦの増資は、今回第六次に当たりまして、五年に一度一般的に見直しをやりまして、世界の流動性が世界貿易あるいは世界経済の発展に比べて足りているかどうかというふうな配慮から増資の全体の規模を決めておるわけでございます。このたび決まりました三百九十億ＳＤＲは三三・六％の増加に当たりますが、最近五年あるいは六年という期間を通じて見ますと、この程度のＩＭＦの増資は国際流動性の必要を満たすのにちょうど十分であろうかと思われておるわけでございます。国際流動性が十分ございますと、先進国、開発途上国を含めまして世界貿易の円滑なる発展、世界経済の円滑なる発展が得られるわけでございます。 それからもう一つは、全体の中におきますグループ別のシェアでご
国ごとの増資額あるいは資本額を決めますときに、従来からその国のＧＮＰ、輸出額、輸入額、輸出の変動額、それから外貨準備高、いろいろな要素をいろいろなパーセンテージでまぜ合わせて、組み合わせて計算してまいったわけでございます。最終的にはかなり政治的な折衝の結果ということになるわけでございますが、こういうふうなデータを用いますと、どうしても日本は、最近の経済成長が大きいわけでございまして、大きくなってしまうわけでございます。それから他方、ほかの先進国の中にはかなり減らさなくちゃいけないところもあるわけでございますけれども、現状を減らすというときには、余り減らすのは抵抗がございますので、その辺のところを最終的には政治的に話し合いをして、今回
何といいましても、現在はブレトンウッズ体制が壊れたままの状態になっておりますので、これは今回、現状に立脚した現実的なものとはいえ、新しい通貨体制の枠組みが決まりましたことは、世界経済に非常に安定的な要因を与えるのではないかと考えるわけでございます。具体的にイタリアとかイギリスの通貨は非常に下落しておりますが、今度まとまりました協定のもとにおきましては、ＩＭＦの監視に従ってフロートをとりたい国はフロートをとってもいいわけでございますけれども、お互いに近隣窮乏化的な、あるいは、つまり為替切り下げ競争的なことをしないで協調していこうという体制がさらに強まるということでございます。
石油問題一般、それから石油の価格の大幅引き上げに基づいて発生いたしました国際収支の大きなアンバランスの問題を処理する際には、一部には確かに、産油国に対し消費国が団結して当たろうという考え方がなかったわけではございませんが、今回のＯＥＣＤ金融支援基金協定をまとめます際におきましては、そういうことでは問題の円満な解決にならないということで、ＯＥＣＤの加盟国はそれぞれ経済力もございまして、お互いの信用で市場から資金が調達できるということでございますので、相互支援の、主として市場から調達する資金をつくったわけでございまして、決して産油国と対決するということではない。このことは協定作成の作業を通じて、日本、私どもから非常に強く申しまして、でき
先生おっしゃいますように、確かに協定自身は対決色のないものになったわけでございますが、今後の運営につきまして注意をしなければいけないということでございます。今後、この基金の運営は、ここにもございますように運営委員会というものができまして、そこで運営の責任を持つわけでございまして、日本からも運営委員を出すことになります。その場合に、重要事項はこの協定によりまして全会一致あるいは九〇％の多数決ということになっておりますし、ものによっては三分の二の多数決というのがあるわけでございますが、わが国は一一・七％のシェアを持っておりまして、それだけの投票権がございますので、重要なことを決めます際には日本の発言を無視してはできないという仕組みなって
確かにこの基金は二年間ということで、いわば臨時措置としてできたわけでございます。と申しますのは、先般、石油価格の大幅引き上げということで非常に大きな影響を世界の国際収支に与えたわけでございまして、七四年に産油国の経常収支の黒字は六百四十億になったわけでございますが、こういう事態がいつまでも、五年も十年も続くということはとても考えられないことでございまして、現に各方面の試算によりましても、この産油国の黒字は次第に減っていって、一九八〇年ごろにはほぼ均衡に達するのではないか。その前に、産油国によりましては赤字に転化する国もあるようでございます。したがいまして、一番大事なのはこれからの二年間を無事に乗り切るということでございます。万一、二
まずＯＥＣＤの金融支援基金協定でございますが、これが自動的に発効いたしますのは九〇％の批准が集まったときでございまして、わが国のシェアは一一・七％でございますので、日本が御承認いただきませんと全体が自動的にはまとまらない。しかも期限が五月ということになっておりますので、そういう関係でもし日本がおくれたためにこの基金ができなくなるということになりますと、その意味におきまして非常に日本の国際的な信用にもかかわると言えるのではないかと思います。 それから米州開銀でございますが、米州開銀は一般規則にございますように、八つの加盟国、その中には四つの大口の国を含めまして御賛同が得られた場合に全員そろって加盟するということになっておるわけでご
このたびの石油価格の大幅な引き上げによって起こりました国際収支の不均衡の規模は非常に大きなものでございます。七四年に産油国の経常収支の黒字は六百四十億ドルになりまして、それに見合いましてＯＥＣＤの赤字は三百億ドルに上っております。それから非産油発展途上国その他は三百億ドル以上になったわけでございます。もとよりＩＭＦは世界的な機構でございますので、できる限りＩＭＦを利用するということは必要でございまして、そのために今般の増資もお願いしておるわけでございますし、それから石油危機発生後オイルファシリティーというものをつくりまして、ＩＭＦが産油国からお金を借りて赤字で困っている国に回すということもしたわけでございます。その他今回のジャマイカ
大体いまおっしゃいましたとおりでございます。 なお、ちょっと補足いたしますと、そういうことでございますので、この基金をＯＥＣＤ加盟国が現実に利用するというのはＩＭＦとかその他の金融機関を尽くした後という意味でラストリゾートである、しかもここにこういった最後の安全弁があるという安心感を与えることによって、できればそれを使わないで済むようにしたいという意味でいわばセーフティーベルトの意味を持っておるわけでございます。
この二十四カ国のうちいわゆる大国と言われますのは七カ国でございますが、その中でいま大きな黒字を出しておりますのはアメリカとドイツだけで、あとは赤字国でございます。それから、この七カ国を除きました残りの十七カ国のうちベルギー、オランダ等一部の国を除きますと、経済規模に比して相当大きな赤字を補っておるわけでございます。しかし、具体的にどの国が真っ先に借りにいくかということは、まだそういう意向をその国が表明しておるわけでございませんので、こちらの方からあの国は危なくて借りにいくのじゃなかろうかということを申しますのはちょっと差し控えたいと存じます。
ＩＭＦの増資は、五年ごとに見直して必要に応じて増資を決定するということになっておりますが、この増資の全体の規模を決めますのは世界貿易その他国際流動性の必要額が中心となりますが、各国別の割り当ては各国の経済力に応じて見直しをするということになっております。具体的な基準といたしましては、いわゆるブレトンウッズ・フォーミュラというのがございまして、各国のＧＮＰ、輸出額それから輸入額、輸出変動額、外貨準備額というような指標が使われておるわけでございますが、そういった幾つかの指標をどういう割合で組み合わせるかということによって結果が非常に動いてくるわけでございますので、結局は、こういった経済指標をいろいろ検討いたしますが、最後的には政治的に端
ＩＭＦのクォータ、すなわち出資金は国際流動性の大事な部分に当たりますので、これの増額につきましては五年ごとにやっておるわけでございますが、過去五年間の世界貿易の伸びを参考にして決めておるわけでございます。 なおさっきの説明、ちょっとつけ加えさせていただきますと、日本のＩＭＦにおきます割り当て額は見直しをするたびにほかの国よりもふえておるわけでございまして、今回さらにふえましたのは、やはりここ数年間の経済力の伸張が著しかったということによるわけでございます。
三三・六％をふやしましたのは、世界貿易の伸びそれから世界経済の成長率等を勘案したわけでございまして、世界貿易五年間の伸びはもっと高いわけでございますが、貿易が一〇％ふえた場合に資金が一〇％余分に要るという、必ずしもその比例関係にはならないわけでございますので、この国際流動性はまた過剰になり過ぎますとインフレを招くというような問題もございますので、貿易の伸びよりはやや低い、三分の一ということで全体の伸び率を決めたわけでございます。 なお、ドルが過剰であるからどうかということにつきましては、今回ＩＭＦ協定の第二次改正で御審議になっておりますように、従来の金ドル本位制度から金の役割りを減らす、それから通貨の役割りも今後はそうふやさない
一九七一年に国際流動性は二九・九％、それから七二年に二一・三％、非常に大きくふえました。
ちょっとただいま欄を読み違えまして失礼いたしました。七一年の増加率は、おっしゃいましたように四一％でございます。こういうふうに七一年、七二年、ことに七一年に非常にふえましたのは、その国際流動性の中身を分析してみますと、ドルが非常にふえておるわけでございまして、七一年はいわゆるニクソン・ショックのあった年でございますが、米国側から見まして対外公的債務が五百億ドル程度ふえております。また七二年も引き続き六百億ドル程度ふえておりまして、これは国際流動性の総量の増加に大きく寄与したものではないかと思います。——失礼いたしました。いま申し上げましたのは、米国の対外公的債務の七一年におきます残高でございます。同じく六百億と申しましたのは七二年の
国際通貨制度改革に当たりまして一つの大きな問題点は、流動性の管理をどうするかということであったわけでございます。これは非常にむずかしい問題でございまして、ナイロビでまとまりました通貨制度改革概要におきましてはかなりの程度それが触れられておったわけでございますが、やはりいろいろ通貨交渉を通じまして現実問題としてなかなかドルの流出を数量的にコントロールするのはむずかしいということでございますけれども、これからのＩＭＦにおきまして国際流動性の管理を大きな問題として取り上げていこうというふうな意見も大分有力になってきておりまして、ＩＭＦが各国の経済を見ます場合に、これは一つの大きな着眼点になろうかと思います。
正確にはいま計算をしておりますけれども、大体従来公定価格で言いまして十二億あるいは十三億ドルというふうな新規供給がございました。
金の国際通貨制度におきます役割りについては、このたびジャマイカでまとまりました合意、それに基づいてＩＭＦの協定改正を御審議願っておるわけでございますが、ＩＭＦ協定あるいはその国際通貨制度におきましては、役割りはだんだん減っていくということになっております。 ただし、そういうふうな変化がございましても、金の値打ちと言いますか、対外的な、いざという場合に役に立つという値打ちがなくなったというわけではございません。したがいまして、国によって金選好の強い国、弱い国等いろいろあろうかと思いますが、ここしばらくの間は、各通貨当局は相当量の金を保有し続けるということかと存じます。
ＳＤＲは、先生御指摘のように国際的な信頼によって生まれ、かつ育っていくものでございます。これを当初つくりましたのは一九七〇年でございますが、そのときの考え方におきましては、むしろ当時ドルの流出も少のうございまして、世界貿易等を賄うための流動性の増加が年四十ないし五十億ドル要るのではなかろうか。ところが、金の方はせいぜい五億ドルぐらいしか出てこない。それからアメリカの方から出てまいりますドルもせいぜい五億か十億ドルぐらいではなかろうかということで、年間三十ないし三十五億ドル程度のＳＤＲを発行しようということで七〇年に発行したわけでございます。これは三年間続きまして、全部で九十二億ＳＤＲ発行したわけでございますが、その後、さっき御指摘に
