石油危機の後、世界的に問題になりましたことは、各国が自分だけが国際収支がよくなればよいということで貿易制限、輸入制限をしたり、あるいは輸出奨励をしたり、為替切り下げ競争をしたり、そういうことは世界のために好ましくないから避けようということでございまして、これは、石油危機のすぐ後開かれました七四年一月のローマにおけるＩＭＦの二十カ国委員会でもそういう合意できたわけでございます。その後、六月にはＯＥＣＤでも同様なプレッジができたわけでございます。それは従来の伝統的な経済政策、すなわち、国際収支の悪いときには健全な財政金融政策等をとって国際収支の困難を乗り切るというふうなことが石油危機の後非常に危なかっしくなった、ともすればもっと手っ取り
ＩＭＦ等ほかの国際機関がお金を貸しますときにも、多かれ少なかれこういった形の条件と言いますか、たとえばＩＭＦの場合には、ＩＭＦ協定の目的に従って政策をとるんだというふうな意味の条件がついておるわけでございます。私どもこの協定作成に当たりましても、そういう他の国際機関の例を参考にして書いたわけでございまして、結局は貸し付けをいたしましてその債権を無事に回収する必要がございますので、債権を保全するという意味におきまして、お金を借りたけれどもそれは何かむだに使ってしまったというのでは困るわけでございまして、こういうふうな規定を置いたわけでございます。加盟したからすぐにこういう条件が課せられるというわけではございませんで、借り入れをするとき
日本の割当額は二十三億四千万ＳＤＲということになっております。円にいたしますと八千億円ぐらいになりますが、これはあらかじめお金を出すのではございませんで、どこかの国が借りに参りまして、それに貸すと決まりましたとき、その貸付金額に日本のシェアを掛けました金額をいざという場合に担保する。すなわち、この基金は必要なお金をユーロダラー市場等から調達するわけでございますが、調達して借入国に貸すわけでございますが、たとえば七年間貸しまして七年目に返ってこなかったという事態が万一起きる場合には、加盟国がそのシェアに分担して資金手当てをするのだという約束を取り付けて市場から資金を調達するということでございます。まあ日本自身が借りるということはもちろ
御指摘のように、米州開銀の現在の資金規模とアフリカ開銀及び開発基金を合わせた規模とは非常に違うわけでございますが、一番大きな理由は、米州開銀の方は一九五九年にできまして、一九六〇年から業務を開始しておりまして、すでに十数年の歴史を経ておるわけでございまして、その間に資金の拡充ができたということだと思います。アフリカ開銀、ことにアフリカ開発基金の方はようやく一九七三年にできたわけでございまして、非常に小さな規模からスタートいたしました。今回もそういう意味におきまして第一次の一般増資をお願いしておるということでございます。
実は、七三年にアフリカ開発基金ができまして、七四年にすでに資金規模が十分であるかどうかという検討をしたわけでございまして、そのときにおきまして特別増資を一回したわけでございます。今回のは、その特別増資を除きまして、一般的な第一回目の増資ということになっております。
アフリカ開銀は、ほかの国際開発銀行も同様でございますが、資金のめどがございませんと融資の承諾ができないわけでございます。実際に貸し付けをして金がなくなったから資金を拡充するというのではございませんで、今後三年間にわたってこれだけの資金が拡充できるというめどがつきますと、それを引き当てに融資の承諾をしていく。融資の承諾をしてから現実に資金がディスパースされていくというのは、また少し時期がずれるわけでございます。
これから三年間をめどとしております。
アフリカでことに農業が多いのは、やはり経済発展の段階に応じまして、そこに重点的に投資する必要があるということでございますが、農業に対します融資は、主として灌漑排水という基礎的な部分に融資が行われております。
運輸はアフリカ開銀の場合には道路が主でございます。それから保健衛生は病院建設というものが主に含まれております。
日本との貿易量でございますが、まずアフリカの方に日本から輸出しております金額は、一番新しい一九七五年で四十六億八千五百万ドル、これはＦＯＢベースですが、日本からの輸出がございます。日本の輸出全体に占めますパーセンテージは八・四％。ただし、この四十六億ドルのうちにはリベリア向けが二十五億ドルぐらいございまして、これは船舶の便宜置籍船の関係で多いという事情はございます。日本からの主な輸出品目は、鉄鋼、機械といったような機械類そのほか雑貨等でございます。
輸入は同じ一九七五年で、これはＣＩＦベースでございますが、日本は十四億五千百万ドル輸入しております。日本全体の輸入金額のうち二・五％を占めておりまして、品目といたしましては、鉄鉱石その他鉱物資源それから綿花等でございます。
日本からアフリカに対します投資の中身といたしましては、製造業が全体の半分以上を占めておりますが、その中で鉄、非鉄に関するもの、それから繊維に関するもの等が目立ってございます。そのほかに鉱業、それがかなりございます。
政府の開発援助は、一九七四年の数字しかまだ発表されておりませんが、それによりますと、全体の五・二％を占めております。
アフリカ開発基金の融資決定は理事会で主にやるわけでございますが、理事会はアフリカ開銀の方から六名の理事、それから開発基金の方に参加しております諸国から選ばれた六名、計十二名で構成しておりますので、当然アフリカ諸国の意見も十分に反映されるわけでございます。
米州開銀に対しましては、従来日本の輸銀ローンを合計八回やっております。輸銀のローンのほかに日本の銀行がローンを出しているという例も数件ございます。さらにそのほかに円建ての私募債を日本で発行したこともございまして、合計いたしましていままでに五百八十七億円米州開銀に資金供給をいたしております。
おっしゃいますようにアメリカだけの信託基金でございまして、日本は関係ございません。
一昨年の十一月十四日にキッシンジャー長官がシカゴ大学で演説されまして、その中で、七五年に二百五十億ドルの規模の各国の拠出、または保障による支援のスキームをつくろうという呼びかけをしたのは事実でございます。しかし、その前の十月にすでにＯＥＣＤのバン・レネップ事務総長が、やはりＯＥＣＤ諸国がお互いに石油危機後の国際収支の困難を解決するために助け合おうという構想を出しまして、各国に呼びかけたわけでございます。私どもの作業は十一月に十カ国蔵相代理会議のもとで始まったわけでございまして、こういったいろいろな構想がございましたが、どちらかと言えば、ＯＥＣＤから出されました構想をより多く参考にして検討を開始したわけでございまして、作業部会独自の検
当時石油価格の大幅な引き上げによりまして、産油国の経常収支の黒字は六百億ドル以上になり、ＯＥＣＤ諸国の赤字は三百億ドルを超すという状況でございました。したがいまして、国際収支の困難に対して非常に大きく貢献していたのはこの石油の輸入金額でございまして、当然国際収支対策を講じますときに、石油の輸入金額は余りふえないものという意識は、米国に言われるまでもなく、ＯＥＣＤ諸国にあったわけでございます。米国が指導いたしましてできましたＩＥＡに参加してないフランスも、ＯＥＣＤの場でそういう方針を言っていたわけでございまして、今回国際収支対策としての金融支援基金協定ができますときに、やはり国際収支をよくしようという観点からの資金でございますので、適
まさに先生御指摘のとおりでございまして、アフリカ開銀には、緩和された条件で融資をする目的で、アフリカ開発基金というものが七三年にできたわけでございます。日本は当初からこの開発基金の方に参加しておるわけでございまして、この基金は、第二世銀と同じように、非常に緩和された条件で融資をしております。すなわち、金利は無利子でございまして、手数料として〇・七五％だけいただく。しかも、期限は五十年でございまして、最初の十年は据え置きで、それから一％ずつ三十年間返していく、それから最後の十年間に三％ずつということで、非常に緩和された条件で融資を行っております。そこへ日本が今度増資をするということでございます。
このたびアフリカ開発基金の増資をお願いしておるわけでございますが、資金が枯渇したからお願いしておると申したのでございますが、それは本当にお金がなくなってしまったからというのではございませんで、けさも申し上げましたように、国際機関が融資をコミットいたします場合に、そのコミットをするに足りるだけの資金が今後入ってくるというめどをつけてコミットをするわけでございますので、その意味で、これからの融資計画に必要な資金手当てをいまのうちにしておこうということでございます。 これからどういうふうにそれを計画的に融資するかということでございますが、今度の増資に関連いたしまして、アフリカ開発基金の事務当局の方から一応のめどとして出されておりますの
