それはちょっと正確ではないと存じます。と申しますのは、石油危機の後いろんな構想が出てまいったわけでございますが、確かにキッシンジャー長官の構想もその一つでございましたが、今回ここに御提案しております金融支援基金協定は、実はそのキッシンジャー長官が演説されました一昨年の十一月十四日の前の十月に、すでにＯＥＣＤのバン・レネップ事務総長が似たような、しかしまあ加盟国は相互に助け合う金融支援の仕組みをつくろうということで、これはコンフィデンシャルで各国に通知が参ったものですから、まあそちらの方は余り知られていないわけですが、その十一月に十カ国蔵相代理会議がこの作業を始めたわけでございますが、そのときにはもちろん幾つかの案の一つとしてキッシン
この金融支援基金をつくります当初の議論の過程におきましては、米国はできればそれはお互いに助け合うという意味におきまして、各国が外貨準備の中から出し合ってつくってはどうかというふうな意見もあったわけでございますが、私どもはむしろそれはおかしいわけでございまして、ＯＥＣＤの国はなべて外貨が不足しておるときでございますから、やはり産油国の余ったお金が何らかのかっこうで還流して、そして赤字を出しております消費国の役に立つということが望ましいということで、現在でき上がりましたような形になっておるわけでございまして、別にアメリカが還流を支配しておるということではなかったわけでございます。
加盟国のシェアはＧＮＰと貿易額を勘案して定めました関係上、アメリカのシェアが一番大きくて二七・八％になっておるわけでございます。日本は一一・七％でございますが、この運営は運営委員会でやるわけでございますけれども、貸し出しにつきましてもある程度以上の場合には全会一致、それからそれの少し手前では九〇％以上の決議をやるとか、いろんなところで重要事項につきましては全会一致あるいは九〇％以上というふうな決議の方法をとっておりますので、むしろ日本が従来の国際機関と違いまして、今度の基金におきましてはその運営に大きな発言権を持つということになろうと存じますけど、アメリカが勝手にできるという仕組みになっていないと私は思っております。
この運営委員会が借入国の経済政策等を常時見るということは、これはほかの国際機関でも、たとえばＩＭＦがお金をどこかの国に貸します場合に、その国の経済政策についてやはり見ておるわけでございまして、やはり国際機関がお金を貸します債権を保全するという見地からこういう条件がつくわけでございますが、そこで、条件の内容でございますが、さっき申し上げましたように、当初米国は、なるほど、石油政策をこの融資にリンクしようという考えを持った時期もございましたが、ここにまとまりましたのは、全くそういうリンクは切り離してあるわけでございます。で、各国が自主的に石油政策を含めて経済政策を運営するというたてまえになっておるわけでございます。
この基金は、国際収支の混乱に直面いたしました国が、自分の努力をする、すなわち、自分の外貨準備を便りとか、それから市場から調達をするとか、それからＩＭＦその他、ＥＣの場合にはＥＣから金を借りるとか、いろんな金融手段を尽くした後で、最後にここへ来るということになっておるわけでございますので、その意味で、ラストリゾートであるわけでして、最後にまいりましたときも、恐らくはこの基金がユーロダラー市場からお金を借りまして、借り入れ国に回すと、その際加盟国は、そのお金の返済についていわば相互に担保をするという形になろうかと思いますが、したがいまして、それによって過剰流動性が特に生ずるということではない。 それからもう一つは、この基金があるとい
この基金に借り入れを申請する前にその国はいろんな自己努力をして資金調達をすることになっておりますが、その一つにはＩＭＦからの借り入れをするということになっているわけでございます。そのＩＭＦから借り入れをいたしますときには、当然その条件といいますか、ＩＭＦの目的に合致した政策をとって いなければいけないわけでございまして、勝手に通貨をフロートダウンすると、いわば為替切り下げ競争をしておりますと、ＩＭＦもなかなかその資金の供与を認めないということでございますので、そこでいま御指摘になりましたようなフロートによって解決するという道には歯どめがかかっているわけでございます。
今回の増資は、過去五年間、これは五年ごとに見直しをいたします増資でございますので、過去数年間の国際貿易の伸びその他の情勢の変化を見て、全体の規模、それから各国の割り当てを決めたわけでございます。そういうことでございますので、先進国だけの国際収支の困難を救済するということでなくて、大きな部分は開発途上国への資金手当ての方へ参るのではなかろうかと思います。 それからもう一つ、この増資と直接関係はございませんが、ＩＭＦの協定改正を御提案しておるわけでございますが、そこにおきましては、為替相場制度の改正、それから金の役割りの変化、そういったものをうたってあるわけでございます。
本年に入りましてから、二月のイタリアリラのフロート、それから三月の初めにはポンドが一ポンド二ドルを割るとか、それから三月十五日にはフランスフランがＥＣの共同フロートを離脱するとかいったいろいろな変化があったわけでございます。これは非常に概括的に申し上げれば、やはりヨーロッパ諸国内におきます一つの調整の運動でございまして、まあ以前でございましたら、これがほかの通貨に波及し、世界的な規模に広がるということもあるいはあったかもしれませんけれども、最近ではこういった動きは局部的なものにおきまっております。もちろんいまこのヨーロッパの通貨情勢が動く中で、弱い通貨と強い通貨に分けて見るというふうな市場の反応も出たものでございますから、円が強い通
為替相場の運営につきましては、基本的には市場の需給に任せている、ただ乱高下が起きます場合には、それに対処して介入するということできておるわけでございます。最近はそういう意味におきまして、そう大きな介入をせずに相場の安定が保たれておるわけでございますので、大体におきまして、実勢を反映したレートで推移しているというふうに見ております。
先ほども申し上げましたように、この基金は最後のよりどころでございますので、なかなか現実に借りにくるというととはないのではないかと思いますが、しかし借りにきた場合におきましては、ここにございますように七年間の期限で貸すことになっておりまして、その七年間たちまして万一返せないという場合には、加盟各国がそのシェアに応じまして、市場には期限どおりにお金を返さないといけないわけでございますので、その分を立てかえるということになるわけでございます。その立てかえましたお金は、やはりその借り入れ国に対する賃し付けということで、利子をもらいながら猶予するということになるわけでございます。最終的にはこの基金を解散いたしますときに、この基金の債権債務関係
日本がいままで米州開銀に供与いたしました資金は輸銀ローンが中心でございますが、これは八回にわたって四百十億円なされております。そのほか日本の商業銀行のローン及び米州開銀が日本で募集いたしました円建て私募債がございまして、合計でいままでに五百八十七億円供与いたしております。
いまのは米州開銀に日本から出した金額でございますので、それが米州開銀からどの国に出たかというその分ではございません。
まず、この基金ができましたいきさつでございますが、確かに、おっしゃいますように、七四年十一月十四日にシカゴでキッシンジャー長官が演説されました件は、天下に広く知れ渡っておったわけでございます。その中で、七五年に規模で二百五十億ドルの各国の拠出または保証によるスキームをつくり、その利用を石油政策とリンクしようというのが骨子だったと存じます。しかし、その前の十月に、ＯＥＣＤのバン・レネップ事務局長が各国に提案をいたしまして、やはりＯＥＣＤの加盟国が相互に支援をし合うスキームをつくろうといったわけでございます。私どもの実際の作業は、十カ国蔵相代理会議のもとにおきましてこの十一月から始まったわけでございまして、もちろんこういった各種の提案は
いま塩出先生御指摘になりましたように、私ども大蔵省全体としては、大事な税金を使うわけでございますから、有効にむだなく使いたいという気持ちはだれしも持っておるわけでございます。同時にまた、国際協力というものは非常に大事であるということは外務省と同じように思っておるわけでございまして、大蔵省が言い出したからどう、外務省が言い出したからどうというような、実は私もそういう意識なくいままでやってきたつもりでございますが、今回の米州会議に参加する件といい、また、ＯＥＣＤの金融支援基金協定に参加する件といい、これはともに国際協調をとりながら世界経済の繁栄、また、世界経済の繁栄とともに日本にとって非常に大事だということで私ども推進しておるわけでござ
承知いたしました。
最新の私どもが得ました情報によりましても、五月末までにはするというふうに聞いております。
昨年のＯＥＣＤの経常収支の赤字は六十五億ドルと見込まれておりまして、石油の大幅な値上がりが本格的に効果を出しました第一年の一昨年の三百三十億の赤字に比べますと非常に改善しておるわけでございます。しかし、この改善の大きな部分はアメリカとドイツの黒字のせいでございまして、アメリカ、ドイツその他大きな国七カ国を除きますと、ＯＥＣＤのいわゆる小さな国の赤字は依然として大きいわけでございます。七五年では百二十億ドルぐらいの赤字でございまして、七四年とほぼ同額でございます。 さらに、ことしの見通しでございますが、先進国の景気が回復に向かっておりまして、ＯＥＣＤで全体としては赤字が再び百八十億ドルぐらいにふえるということは見込まれておりますが
このＯＥＣＤの金融支援基金は、あくまでもいわゆる石油危機の後の国際収支の不均衡、これを乗り切るための臨時措置でございまして、これだけの大きな不均衡がいつまでも三年、五年と継続するということになりますと世界経済は混乱してしまいますので、私どもは、そういうことはあってはならない。現に、産油国の黒字も七四年の六百億ドルを超す規模から七五年は三百億ドル台になっておりますし、各方面の見込みによりましても、五年後の一九八〇年には産油国の国際収支はほぼ均衡に近づくのではないかと言われておるわけでございます。したがいまして、いまこの一番大事な時期、まあ二年間を乗り切るためにお互いに助け合おうということでございますが、もちろん、二年の終わりになりまし
非産油開発途上国の赤字も非常に多うございまして、これにどう取り組むかという問題は大事な問題でございますが、先般ジャマイカで開かれました会議におきまして、ＩＭＦの貸出枠を四五％ふやすとか、あるいはＩＭＦの持っております金を一部売りましてその差益で信託基金をつくって開発途上国にソフトな条件で貸そうというふうな取り決めができておりまして、いろいろな面において非産油開発途上国の資金手当てはできつつあるわけでございますが、ＯＥＣＤの方はこういった資金を使わなくても相互にある程度の信用力がございますので、いわば担保し合って市場から資金を調達しようということで、別途こういうような基金の設立をお願いしておるわけでございます。こういうふうに先進諸国が
確かに先進諸国を含め、世界全体の国際収支の不均衡は石油価格の大幅な引き上げによって生じたわけでございますので、この国際収支の困難を乗り切るためには、やはり各国が健全な経済政策をとることは必要でございまして、その際に石油のむだ遣いなどはしないということは、これはアメリカに必ずしも当時追随しておりませんでしたフランス等も言っておることでございまして、ＯＥＣＤ諸国皆そう考えたわけでございます。しかし、キッシンジャー演説の中にありましたように、アメリカは一日百万バーレル節約するから、先進国全部で、工業国全部で三百万バーレル節約しろというふうな数量的なリンク、あるいは各国に一律的に強制的に義務づけるというふうな石油政策とのリンクは全く断ち切っ
