御指摘のとおり、四十八年の二月には外貨準備は百九十億ドルに達しまして、その後次第に減っているわけでございますが、円のレートはそのころ二百六十五円くらいで非常に強い状態にございました。外貨準備は一つの大きな指標でございますが、通貨の強さを見る場合にはやはり為替レートも大きな重要性を持っているわけでございまして、しかしながら十月にいわゆる石油危機が起こりましてから日本の通貨情勢も変わってまいりまして、それを機にＥＸＩＭの方へ戻したということでございます。
いま申し上げましたように、外貨準備とか、円の為替相場等を見まして私どもは十月の石油危機のころから非常に情勢が変わったと思ったわけで、それでＥＸＩＭに返すような方針転換をしたわけでございます。 ただし、こういうような大きな輸入案件になりますと、やはり契約から商談をするのに数カ月かかるのが通例でございますので、手を打ちまして契約の更新を始めましても、それが現実の輸入になるのには数カ月おくれるというのが実情でございました。
非居住者が本邦の円建て債券等を取得することは原則として自由になっておるわけでございます。これは外国の個人が買う場合も、外国の中央銀行が買う場合も同様でございますが、外国の中央銀行の中には、特定の銘柄をまとめて買いたいというような御希望が時にあるわけでございます。そういうときに、市場で調達するだけではちょっとまとまらないというときに日本銀行があっせんするというケースが最近あるわけでございます。これは、従来から日本銀行は外国の中央銀行と取引関係ございまして、先方の口座を持ったり、当方の口座を相手方が持ったりしておったわけでございまして、そこに預けてあります無利子の預金を、利子のつきます債券に運用してくれというふうな依頼があったことも間々
非居住者全体として日本の債券を買います場合に、公社債か株かというふうな分類はございますが、その詳しい中身もございませんし、それから市場で買いますときには、相手が中央銀行の場合でも、自分の名前で申し込みをする場合とか、あるいは代理人を通じてする場合とかいろいろございますし、それからまた市場経由の場合にはそういう統計が完備しておりませんので、正確に幾らということは申し上げることはできないのでございます。
まず事実関係を申し上げますと、ニクソンショックの起きました前ごろ、いまから五年ぐらい前に比べますと、たとえば日本の輸出で円建てになっております分が、これはＬＣベースでございますが、五年前には一％ぐらいであったのがいまや一九％から二〇％ぐらいになっている。 それから、非居住者自由円預金勘定に外人が預けにまいりました残高が、五年前に五億ドルぐらいでしたのがいまや二十億ドルぐらいになっておりますとか、あるいは、日本でいわゆる外国の円建て債が発行されると、これも四十五年の終わりぐらいからいままでに公募の分だけで二千億円ぐらいになっておるわけでございますが、そういうふうな意味におきまして、国際的に円が扱われ、あるいは持たれるという傾向は進
仰せのとおり、いま日本のいわゆる為銀は外貨による短期の債務を非常に多く抱えておるわけでございます。最近ですと二百八十億ドルぐらいですか、まあ統計のとり方によっていろいろございますが、しかし同時に資産も持っておるわけでございまして、ネックと申しますと、最近百四十数億ドルということで、どうやら外貨準備よりやや少ないということになったわけでございます。しかしながら、やはりこれだけの多くの短期債務を、対外債務を抱えておりますということは、ユーロダラー市場とか、それから米銀とかそういうところの影響をもろに受けるということになりますので、これはなかなかむずかしい問題ではございますけれども、今後これをどう日本の外貨ポジションを強くする意味において
ＯＥＣＤの金融支援基金協定におきます各国のシェアは、この基金が加盟国に対してお金を貸すとともに、また加盟国からお金を分担してもらうという関係にございますので、資金負担能力と借り入れの必要性と、両方をよくあらわしておりますＧＮＰと貿易額をとったわけでございます。この二つをどういうふうに組み合わせるかということによって結論はいろいろ変わってまいるわけでございますけれども、五〇、五〇ということが一番公正ではないかということで五〇、五〇ということで決めたわけでございます。で、日本のＧＮＰのシェアは、一九七四年、これはＯＥＣＤの事務局が計算したわけでございますが、＝二・四％でございます。貿易額のシェアは九・九％でございますので、両方足して割り
この各国のシェアを決めますときに、いろんな議論があったわけでございますが、最近いろいろな面でＧＮＰを基礎とするという意見が強いわけでございますが、ＧＮＰのウェートを大きくいたしますと、さっき申し上げましたように、日本のシェアは一三・四％まで行ってしまうわけでございます。そこで私どもはやはりこれは五〇、五〇が一番公正ではなかろうかということで、むしろ一三・四よりも低い一一・七ということを主張したわけでございまして、別に背伸びをしたということでもないわけでございます。
承知いたしました。
為替市場の介入につきましては、為替管理でやる方法と、政府の為替市場への介入という方法、その二つが主なものでございますが、為替管理につきましては、戦後の赤字時代におきましては外貨を倹約すると——入る方は歓迎するが、出る方は抑制するという態度で運営してまいりましたし、ニクソンショック後の黒字時代におきましては、また逆に入る方を抑制し、出る方を奨励するということできたわけでございますが、その後二、三年現在に至るまでは、為替管理につきましてはそんな大きな変更をしておりません。いま過去の赤字時代あるいは黒字時代の変遷を経まして、ちょうどいいところにきておるのではないかと思います。 それから介入でございますが、介入は国際的に管理されたフロー
承知いたしました。
わが国にオイルマネーが入ります経路は、為銀のユーロ借り入れ、あるいは外銀借り入れ、それから民間企業の外債発行、インパクトローンの受け入れ、その他非居住者の日本におきます債券、株式等の取得、いろんな形をとっておるわけでございます。中には外債を発行いたしましたときに、そのほぼ全額は産油国で引き受けられていると、あるいは応募されているということで、多少これがオイルマネーであるということがはっきりしているものもございますが、大抵の場合にはユーロダラー市場を経由するとか、いろんなルートを通じてまいっておりますので、源泉をたどればそのうち幾らがオイルマネーであるかということを見きわめることは非常にむずかしいわけでございます。しかしながら、石油危
いま申し上げましたように、非常にオイルマネーであると明確に言えるものは、はっきりと分類できないわけでございます。外債の例で申し上げますと、五十年に二億ドル程度のものがこれは産油国でいわば起債をしたということでございますので、これはオイルマネーだと推定できると思います。ことしの一月−四月で七千万ドルぐらいでございます。その他につきましては源泉が非常にたどりにくいということで、ちょっと数字的には出ないと思います。
ただいまＩＭＦ協定の第二次改正を御審議いただいているわけでございますが、それが必要数の各国の賛成を得て発効いたしますと、各国がどういう為替相場制度を選択するかということをＩＭＦに通知することになるわけでございます。恐らくは、まあこれは先のことでございますので非常にわからないわけでございますが、昔のような固定相場制度に一挙に返るということは非常にむずかしいんじゃなかろうかと思います。協定の改正によりますと、将来世界経済が安定して、八五％の多数決で固定相場制度に返ろうという決定がなし得る余地は開かれておりますが、その日がいつ来るかということもいまの段階では見通すことは困難でなかろうかと存じます。
ＩＭＦは世界銀行とともにブレトンウッズ体制と呼ばれまして、戦後の世界経済の繁栄に大きく寄与してきたわけでございますが、何と申しましてもこのＩＭＦの中、心をなしておりましたのは戦後の強大なる米国の政治、経済力であったわけでございます。ＩＭＦは金及び金とリンクした米ドルに支えられてきたわけでございますが、一九五〇年代の後半から西欧の復興、日本の発展というふうな総体的な世界情勢の変化を背景に、五年ほど前にニクソンショックによってその主要なる柱が壊れたわけでございます。そこで、今回まあジャマイカでまとまりました通貨体制はここ数年間の現実を踏まえまして、きわめて現実的なアプローチによって国際通貨の枠組みを与えようというふうな解決方法をとったわ
まず、金のこれからの役割りでございますが、今回提案してございますＩＭＦの協定改正におきましては、金の役割りを減らそうということとなっております。具体的には、増資の場合においては二五％を、もはや金で払い込まなくてもよいと、それからＩＭＦの持っております金の一部を処分しようということになっておるわけでございます。このように、国際通貨制度の中におきましては、金の役割りは今後徐々に減っていくものと思いますが、やはり金はそれなりの価値を持ったものでございまして、現にそれを保有しております外国の通貨当局は、これはまあ大事だということで思っております限り、やはり大事な値打ちがあるものと思います。通貨体制で金を排除したからといって、一夜にして金の値
まず最初にスワップでございますが、これは主要国の中央銀行間で通貨不安に対して短期の信用を相互に供与し合うというふうなネットワークでございます。日本銀行は現在二十億ドルのスワップの枠を持っておるわけでございます。で、これができましたのは相当前でございまして、その後何回か延長されて今日に至っておるわけでございますが、ことに固定相場制度時代におきましては、投機的な資金の動きに対しましてこのスワップが迅速に発動されまして、その投機に対抗したというふうなメリットが多かったわけでございます。今日フロートをしておりますので、このスワップが無意味になったというわけではございませんけれども、ある程度投機の動きに対しましては、相場の動きによってその力を
ＳＤＲは、先ほど申し上げましたように、国際通貨体制を理想的に考えますと、やはりこういったものが中心になりませんと、さっき申し上げましたように、金という自然の産物では十分なる国際流動性の補給もできませんし、それからドルというふうな一国の通貨の供給によりまして国際流動性を賄うというのは、またそれなりの危険があるわけでございますので、過剰流動性のとき、それをコントロールするのにもＳＤＲというものがございますと非常に都合がいいし、不足の場合これを補う場合にも非常にいいわけでございますが、やはり金をだんだん役割りを減らすといっても、一夜にして全く消えるわけでもございませんし、米ドルは現に世界で相当大きな取引通貨として動いておりますので急にこれ
当初米国のキッシンジャー長官が唱えておりました石油政策は、産油国からの輸入依存度を減らそうということで代替エネルギーの開発、消費の節約等を主張していたものでございます。
まず第一は、エネルギー節約計画の推進でございます。二番目が、石油の新規供給と代替エネルギー資源の開発。三番目に、金融協力でございまして、七五年に二百五十億ドルの共通の借款保障、ファシリティーをつくるということが中心になっております。それから四番目に、発展途上国への援助。それから五番目に、産油国との対話をうたっております。
