藤岡眞佐夫

インドネシアに対します円借款は、いままで交換公文を結んで約束してある額が四千八百六十七億円でございます。一回目、二回目は輸銀でございますが、あとは基金でございます。

確かに仰せのとおりに、この工事は総額においてかなりのオーバーランを生じておるわけでございます。日本側としてこれを全部見なくちゃいけないという義務はないわけでございますが、この事業から受ける日本の利益も多いわけでございまして、この金額についてどう負担するかということは、インドネシアといま協議している最中でございまして、双方の努力によってこれを解決していかなければいけないと考えておるわけでございます。

為替相場制度と経済政策との関係という非常に大事なむずかしい問題を持っておいでになったわけでございますが、確かに、固定相場制度のもとにおきましては民間が貿易取引の先行きについて、あるいは資本取引につきまして安定した見通しが立ち得るというメリットがございました。もう一つは、いま竹田委員御指摘のように、政府当局におきましても、固定相場を守るというために経済政策を健全にもっていかなければならないというふうな長所があったわけでございます。それがブレトンウッズ体制の崩壊とともに全面的フロートになりまして、いま御指摘になりましたような各国の通貨が変動し、そしてともすればインフレ対策とか、そういった健全な経済政策が十分に守られないんじゃないかという

まず、固定相場制が崩壊しました背景として、御指摘のようにユーロダラーの動きが大きくそれに寄与したということは、これはそのとおりだと存じます。一九五八年の西欧諸通貨の交換制回復後、アメリカの国際収支の赤字も手伝いまして、国際的な為替自由化の波に乗ってユーロダラーというものが非常に大きな影響を国際通貨情勢に与えることになったわけでございます。もちろん、このほかに固定相場制が崩壊した背景には、戦後のブレトンウッズ体制を支えてまいりました米国の政治経済力と西欧、日本の経済力とのバランスの変化というものもございまして、そのもとにおきまして、固定相場制度のもとでは十分なる為替調整ができなかったという点もあるわけでございます。この後の点につきまし

いま先生おっしゃいましたように、一時はいわゆるクリーンフロートはよくて、介入をいたしますダーティーフロートはよくないと言われた時期があったわけでございますが、最近はダーティーフロートという言葉を使っておりませんが、マネージドフロート、管理されたフロートが適当であるということで、大体国際的な考え方は一致していると思います。私どもといたしましては、基本は市場の実勢に応じて為替レートというものは形成されるべきである。ただし、市場といいましてもいろんな思惑で、あるいは外国からの影響で非常に乱高下するおそれがございまして、そういう場合には乱高下を防止するために介入をするということでやっておるわけでございます。確かに二月、三月私どもは市場で介入

確かに、世界が不況に陥ります場合には、為替レートを下げて輸出をふやし景気を回復したい、同時に国際収支の赤字を埋めたいといういわば誘惑が起きるのは考えられるところでございますが、先ほど申し上げましたように、私ども、ほかの国もそうだと思いますが、やはり為替相場の運営は市場の実勢に合わせて行うということで、たとえば不況対策であるとか輸出助成というふうな特定の政策観点から為替相場の運用をするのはこれは正しくないんじゃないかと。逆にまた、物価対策の見地からいいますと、円が強い方がいいわけでございますので、物価を下げるために為替をもうちょっと強くできないかという御意見もよく聞くのでございますが、これも問題があるんじゃなかろうか。やはり基本的には

米国は、今般の通貨制度再建への論議を通じまして、終始、国際通貨制度における金の役割りを減らそうということを主張してきたわけでございます。金選好の強いと言われておりますフランスも、そういう方向自身には実は反対をしていないわけでございます。アメリカは、こういうふうに金の役割りを通貨制度上減らしていこうというのは、決して金が値打ちのないものだと思っているわけではなくて、多少うがった考え方になりますが、金はやはり価値があって大事である、たとえば、国防上と言うと問題あろうかと思いますが、大事なものであるが、その金が通貨制度において大きな役割りを占めるということになりますと、たとえば金との交換制をどうするかというふうな問題も出てまいりまして、ア

日本のシェアに応じて返ってまいりますんで、約百万オンスで、米ドルにいたしますと、いまの公定価格で言いますと四千二百万ドルぐらいになります。

これは現在、ＩＭＦへの出資は外国為替特別会計の負担になっておりますので、返ってくる分もそこへまず入れるということになろうかと思います。

一番大きな理由というのは、現実的なことになりますが、金が値上がりする直前にたくさん買っておけばこれはもうかるわけでございますが、戦後一貫して日本の外貨準備少のうございまして、金を買うゆとりはなかったということでございます。ようやく日本の外貨準備にゆとりができましたのは四十六年の五月ぐらいかと思いますが、すでにそのころ、四十三年の三月にいわゆる金の二重価格制度というものができまして、民間からは政府が買えないということになっていたわけなんです。そうして、すぐその後の八月には例のニクソンの新経済政策が発表されまして、ドルと金との兌換停止ということになりまして、公的にもまた買えないということになってしまったわけでございます。思想的に金がきら

ＩＭＦ自身も、金の役割りを減らすというふうな方向で動いておると存じます。

まず、ＩＭＦ保有金の六分の一を売却する点でございますが、ＩＭＦはいま一億五千万オンスほどの金を持っておりますので、六分の一といいますと二千五百万オンスですが、これを四年間にわたって売ろうということになっております。したがいまして、一年間に六百万オンスぐらい、それをさらに一年間に八回ぐらいに分けて売るということでございまして、第一回目の売却は来月の二日、六月二日に七十八万オンスやろう。これは競争入札でいたしますので、まあ民間の希望者がどういう値段をつけるか。きょう現在ですと金は一オンス百二十七ドルぐらいでございますけれども、どういう値段がつくかというのは、実は私どもも興味を持って見ておるわけでございます。これと公定価格との差額を開発途

まず、ジャマイカにおきまして開発途上国のために一般資金の利用枠を四五％ふやしたわけでございます。もちろんこれは先進国にも適用ございますが、特にねらいは開発途上国のためでございます。これはいわば一時的な暫定措置でございまして、今回第六次一般増資が行われますとそれに吸収されるという性質のものでございます。 　それから第二に、八五％の特別多数決で将来固定相場制へ移り得るという規定が協定改正に載っております。アメリカの投票権は今度少し下がりまして二〇％弱になりますので、その意味におきまして拒否権があると言えばあるわけでございますが、同様に、ＥＣの諸国も二〇％以上の投票権を持っておりますので、その意味では拒否権がありますし、それから開発途上

まず、今回の協定は、従来からいわば哲学論争とまで言われておりました米仏の対立を調整してできたものでございまして、いままではフロートというものには法的根拠がなかったわけでございます。したがいまして、そのフロートの扱い方についても確たる基準がなかったわけでございますが、今後は、米仏の調整の結果、まずこの協定発効後は、各国が自由な為替相場制度はとり得るということになったわけでして、その場合に、各国がてんでばらばらにいたしますと、また国際通貨秩序は無秩序になりますので、そこでＩＭＦの監視のもとに一定のガイディングプリンシプルを与えようということになったわけでございますので、やはりその点で、同じフロートと言いましても、従来ここ数年間実施してま

ブレトンウッズ体制が崩壊しました一つの原因は、固定相場制度がかなり厳格に保たれた結果、通貨の調整が十分弾力的に行えなかったということでございます。石油危機の後、世界経済というのは依然として流動的な状態でございまして、これから近い将来において固定相場制度に復帰するということはなかなか言えないのじゃないかと思います。今度の協定改正に織り込んでございますように、八五％の特別多数決によりまして、世界経済が安定したと見た後においては、一斉に固定相場に移行するという道が開かれておりますが、さしずめは各国の選ぶ為替相場制度、各国の選ぶ固定相場制度の中には当然フロートが入りますが、もし希望する国がございましたら、その希望する国の間で相互に為替相場制

今度のジャマイカでの合意は、従来のブレトンウッズ体制が金と、それから金にリンクしたドルを中心にして運営されてきましたのを反省するという形でできておるわけでございまして、さっき外務大臣が言われましたように、金の役割りが減るとともにＳＤＲの役割りが高まるということになっております。それにつけ加えまして、通貨の地位も通貨体制上従来よりも減るということになろうかと思います。具体的には、いま外貨準備の大部分を占めておりますドルの量をどうコントロールするかということが今後の課題になろうかと思いますが、ほとんど米国一国の力で支えてまいりましたブレトンウッズ体制にかえて、主要国の協力で運営していこうという通貨体制になるわけでございますので、ドルの支

この通貨制度の問題は、先ほど外務大臣もお触れになりましたけれども、従来は先進国間の論議というふうにとらえてきたわけでございますけれども、ここ数年間、開発途上国のインタレストも無視をしてはならないという認識が高まってきたわけでございます。事実、金の一部を売りまして信託基金をつくって開発途上国を援助するということは、通貨を担当しておりますＩＭＦが若干援助機関のような性格に移るんではないかという御批判もあったわけでございますけれど、先ほど申し上げましたような一般利用枠を拡大して開発途上国への資金の流れをよくする、その他輸出変動補償融資の制度を改善するとか、いろんな面におきまして開発途上国に対する手当てをしておるわけでございます。 　この

国際通貨制度に関連して開発途上国のために何かをするという道は、従来いわゆるＳＤＲリンクという議論が通貨改革の際においては議論されたわけでございます。これはＳＤＲの新規配分のとき、開発途上国より多く配分しようという構想だったわけでございますが、それは今回採用にならなかったわけでございます。したがいまして、通貨制度の面で開発途上国のためにめんどうを見るということになりますと、やはり今度のトラストファンドの設立であるとか、それから一般の貸付枠を拡大するとか、あるいはさっき申しました輸出変動補償制度等を改善するとか、その他石油危機の後、七四年と七五年にはオイルファシリティーというものをつくったわけでございますが、そういうことでやるということ

先ほども申し上げましたように、アメリカは国際通貨制度におきましては金の役割りを減らそうというのは、本当にそう考えていると思います。ただ、金はいま商品といたしまして非常に価値があるわけでございまして、その意味で大事なものであるということは、これはもうアメリカを含めてだれしもが思っているんではないかと思います。ただ、商品でございますので、値段が非常に暴騰暴落しておりまして、さっき、最近一オンス百二十七ドルと申し上げたんですが、四十九年の終わりには百九十ドルであったということもあるわけでございますから、そういうふうに値段の非常に乱高下するものが通貨体制において中心になるということはなかなかむずかしいわけでございまして、今度の協定改正におき

現実に、ドルが世界の主要なる取引通貨でもあるし、それから世界の通貨当局の持っております外貨準備の主要な部分であるというのはそのとおりでございまして、そういう事態が一夜にして変わるということはないと思いますので、アメリカもそういうつもりがございましょうし、それからドルを使っておる人、またそのドルを持っておる人にもそういう考え方はあると思います。しかし、これは何もドルのいわば支配体制を継続しようということではなくて、むしろほとんどドルで支えてきた、あるいはアメリカの力で支えてまいりましたブレトンウッズ体制が壊れたわけでございますから、その後に来るものは当然ドルだけではなくて、主要国はその力に応じて協力して支えているという通貨体制になると