確かに御指摘のように、当時は石油危機の後日本の国際収支が悪くなった時期でございますので、私どもといたしましては、むだな外貨は使いたくないという気持ちで、いろいろ資本取引等の面につきまして措置をとっていたわけでございます。ただし、海外投資自体につきましては、国際的な義務もございまして、当時すでに自由化になっております。したがいまして、自分のお金で海外投資をするというケースにはもちろん従来どおり許可を与えておりましたし、ただ金融機関から借金をしてまで海外投資をするというのは、これは、国内でも金融引き締めをやっておりますときですから、余りひどいではないかということで、先ほどの銀行課長の事務連絡が出たという経緯でございます。 それからま
一九七四年に国際興業に対する融資等について、海外投資につきまして国際金融行政がゆがめられたのではないかということでございますが、私そうでないと思っております。すなわち、当時三和銀行の融資を認めてはいけないのに認めたというふうな御質問と思いますが、私どもが知っております限りにおきましては、そういう融資があったのではなくて、海外で資金を調達するのに三和が保証したというケースではなかろうかと思います。これは、さっき御紹介のありました四月の銀行課長の事務連絡の前に話が海外の貸し手等々と進められておりまして、これは、国際金融取引は相当準備期間もかかりますし、相当丹念にやってから最終的な申請なり許可がおりるという性質のものでございますので、この
この事務連絡の解釈につきましては、さっき銀行局の徳田審議官が申し上げましたが、新しい事務連絡が出て、すぐに既往の経過中のものは全部だめになるというわけではないわけでございまして、ことに海外での国際的な金融取引につきましては相当準備期間もあるわけでございますので、それが当局へも連絡があり、進んでおったものにつきましては、たまたま正式なドキュメンテーションはおくれるということで、四月の事務連絡よりおそくなりましても、それは許可をすることはあるわけでございます。で、まして今回の場合には、その性質上、あの事務連絡自身がさっき申し上げましたように国際収支対策というねらいを非常にたくさん持っておったわけでございますが、今回の件につきましては海外
先ほど申し上げましたように、海外投資はその時期におきましてはすでに自由化されておったわけでございまして、外貨に関係する場合、すなわち自己資金で国内から外貨を持ち出す場合ですら認めておったわけでございます。ただ、国内で融資をつけてまで外貨を持ち出すというのは、幾ら何でもひどいではないかということで抑制しておったわけでございます。で、いまのケースはそれとは違うタイプでございまして、海外の金を利用する、それを保証するというわけでございますから、すでに日本からの外貨の流出を見るというものではないわけでございます。
第一番目の外貨事情でございますが、当時は石油危機の後でございまして、大変日本の国際収支は大きな打撃を受けたわけでございます。それを立て直すためにいろんな手を打ってはおったわけでございますが、やはり国際的に自由化の合意のあるものにつきましてはそれを撤回するということもできないわけでございます。先ほど例としてお挙げになりました海外渡航の為銀承認枠を三千ドルから千五百ドルに下げたというのも、千五百ドル以上の場合でも本当に海外渡航をするということであれば認めるということでございまして、絶対に千五百ドル以上はいけないという趣旨ではなかったわけでございます。で、海外投資につきましても同様でございまして、何が何でも全部抑え込まなくちゃいけないとい
対外投資につきましては、いまもそうでございますが、当時も原則的に自由化されておりまして、自由化されておりますということは、所定の様式に申請を書き込みまして日本銀行へ持っていけば原則的に許可されるということでございます。大蔵大臣に一々許可を取るということではないわけでございます。
本件につきましては当事者である小佐野氏自身が、この国会証言で九・九％持っておるということを言っておられます。したがいまして、大韓航空の証券の公表されましたデータに基づきまして、全体の株数に九・九％掛けますと当然、数字が出てくるわけでございますが、それ以上の細かいことを当方から申し上げますことは、先日、大臣も申し上げましたように、企業の秘密に属するということになりますので、御容赦いただきたいと思います。
初めに小佐野氏が九・九％の株を取得いたしまして以来、大韓航空は何回か増資をしていると思うのでございます。その増資に全部応募しているか、あるいは全部ではないけれども一部応募しているかということはございますが、増資の際に応募してまいりますと、金額的には当初の投資額よりもふえるということになるのじゃなかろうかと思います。
先ほど申し上げましたような経路で計算いたしますと、大体その程度になろうかと思います。
ただいまおっしゃいました航空機の規則に関しましては、国際金融局の所管ではございませんので、私からはちょっとわかりかねます。
主管がどこかということも私はちょっと存じておりません。
外国為替管理法は昭和二十四年に制定されたのでございますが、その当時、それから相当後の期間に至るまで、当時日本の国際収支は大変弱く、外貨準備も十分ございませんでした。したがいまして、為替管理の一つの大きなねらいは、乏しい外貨をどうして有効に利用するかということであったわけでございます。 その後日本の国際収支が強くなりまして、ことにいまから五年前のいわゆるニクソン・ショックのころから大幅黒字を出すようになりました。それまでは赤字時代を背景といたしまして、入ってくる方は優良会社、歓迎すると、出る方は節約をしながら有効に外貨を使うということで為替管理を運用してまいったわけでございますが、大幅黒字の時代を迎えまして、入る方はどちらかといえ
先ほど申し上げましたように、日本の国際収支が強くなるに従いまして、為替管理の運用の仕方も変わってまいったわけでございますが、同時に、それは世界的な流れもございまして、自由化とうらはらになって進んできたわけでございます。したがいまして、いま日本経済が非常に国際経済と密接な関係を持っておりますので、普通の送金等につきましては、為替銀行の窓口へ申請書が出ればそのまま自由に送ったり受けたりすることができるというふうなたてまえになっております。
この件につきましては、すでに刑事事件として捜査中と伺っておりますので、大蔵省といたしましては特にお答えするような立場にはないと存じております。
お答え申し上げます。 この件につきましては、二月にすでに捜査が始まっておりまして、私どもは外為法の規定によりまして、犯罪のための捜査はできないという立場になっておりますので、しておりません。
三和銀行の件につきましては、外国為替管理法との関係もございますので、私どもからちょっと補足させていただきたいと思います。 日本の銀行が海外に貸し付けをいたしますとき、一般的に申しまして、中長期の貸し付けにつきましては、私どもは相当抑制的に厳しく審査して、本当に必要ある場合は認めるということを最近、石油危機の後とっておるわけでございますが、短期の金融につきましては、現地で、貿易の集貨資金とか売りさばきの資金とかいろんなものがございまして、現に現在でも百億ドル内外でぐるぐる回転しておるわけでございます。そういうものを一々事前に審査することは、とてもできないわけでございまして、短期金融につきましては包括許可ということで、現地の責任者あ
プルタミナは、先生御案内のように非常に手を各分野に広げました結果、そしてまた財務管理が不適切であったという結果、経営に破綻を来したわけでございまして、昨年からその再建に取りかかっておるわけでございます。 昨年の中ごろでございましたか、アメリカの銀行からの働きかけで国際的なシンジケートをつくりまして、インドネシアの外貨の危機を助けてやろうという話があったわけでございますが、私どもといたしましては、そういう背景がございましたので、非常に慎重にこの問題と取り組みまして、アメリカのアンダーライターのもとに、すぐに参加するということでなくて、日本側として別途時期をずらしまして、小さな金額のシンジケートを組成したわけでございます。ただ、日本
当時、日米だけではございませんが、国際的な通貨問題、国際収支の問題等がございまして、いろいろなところでいろいろな話がございましたし、私どもも情報をとるように努力しておったわけでございますが、その一つといたしまして、アメリカの中にはアメリカの輸出をふやしたい、その意味でＥＸＩＭの融資をつけて輸出をふやしたいという見方もございましたし、それからもう一つは金融のつけ方でございますが、ＥＸＩＭをつけますと、アメリカの方からは長期資本の流出ということになりますので、それは好ましくないんじゃないかというふうな意見がいろいろございまして、それを国内でも関係省と漠然と話したことはあろうかと思いますが、アメリカの方がＥＸＩＭを打ち切るというふうに決定
そういう形で運輸省に話したということではございません。先ほど申し上げましたように、アメリカの意見の中にはいろいろなものがあったということを私どもは承知しておったわけでございまして、それがあるいは各省との打ち合わせのときに伝わったかもしれませんが、私ども正式にそう言ったわけではございません。
まず数字の点を申し上げたいと思いますが、昨年十一月のランブイエの首脳会議から今日、先般の首脳会議までの七月二日までをとってみますと、ドルに対しまして円は一・七四％上がっております。これについてマルクは〇・二三％上がっております。ほかの通貨は、フランスフランは七％の減、ポンドは一四％の減、イタリアじゃ二三％の減ということでございまして、円が決して対ドル安くなったということは事実に即して違うわけでございます。なお、日本の為替市場の運営は市場の実勢に任せて、乱高下があった場合に介入するという方針で従来からきておりますが、ことしの一月から四月ぐらいの間におきまして欧州の通貨不安を反映して若干短資の流入がございました。そういうときには介入した
