いまの御指摘になりました日韓の会議の内容については、私はまだよく承知しておりませんが、韓国に対しましては、先般の双方の合意いたしましたコミュニケで第四次計画が始まるときまでには政府間ベース、重点を政府間の援助から民間の方に移していこうということが合意されておるわけでございます。そこで、いま私どもといたしましては、その趣旨に沿いまして、バランスをとりつつ、今後とも実りのあるような協力を進めていきたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
昨晩、総理の訪米を前にいたしまして、関係各省が集まりまして経済状態一般について、主として各省の意見の交換をしたということでございまして、特定の結論を出したというものではないわけでございます。
正確な数字は主計局の方から答えいたすと思いますが、確かに御指摘のように、予算の消化が遅かったというのは事実でございまして、私どもはこれを促進しようということで、昨年末以来、関係各省と打ち合わせしてまいったわけでございます。しかし、根本的にはさっき大臣が申し上げましたように、相手国のプロジェクトの受け入れ体制その他、手続の面等に大きな欠陥がございますので、この辺は相手があることでございますが、今後どもその改善を図っていきたいと思っております。
開発途上国の債務は、七四年末に約千五百億ドルに達しておりますが、これを救済する方法といたしましては、そのよって来ます原因がいろいろとございまして、いま南側が南北の委員会で言っておりますような一律的、自動的な救済は非常にむずかしいと思います。その国の事情に応じまして、従来もやっておりましたが、債務の返済が困難になりました場合に、主要な債権国と協議をいたしまして、実情に応じた救済措置をとる。たとえば、債務の期限の参りましたのを新たにリスケジュールするとか、安い金利を適用すると、そういうようなことで現に幾つかの国との問でも日本はやってまいったわけでございますが、今後もそういう方法を続けていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 事実関係はわからないのでございますけれども、一般論といたしまして、先生御指摘のとおり非居住者と非居住者との間の取引でございますと、外為法には抵触しないということでございます。
外地におります非居住者から国内に送金がございます場合には、外貨の送金の場合には標準決済に入りますので、違反ではございません。
お答えいたします。 日商岩井としては違反になりません。
お答えいたします。 新韓碍子の名前で日本に送られております限り、違反にならないわけでございます。
お答えいたします。 外為法のことは……。
外為法以外につきましては、ちょっと私は所管でございませんのでわかりません。
交易条件と円レートの問題でございますが、初めに、日本の交易条件は、御指摘のとおり最近かなり悪くなっておりますが、その一番大きな原因は、何といいましても、日本の輸入品目の中で大きなウエートを占めております石油の価格が上がったということでございます。輸出の方の値段が不当に抑えられてその結果交易条件が悪化したというよりも、いま申し上げましたような輸入サイドに大きな原因があると考えておるわけでございます。 そこで、その円レートがそれにどういうふうに関連してくるかということでございますが、私どもは、為替市場におきまして円レートを運営いたしますときに、特に実勢に逆らわないように乱高下を防ぐとか、あるいは急激な変化をモデレートにするとかという
いま日本の輸出品目で非常に急増しておりますのは自動車とか、家電関係でございますが、先生御案内のように、こういう業界ではわりあいに収益もようございまして、決して安売りをしているのではないと思うわけでございます。なるほど、スミソニアン当時のレートでございますと、価格面でもあるいは日本の製品が優位にあろうかと思いますが、価格以外の非価格的な面におきましても、日本の輸出が伸びるというような背景があるようでございまして、そういうことで日本の輸出が伸びておりまして、円レートの現在の水準が国際的に見て不当にダンピング的な非難を受けるように低過ぎるということは私はないんではないかと思っておるわけであります。
いま御指摘のとおり、日本の外貨準備は百六十億ドルを超すに至りましたけれども、商業銀行の対外債務がグロースで三百億ドル程度あるわけでございます。もちろん商業銀行は対外資産も持っておりますので、それを差し引きますと負債超過が百五十億ドル程度になろうかと存じます。したがいまして、そういうことを考えますと、外貨準備は百六十億であるから直ちに多いということは言えないと思います。ただ、米国等で先般少し批判がございましたのは、為替市場に不当に介入をして、故意に円安にすると、そのために買い介入をして外準がふえていくということは好ましくないというふうなことでございまして、それは私どもはＩＭＦのフロートのガイドラインあるいはランブイエの申し合わせに従っ
まず、円切り上げの問題でございますが、今度の、先週行われましたマニラにおけるＩＭＦ総会等を通じましても、特に日本に対して円レートを切り上げよというふうな声はなかったわけでございます。御案内のように、最近国際収支には世界的に見て大きな不均衡がございますので、赤字国も黒字国も応分の努力をしようというふうな話があったわけでございますが、特定の通貨に対してどうせよという話はなかったわけでございます。 それからこの問題も根源をたどってまいりますと、やはり貿易問題にも関連しておるわけでございまして、最近円切り上げが、円安批判が起きました背景には、特定商品が特定地域に輸出が急増しているという現象があるわけでございまして、その辺はやはり摩擦なく
第二世銀、すなわちＩＤＡにつきましては、その資金源が来年の六月をもって切れるというふうな事情にあるわけでございまして、その後の資金源を確保するために、先般来国際的な話し合いが行われておるわけでございます。きょう、あす京都で出資国の会議が始まっておりますが、私どもの気持ちといたしましては、来年の六月に資金が切れまして、その後ＩＤＡが業務を停止するということはぜひ避けたいということで、積極的な態度でこの会議に臨んでおるわけでございます。
ただいまいただきました資料によりますと、一九六三年から七〇年まで合計三十四万四千六百二十八スクエアフィートの土地を小佐野氏がハワイで取得しているということになっております。で、この一件一件何スクエアフィートが投資許可のどれに当たるかということは、私ども必ずしもはっきりわからないわけでございます。ただ、一般的に申し上げますと、七一年以前におきましては、海外投資は許可を要すると、自由化されておりません時代でございましたので、その時期には申請があって取得がなされたということはあろうかと思います。
たとえば六月二十七日に四万一千三百八十三スクエアフィート取得しているということでございますが、その後十二月にも何件かたくさんあるわけでございますが、これは登記の資料と存じますが、それが海外投資の申請案件のどれに該当するかということは、どうもちょっとこれは登記の時期とかいろいろございますので、はっきり私どもにはわからないわけでございます。
正確に該当する日付はわかりませんが、この時期に何件かのハワイに対する海外投資の申請があり、許可がなされたというふうには私は伺っておるところでございます。
当時は確かに今日のように海外投資は自由化されていなかったわけでございますので、一件一件ケース・バイ・ケースに審査して認めたわけでございまして、一切がだめだというわけではなかったわけでございます。
まず、六三年当時の海外投資の許可基準でございますが、当時どういうふうな細かい許可基準があったということは記録にも残っておりませんのでわかりませんが、一般的に申し上げまして、海外投資がこれは有意義であるといって認めます場合には、たとえばその投資したものが国民経済にプラスになるとか、あるいはその投資いたしましたものが収益を生んで日本の外貨の受け取りになるとか、そういった観点を考慮して審査したものと思います。
