金の価格は、ただいま御指摘になりましたように、一年半か二年の間に倍になったりあるいは半分になったりということで、非常に乱高下が激しい、その意味におきましては商品相場と同じような動きを示しているわけであります。 なぜそういうふうな激しい動きがあるかということでございますが、これはやはり金に対する特殊な感じから金が投機の対象になるということにあるのではなかろうかと思います。この投機の対象になりますときに、金に対する投機物件としての見方が、やはり金に代替する他の通貨あるいは他の資産との比較になろうかと思います。通貨体制か非常に安定しておりまして、米ドルの価値も強くて動かないというときには金価格も安定したわけでございますが、ドルその他の
金の価格は需給関係で決まるわけでございますが、いまロンドン市場あるいはチューリヒ市場等で取引されております金は、一日五、六トンではなかろうかと存じます。年間の新規の金の市場への放出が千トンということでございまして、時価で換算いたしまして数十億ドルになろうかと思われます。これに対しまして、各国の通貨当局が持っております金が、一オンス四十二ドルで計算いたしまして三百五十億ドルくらい、したがいまして、時価に換算すると恐らく千数百億ドルくらいになろうかと思います。 そういう状況でございますので、金価格は需給で決まると言いましても、やはり膨大なる金の量を持っております通貨当局の動きというものはこれに大きな影響を与えるわけでございます。そう
三月二十四日現在で二十カ国が協定改正案の受諾書を寄託しております。その投票権数は合計で三〇・三四％となっております。
ＩＭＦ協定改正の発効見通しにつきましては、各国の国内手続が関係いたしますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、ＩＭＦ当局や日本代表理事から常時見通しを聞いておりまして、それによりますと、おおむね本年中には発効が期待できるというふうに考えておるわけでございます。
むずかしい問題でございます。といいますのは、ＩＭＦの今回の協定改正にあらわれておりますように、国際的な方向といたしましては、通貨制度における金の役割りを徐々に減らしていく、そしてそのＳＤＲを中心的な準備資産として育成していくということでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、世界の外貨準備の中に占めております金の量あるいは金の地位というものは依然として高いわけでございます。これに反してＳＤＲは育てていこうというものの、一九七〇年の一月に初めて配分がなされまして、三年間で約九十億ＳＤＲ程度出ただけであります。その後は出てもいないわけでございます。量的に見ましてまだ非常に微々たるものでございますし、それから質的に見ましても、Ｓ
日本の外貨準備中の金の比率が非常に低いということは御指摘のとおりでございまして、私どももこんなに低い比率でなくてはいけないということには思っているわけではございません。しかし、いまさしあたりは国際的な申し合わせもございまして、自由に金を取得するということもできないわけでございます。国際的な申し合わせがなくなった場合にどうするかといいますと、そのときに慎重に考える必要があるわけでございますが、通貨制度の方向として金の役割りを次第に減らしていきたいという考え方も一方にあるわけでございますので、その辺も十分に考える必要があろうかと思います。ただ、金の比率がいかにも少ない、たとえば中央銀行としては、金は依然として一つの優良資産として先進主要
仰せのとおり、ＩＭＦのクォータでは、日本は五番目でございまして、ＧＡＢによるＩＭＦに対する貸し付けの取り決め枠では三番目ということになっております。
ＩＭＦの対英借款は総額三十三・六億ＳＤＲだったわけでございますが、そのための資金といたしまして、ＩＭＦの通常資金から五億ＳＤＲ引き出す、それからＩＭＦの加盟国ではございませんが、スイス国立銀行から三億ＳＤＲ借り入れる、残り二十五・六億ＳＤＲになりますが、そのうち米国が九億四千五百万、それからドイツが七億八千五百万、日本がそれに次いで五億五千五百万ＳＤＲを貸し付けしたわけでございます。 それから国際決済銀行を通ずる対英信用供与につきましては、先般全体で三十億ドルの枠のもとに主要国は協力することになったわけでございますが、それに対しまして日本の負担額は米、西独に次いで三番目でございまして四・五億ドル出すということになっております。
いま政務次官が申し上げましたとおりでございまして、実は私どもがＩＭＦを通じ、その他の場で資金面で大いに国際協力をやっておるわけでございますが、一つにはやはり世界貿易が自由に、貿易制限なしに発展することが望ましいという考え方もそこにあるわけでございまして、イギリスが先般ヒーリー蔵相の名前で大平大臣に対して英国の状況と経済再建の決意を表明し、日本の協力を求める書簡が送られてまいりました際に、大平前大臣からもこれに対する返書の中で、「経済政策面における御努力とＩＭＦ借款とにより、貴国が貿易自由の原則を遵守しつつ経済の均衡回復の達成に成功されることを望む」ということで、あからさまな条件というわけではございませんが、そういう貿易自由の気持ちを
昔の契約を更改する契約ということになろうかと思います。
決済手段に使うために現送するものとしての金でございます。
これは大蔵省と日本銀行のいわば官庁間内部の文書でございますので、いま御指摘のところをここで読ませていただきます。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 「昭和十九年十二月二十日、大蔵大臣石渡荘太郎日本銀行総裁結城豊太郎宛」となっておりまして、中身は、「今般対支向け現送に際し必要これあり候につき、金資金特別会計において貴行保有にかかる金地金左記を買い上ぐることと決定いたし候ところ、将来本会計所有金地金に余裕を生じたるときは同一純量の金地金を同一価格をもって貴行に売り渡すことといたすべく候条、御了知相なりたく」といたしまして、「記」として純金量それから価格が書いてございまして、価格は、純金量一グラムにつき四円八十銭という
日銀と旧正金との間の取引につきましては、いま加藤次長が申しましたような線で日銀がやるということで、これから進む予定でございます。
石油危機の発生以来国際収支が著しく不均衡になっておるわけでございます。 第一の不均衡は、当然のことながらＯＰＥＣに石油関係の黒字が非常に巨額に集中したと、それに見合ってＯＰＥＣ以外の国に赤字が発生したということでございます。 それから、第二には、非産油開発途上国でございますが、これは石油危機の前からやはり年間百億ドル程度の赤字があったわけでございますが、石油危機を契機に、石油の値上がりと石油危機に続きます世界経済の停滞を反映いたしまして赤字がふえたわけでございます。 第三には、新しい現象でございますが、先進諸国の中の二極分化といいますか、黒字国と赤字国が偏在したということだろうと思います。そこで、つまり全般的に申し上げま
まず、銀行の対開発途上国貸し付けでございますが、アメリカにつきましては、先般バーンズ連銀議長が議会で証言されまして、その中で、非産油国の債務が千八百億ドル、米銀の貸し付けが四百五十億ドルという数字を言っておられます。この四百五十億ドルのうちの大部分は石油危機以後の増加ではなかろうかと思います。したがいまして、これに関連してその債権の回収が大丈夫であろうかというふうな議論が一方に出るとともに、他方では、いやそれは大丈夫だというふうな議論もあるわけでございます。日本の場合には、石油危機の後七四年の夏に日本自身が、先生御案内のところでございますが、例のヘルシュタット事件を契機としてユーロダラーの取り入れが困難になるというふうな外貨危機に見
総理が言われましたかどうかはまだ伺っておりませんが、総理に言っていただきたいということは実は私は申してございます。 それから、アメリカがおくれておりますのは、私も残念に思います。で、先般モンデール副大統領にお供して参りましたバーグステン財務次官補にはこの点を念を押しました。先方は、カーター政権にかわったところであるので、この問題のみならず、ほかの問題を含めて、いま再検討中であるから待ってくれというふうな返事であったわけでございます。 それから、ちょっと先ほどのお答えを補わせていただきたいのでございますが、日本の為銀の中長期の対外貸し付け八十億ドル程度と申し上げましたが、それは先進国を含めまして、全体に対する分でございますので
いま御指摘になりましたカラーテレビの問題につきましては、大臣から御答弁申し上げましたように、特定地域に対しまする特定商品につきまして、集中豪雨的な輸出がなされて現地で摩擦を起こすということはできるだけ避けるように配慮すべきだと思いますが、基本的には自由貿易で世界貿易の拡大を図っていきたいというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、その一国対一国の関係におきましてその貿易収支を均衡させなければならぬということはないわけでございまして、その点につきましては私ども諸外国にも訴えてまいりまして、最近はかなり理解を得ておると思っているわけでございます。ことに日本の場合には、石油の輸入が非常に巨額になっておりまして、それはそれとして赤
石油を産出いたしません開発途上国の債務は大変大きくなっておりまして、世銀のレポートによりますと七四年末で千五百億ドルぐらいあるわけでございますが、ただ、この各国の状態は大変国から国によりまして違うわけでございまして、いま現に払えないからどうしてくれという国が具体的にあるというよりも、いまの南北問題を通じまして南の方の国がこういうふうな大きな債務を抱えておりますので、それを何か一律的にあるいは自動的に処理できるような対策を考えてほしいというふうな要求を出しておるということでございます。
いまの御指摘になりました非産油開発途上国の国際収支の問題、これは大変重大な問題でございます。そこで、日本を含めまして先進国がどういうふうなことができるかといいますと、私は二つあると思いますが、一つは、何といいましてもこの大きな国際収支の不均衡は石油の黒字から生じているということでございますので、その資金のリサイクリングを円滑にする。そのために確かにおっしゃいますように、弱い経済にはほうっておきますと順調に金が流れないというきらいがございますので、そこはＩＭＦとか世界銀行等が資金の管理を促進するという役も必要かと思いますし、また、各国としましても、たとえば日本の場合で申し上げますと、そういう国の東京市場で発行できる場合には東京市場でた
何かこの大きな問題を一挙に処理できますような国際機関ができるかといいますと、私ども考えてみましたけれども、なかなかそういう思い切ったものは実現できないのではなかろうか。それよりもいまございますＩＭＦの中に、たとえばこれは拡大融資制度とか、それから開発途上国の一次産品の値段が下がった場合にめんどうを見ます補償融資制度というふうなものがございます。そういったものをもう少し改善、工夫いたしまして、開発途上国の要望にこたえる、それからもう一つは、いま進めておりますが、第二世銀の増資をいたしまして、非常に困っている国に対しまして、いわゆるソフトローンを供与すると、それからアジア開銀の増資もいま検討されておるわけでございますが、そういった方法を
